1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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変動報酬引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる主な変更点は以下の通りです。
ロボットアウトソーシング事業において、従来、サービス提供時に収益を認識していたもののうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に該当する取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
ロボットトランスフォーメーション事業において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動負債のその他が45,488千円増加しました。また、前第2四半期連結累計期間の売上高が5,851,616千円、売上原価が5,868,684千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,068千円増加しました。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
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ロボットトランスフォーメーション事業(東京都港区) |
- |
のれん |
166,957 |
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ロボットトランスフォーメーション事業(東京都港区) |
遊休資産 |
ソフトウェア |
36,089 |
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
のれん及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
12,855,988千円 |
12,374,029千円 |
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現金及び現金同等物 |
12,855,988 |
12,374,029 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年1月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が183,936千円増加しました。また、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式15,895株の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が5,547千円減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末において自己株式が499,650千円となっております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
RaaS事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△170,271千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ロボットトランスフォーメーション事業」においてのれんの減損損失等の発生により、減損損失203,046千円を計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
RaaS事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
350,972 |
808,606 |
- |
1,159,578 |
190,312 |
- |
1,349,891 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,354,885 |
- |
194,928 |
1,549,814 |
- |
- |
1,549,814 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,705,858 |
808,606 |
194,928 |
2,709,393 |
190,312 |
- |
2,899,705 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△179,024千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「ロボットアウトソーシング事業」については前第2四半期連結累計期間の売上高が17,068千円、セグメント利益が17,068千円増加しております。「ロボットトランスフォーメーション事業」については売上高が5,868,684千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△12円37銭 |
△1円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△752,174 |
△93,578 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△752,174 |
△93,578 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
60,814,005 |
60,708,976 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。