当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第22期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月15日関東財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月７日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月７日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月11日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年５月１日 至 2022年５月24日）2022年５月25日関東財務局長に提出