当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症を中心として経済活動の停滞が依然として続いております。新型コロナウイルスの感染者数には減少の傾向がみられたものの引き続き増減を繰り返しており、さらに、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業
の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業
の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,390百万円（前年同四半期比6.8%減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は177百万円の営業利益）、経常損失は24百万円（前年同四半期は170百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同四半期は53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従い、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っています。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方でエンジニアリング、コンサルティング等の受託型案件の受注が減少しました。また、将来の成長に向けたマーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。
その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は824百万円（前年同四半期比4.8%減）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同四半期比55.0%減）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。一方で取扱シェア獲得に向けた取り組みとして手数料率を低減したことで、売上高は減収となりました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は393百万円（前年同四半期比27.5%減）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同四半期比59.3%減）となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」を中心に導入企業数が拡大し、売上高が伸長しました。一方、プロダクト開発を中心とした先行投資を引き続き行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は90百万円（前年同四半期比468.3%増）、セグメント損失（営業損失）は68百万円（前年同四半期は55百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主にその他の流動資産が322百万円減少した一方で、売掛金が172百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が145百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は17,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。これは主に買掛金が215百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に社債が140百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に自己株式を183百万円取得したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を71百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。