２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,227,905	8,806,782
営業未収入金	※ 96,462	※ 105,778
前払費用	26,724	48,022
未収入金	※ 104,613	※ 98,100
関係会社短期貸付金	※ 4,830,000	※ 4,930,000
その他	73,896	596,533
貸倒引当金	－	△967,334
流動資産合計	14,359,603	13,617,883
固定資産
有形固定資産
建物	56,624	56,624
減価償却累計額	△4,496	△9,401
建物（純額）	52,128	47,222
工具、器具及び備品	116,199	118,809
減価償却累計額	△33,572	△52,723
工具、器具及び備品（純額）	82,627	66,086
有形固定資産合計	134,755	113,308
無形固定資産
ソフトウエア	14,443	10,965
電話加入権	72	72
無形固定資産合計	14,516	11,038
投資その他の資産
関係会社株式	1,756,584	1,107,597
投資有価証券	821,751	240,986
敷金	231,799	223,620
繰延税金資産	21,706	21,796
貸倒引当金	△632,507	－
投資その他の資産合計	2,199,334	1,593,999
固定資産合計	2,348,605	1,718,346
資産合計	16,708,209	15,336,229

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
短期借入金	1,000,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	244,000	324,000
１年内返済予定の長期借入金	265,200	265,200
未払金	※ 48,985	※ 51,307
未払費用	58,505	41,134
未払法人税等	44,499	47,714
未払消費税等	12,202	21,020
預り金	6,735	8,186
賞与引当金	7,675	8,790
流動負債合計	1,687,804	2,267,354
固定負債
社債	676,000	752,000
長期借入金	948,500	683,300
固定負債合計	1,624,500	1,435,300
負債合計	3,312,304	3,702,654
純資産の部
株主資本
資本金	5,888,936	5,900,441
資本剰余金
資本準備金	7,140	18,645
その他資本剰余金	6,017,915	6,017,915
資本剰余金合計	6,025,055	6,036,560
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,469,149	5,070
利益剰余金合計	1,476,649	12,570
自己株式	－	△321,260
株主資本合計	13,390,641	11,628,312
新株予約権	5,263	5,263
純資産合計	13,395,904	11,633,575
負債純資産合計	16,708,209	15,336,229

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業収益	※１ 1,642,751	※１ 1,587,493
営業費用	※１,※２ 953,313	※１,※２ 932,491
営業利益	689,437	655,001
営業外収益
受取利息	※１ 72,169	※１ 75,999
投資事業組合運用益	3,114	－
為替差益	－	673
その他	3,425	130
営業外収益合計	78,709	76,803
営業外費用
支払利息	20,062	20,418
支払手数料	206	847
社債発行費	4,198	7,632
投資事業組合運用損	－	19,648
為替差損	243	－
その他	4,887	3,316
営業外費用合計	29,598	51,863
経常利益	738,548	679,940
特別損失
貸倒引当金繰入額	370,211	334,826
投資有価証券評価損	－	591,117
関係会社株式評価損	－	※３ 1,161,648
特別損失合計	370,211	2,087,592
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	368,337	△1,407,651
法人税、住民税及び事業税	44,908	56,517
法人税等調整額	18,540	△90
法人税等合計	63,449	56,427
当期純利益又は当期純損失（△）	304,888	△1,464,078

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,881,796	5,851,796	166,119	6,017,915
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,140	7,140		7,140
準備金から剰余金への振替		△5,851,796	5,851,796	－
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,140	△5,844,656	5,851,796	7,140
当期末残高	5,888,936	7,140	6,017,915	6,025,055

	株主資本					新株 予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
		繰越利益 剰余金
当期首残高	7,500	1,164,260	1,171,760	－	13,071,473	5,263	13,076,736
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					14,280		14,280
準備金から剰余金への振替					－		－
当期純利益又は当期純損失（△）		304,888	304,888		304,888		304,888
自己株式の取得					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	－	304,888	304,888	－	319,168	－	319,168
当期末残高	7,500	1,469,149	1,476,649	－	13,390,641	5,263	13,395,904

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,888,936	7,140	6,017,915	6,025,055
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11,505	11,505		11,505
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,505	11,505	－	11,505
当期末残高	5,900,441	18,645	6,017,915	6,036,560

	株主資本					新株 予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
		繰越利益 剰余金
当期首残高	7,500	1,469,149	1,476,649	－	13,390,641	5,263	13,395,904
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					23,010		23,010
当期純利益又は当期純損失（△）		△1,464,078	△1,464,078		△1,464,078		△1,464,078
自己株式の取得				△321,260	△321,260		△321,260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	－	△1,464,078	△1,464,078	△321,260	△1,762,329	－	△1,762,329
当期末残高	7,500	5,070	12,570	△321,260	11,628,312	5,263	11,633,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　関係会社株式　　1,107,597千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断しております。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）のれんの減損の兆候に関する判断」に記載のとおりであります。

将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	5,014,539千円	5,070,725千円
短期金銭債務	19,071	16,573

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	1,069,371千円	1,050,818千円
営業費用	26,492	38,286
営業取引以外の取引による取引高	72,079	73,704

※２　営業費用の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
役員報酬	110,700千円	111,000千円
給料及び手当	100,383	88,962
賞与引当金繰入額	7,675	8,790
採用教育費	40,352	26,126
賃借料	254,589	229,317
業務委託費	60,814	87,935
広告宣伝費	7,142	20,097
減価償却費	29,582	27,749
おおよその割合
販売費	0.7％	2.2％
一般管理費	99.3	97.8

※３　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　関係会社株式評価損は連結子会社である株式会社ディレクトに係るものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,756,584千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式1,023,097千円及び関係会社株式84,500千円（当事業年度の貸借対照表計上額は1,107,597千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	11,149千円	10,519千円
賞与引当金	2,350	2,692
未払費用	352	403
敷金（資産除去債務）	9,658	7,437
関係会社株式評価損	21,494	377,247
投資有価証券評価損	－	181,028
貸倒引当金	193,704	296,244
その他	906	1,110
繰延税金資産小計	239,616	876,683
評価性引当額	△215,566	△854,887
繰延税金資産合計	24,049	21,796
繰延税金負債
未収事業税	△2,343	－
繰延税金負債合計	△2,343	－
繰延税金資産純額	21,706	21,796

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	－
受取配当金の益金不算入	△45.2％	－
住民税均等割	0.3％	－
評価性引当額の増減	30.8％	－
その他	0.5％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2％	－

（注）　当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　重要な企業結合等はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	52,128	－	－	4,905	47,222	9,401
	工具、器具及び備品	82,627	2,610	－	19,151	66,086	52,723
	計	134,755	2,610	－	24,057	113,308	62,125
無形 固定資産	ソフトウエア	14,443	213	－	3,692	10,965	－
	電話加入権	72	－	－	－	72	－
	計	14,516	213	－	3,692	11,038	－

　（注）　当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品　　本社ビル　什器備品　　　2,610千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	632,507	334,826	－	967,334
賞与引当金	7,675	8,790	7,675	8,790

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。