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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
187,600,000 |
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計 |
187,600,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年１月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
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計 |
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－ |
－ |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2021年９月１日～ 2021年11月30日 |
－ |
61,830,000 |
－ |
5,900,391 |
－ |
18,595 |
（注）１．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50千円増加しております。
２．2018年10月18日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、製品・事業開発、M&A、資本業務提携投資、人件費、広告宣伝費に充当する目的で、本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行による資金の調達を実施いたしました。
当社が今後取り組む事業の方向性等に変更はありませんが、これらの計画実行にあたり、投資時期の見直し及び投資効率を重視した実施内容を精査し、本件資金使途の一部変更を行うことといたしました。
② 変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りとなります。変更箇所については下線で示しております。
(変更前の内容)
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具体的な使途 |
金額 （百万円） |
支出予定時期 |
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① 製品・事業開発 |
1,700 |
2018年12月～ |
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② M&A、資本業務提携投資 |
4,224 |
2018年12月～ |
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③ 人件費、広告宣伝費 |
3,156 |
2018年12月～ |
(変更後の内容)
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具体的な使途 |
金額 （百万円） |
支出予定時期 |
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① 製品・事業開発 |
1,700 |
2018年12月～ |
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② M&A、資本業務提携投資 |
4,621 |
2018年12月～ |
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③ 人件費、広告宣伝費 |
3,156 |
2018年12月～ |
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④ マーケティング費、カスタマーサポートに係る人件費 |
1,112 |
2021年10月～ |
変更前に計画しておりました②M&A、資本業務提携投資について、1,989百万円をこれまで充当しております。未充当の2,235百万円のうち、2022年２月期～2023年２月期に1,112百万円を当初予定していた使途とは異なる形ではありますが、新規事業であるRaaS（Robot As A Service）事業の新規ユーザー獲得、維持などに係るマーケティング費、カスタマーサポートに係る人件費に充当することで、事業の立ち上げの早期化、拡大を目指すこととします。SaaS型事業モデルのRaaS事業では現在、コンプライアンス、リクルーティング領域において月額課金でのサービス提供を開始、有料利用ユーザーが徐々に増えてきておりますが、事業価値の最大化に向けて、新規ユーザー獲得の加速化、ユーザーの利用維持に向けたマーケティング費、カスタマーサポート等の人件費を投じることで、事業の立ち上げの早期化、拡大に向けた取り組みを強化することとします。また、アフィリエイト広告市場の取扱シェア首位を目指しているロボットトランスフォーメーション事業において、販売促進費を積極的に投じて取扱シェアの拡大に向けた取り組みを強化することとします。残額は引き続きロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業における事業基盤の強化、事業領域拡大に向けたM&A、資本業務提携投資に充当する予定であります。ロボットトランスフォーメーション事業では労働集約的な領域において、ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に事業の再定義を図り、現在はアフィリエイト広告領域において事業を展開しております。ロボットトランスフォーメーション事業の領域は、アフィリエイト広告領域に限定されるものではなく、引き続き当社グループではアフィリエイト広告以外の領域においても、事業の再定義を加速化するのに最適なシナジーが得られる事業を営む企業とのM&A、資本業務提携により、当社グループの持つRPAに関するノウハウやリソースを利用したロボタイゼーションと収益化を加速させ、企業価値の向上を図って参ります。RaaS事業においては、コンプライアンス、リクルーティング領域における事業基盤の強化、新規事業領域への展開に向けて、M&A、資本業務提携も活用した事業の推進を行って参ります。
なお、本新株予約権の発行及びその行使により現に調達した資金の金額（差引手取金額約 10,590百万円）は、発行時における調達予定資金の総額9,080百万円を1,510百万円上回るものであり、当該調達余剰分については②の資金使途へ振り分けております。
その他、変更前に計画しておりました①、③の資金使途については、開示の計画通り充当しています。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2021年11月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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該当事項はありません。 |
該当事項はありません。