第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,623,491	11,213,927
売掛金	1,771,357	2,443,758
仕掛品	12,016	13,720
前払費用	201,412	180,812
その他	788,375	226,076
流動資産合計	15,396,652	14,078,295
固定資産
有形固定資産
建物	56,624	56,624
減価償却累計額	△9,401	△14,307
建物（純額）	47,222	42,317
工具、器具及び備品	126,937	143,823
減価償却累計額	△55,181	△77,721
工具、器具及び備品（純額）	71,756	66,101
有形固定資産合計	118,978	108,418
無形固定資産
のれん	570,397	363,222
ソフトウエア	659,772	487,415
ソフトウエア仮勘定	68,951	145,803
その他	72	72
無形固定資産合計	1,299,193	996,514
投資その他の資産
投資有価証券	※ 392,241	※ 2,886,933
敷金	227,645	211,886
繰延税金資産	286,220	185,520
投資その他の資産合計	906,107	3,284,340
固定資産合計	2,324,280	4,389,273
資産合計	17,720,933	18,467,569

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,342,354	1,885,011
短期借入金	1,500,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	324,000	424,000
１年内返済予定の長期借入金	287,196	279,296
未払金	193,701	227,619
未払法人税等	185,388	154,083
賞与引当金	68,218	89,700
その他	727,446	804,070
流動負債合計	4,628,304	5,363,781
固定負債
社債	752,000	1,128,000
長期借入金	740,143	460,847
固定負債合計	1,492,143	1,588,847
負債合計	6,120,447	6,952,628
純資産の部
株主資本
資本金	5,900,441	5,902,391
資本剰余金	6,036,560	6,038,918
利益剰余金	△32,648	31,870
自己株式	△321,260	△499,650
株主資本合計	11,583,093	11,473,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	18,816
その他の包括利益累計額合計	－	18,816
新株予約権	5,263	5,263
非支配株主持分	12,129	17,330
純資産合計	11,600,485	11,514,940
負債純資産合計	17,720,933	18,467,569

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	5,904,674	5,957,823
売上原価	2,184,669	2,268,622
売上総利益	3,720,005	3,689,200
販売費及び一般管理費
役員報酬	130,600	137,048
給料及び手当	813,124	795,872
業務委託費	577,708	603,290
賞与引当金繰入額	67,120	89,220
のれん償却額	405,383	195,062
その他	1,371,416	1,562,857
販売費及び一般管理費合計	3,365,353	3,383,351
営業利益	354,651	305,849
営業外収益
受取利息及び配当金	2,332	122
為替差益	840	1,214
投資有価証券売却益	－	3,205
その他	647	1,068
営業外収益合計	3,821	5,611
営業外費用
支払利息	21,378	17,514
支払手数料	993	2,332
投資事業組合運用損	19,648	65,084
持分法による投資損失	5,255	122,496
社債発行費	7,632	12,264
その他	3,376	11,164
営業外費用合計	58,284	230,857
経常利益	300,188	80,603
特別利益
事業譲渡益	40,000	－
持分変動利益	－	※１ 466,460
特別利益合計	40,000	466,460
特別損失
減損損失	※２ 649,847	※２ 132,462
投資有価証券評価損	601,105	49,999
特別損失合計	1,250,953	182,462
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△910,764	364,601
法人税、住民税及び事業税	282,436	192,775
法人税等調整額	△1,337	100,699
法人税等合計	281,099	293,475
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,191,864	71,126
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5,261	6,607
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,186,603	64,519

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,191,864	71,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	※ 18,816
その他の包括利益合計	－	※ 18,816
包括利益	△1,191,864	89,942
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,186,603	83,335
非支配株主に係る包括利益	△5,261	6,607

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,888,936	6,025,055	1,222,858	－	13,136,851
会計方針の変更による累積的影響額			△68,903		△68,903
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,888,936	6,025,055	1,153,955	－	13,067,947
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11,505	11,505			23,010
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,186,603		△1,186,603
自己株式の取得				△321,260	△321,260
自己株式の処分					－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,505	11,505	△1,186,603	△321,260	△1,484,853
当期末残高	5,900,441	6,036,560	△32,648	△321,260	11,583,093

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額
当期首残高	－	－	5,263	－	13,142,114
会計方針の変更による累積的影響額					△68,903
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	5,263	－	13,073,210
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					23,010
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,186,603
自己株式の取得					△321,260
自己株式の処分					－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	12,129	12,129
当期変動額合計	－	－	－	12,129	△1,472,724
当期末残高	－	－	5,263	12,129	11,600,485

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,900,441	6,036,560	△32,648	△321,260	11,583,093
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,950	1,950			3,900
親会社株主に帰属する当期純利益			64,519		64,519
自己株式の取得				△183,936	△183,936
自己株式の処分		△508		5,547	5,038
連結子会社株式の取得による持分の増減		916			916
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,950	2,357	64,519	△178,389	△109,562
当期末残高	5,902,391	6,038,918	31,870	△499,650	11,473,530

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額
当期首残高	－	－	5,263	12,129	11,600,485
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					3,900
親会社株主に帰属する当期純利益					64,519
自己株式の取得					△183,936
自己株式の処分					5,038
連結子会社株式の取得による持分の増減					916
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,816	18,816	－	5,201	24,017
当期変動額合計	18,816	18,816	－	5,201	△85,545
当期末残高	18,816	18,816	5,263	17,330	11,514,940

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△910,764	364,601
減価償却費	372,503	384,268
のれん償却額	405,383	195,062
減損損失	649,847	132,462
投資有価証券評価損益（△は益）	601,105	49,999
持分変動損益（△は益）	－	△466,460
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,050	21,482
変動報酬引当金の増減額（△は減少）	△72,585	－
受取利息及び受取配当金	△2,332	△122
支払利息	21,378	17,514
社債発行費	7,632	12,264
為替差損益（△は益）	△840	△1,214
持分法による投資損益（△は益）	5,255	122,496
投資事業組合運用損益（△は益）	19,648	65,084
売上債権の増減額（△は増加）	△278,809	△672,401
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,363	△1,704
仕入債務の増減額（△は減少）	319,799	546,441
未払金の増減額（△は減少）	35,366	33,918
その他	△4,457	133,586
小計	1,150,717	937,280
利息の受取額	2,332	122
利息の支払額	△20,667	△17,697
法人税等の支払額	△620,303	△354,740
法人税等の還付額	95,789	195,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	607,868	760,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,738	△16,885
無形固定資産の取得による支出	△417,421	△385,453
投資有価証券の取得による支出	△924,399	△2,164,138
投資有価証券の売却による収入	801,904	6,206
投資事業組合からの分配による収入	－	14,143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△348,039	－
関係会社株式の取得による支出	△74,500	△100,000
敷金の差入による支出	△1,688	△1,444
敷金の回収による収入	1,514	879
投資活動によるキャッシュ・フロー	△973,370	△2,646,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	－
社債の発行による収入	392,367	787,735
社債の償還による支出	△244,000	△324,000
長期借入金の返済による支出	△289,029	△287,196
非支配株主からの払込みによる収入	490	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△490
株式の発行による収入	23,010	3,900
自己株式の取得による支出	△321,967	△183,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	60,871	△3,987
現金及び現金同等物に係る換算差額	954	2,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△303,675	△1,887,596
現金及び現金同等物の期首残高	13,405,199	13,101,523
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,101,523	※ 11,213,927

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

ＲＰＡテクノロジーズ株式会社

オープンアソシエイツ株式会社

株式会社セグメント

株式会社ディレクト

リーグル株式会社

(2）非連結子会社の名称等

ＲＰＡホールディングス新株予約権信託

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数　3社

主要な持分法適用会社の名称

A PLUS JAPAN株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社

ＲＰＡホールディングス新株予約権信託

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

②　棚卸資産

仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエア　　社内における利用可能期間（３～５年）

(3）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．ロボットアウトソーシング事業

　主に、定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」によるRPAサービスを展開しております。

　主な履行義務は、契約期間にわたるソフトウェアへのアクセス環境及びサポートの提供であり、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

　ただし、「BizRobo!」導入支援等、顧客と合意した短期の役務提供を行う業務については、顧客による検収時点で収益を計上しております。

ロ．ロボットトランスフォーメーション事業

　主に、成果報酬型広告サービス「Presco（プレスコ）」を展開しております。主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件（成果承認条件）に基づき広告掲載を通じた役務の提供による収益をいい、顧客が承認した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益および費用を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

ハ．RaaS事業

　主に、バックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス「RoboRobo」を展開しております。主な履行義務は、契約期間にわたるクラウド上のソフトウェアへのアクセス環境及びサポートの提供であり、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

　なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、５～７年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　のれんの減損の兆候に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　のれん　　570,397千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。

　将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　のれんの減損の兆候に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　のれん　　363,222千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。

　将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

　投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　投資有価証券　　2,886,933千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社が保有している投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。

　将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これによる主な変更点は以下のとおりです。

　ロボットアウトソーシング事業において、従来、サービス提供時に収益を認識していたもののうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に該当する取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

　ロボットトランスフォーメーション事業において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動負債のその他が45,488千円増加しました。また、前連結会計年度の売上高が10,891,717千円、売上原価が10,915,132千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益が23,414千円増加し、税金等調整前当期純損失が23,414千円減少しました。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が23,414千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が18,957千円の増加から4,457千円の減少となっております。

　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は68,903千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、当該会計基準の第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び、顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

　なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	79,244千円	523,208千円

（連結損益計算書関係）

※１　持分変動利益

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当連結会計年度における持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であるA PLUS JAPAN株式会社の第三者割当増資によるものであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区）	－	のれん（コミュニケーションカテゴリ）	224,160
	－	のれん（通信カテゴリ）	185,527
	－	のれん（その他）	166,957
ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区）	遊休資産	ソフトウェア	36,089
ロボットアウトソーシング事業（東京都港区）	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	17,800
RaaS事業（東京都港区）	事業用資産	ソフトウェア	19,313

　当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。

　のれん、事業用資産及び遊休資産については、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ロボットアウトソーシング事業（東京都港区）	事業用資産	ソフトウェア	35,131
	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	33,022
ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区）	事業用資産	ソフトウェア	2,506
RaaS事業（東京都港区）	事業用資産	ソフトウェア	49,690
その他（東京都港区）	－	のれん	12,111

　当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。

　のれん及び事業用資産については、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	18,816千円
税効果調整前	18,816
税効果額	－
その他有価証券評価差額金	18,816
その他包括利益合計	18,816

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,596,500	3,333,500	－	61,930,000

（注）普通株式の株式数の増加3,333,500株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	－	940,300	－	940,300

（注）自己株式の増加940,300株は、取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付による増加によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,263
合計		－	－	－	－	－	5,263

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	61,930,000	65,000	－	61,995,000

（注）普通株式の株式数の増加65,000株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	940,300	504,000	15,895	1,428,405

（注）１．自己株式の増加504,000株は、取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付による増加によるものであります。

２．自己株式の減少15,895株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,263
合計		－	－	－	－	－	5,263

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	12,623,491千円	11,213,927千円
預け金（流動資産「その他」）	478,032	－
現金及び現金同等物	13,101,523	11,213,927

（リース取引関係）

　リース取引の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業計画及びこれに附帯する投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、社債及び銀行借入により調達しております。

　資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握しております。

　敷金は、事務所賃借に伴う敷金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち、一部は金利変動リスクに晒されておりますが、急激な市況の変化が生じた場合には、期限前返済や条件変更等を適時に行う方針であります。

　また、営業債務、社債及び借入金については支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経営管理部が支払予定を管理する体制としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 敷金	227,645	210,528	△17,117
資産計	227,645	210,528	△17,117
(1) 社債(*)	1,076,000	1,075,253	△746
(2) 長期借入金(*)	1,027,339	1,027,194	△144
負債計	2,103,339	2,102,447	△891

　(*)１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 敷金(*)	224,342	214,578	△9,763
資産計	224,342	214,578	△9,763
(1) 社債(*)	1,552,000	1,551,880	△119
(2) 長期借入金(*)	740,143	741,957	1,814
負債計	2,292,143	2,293,837	1,695

　(*)１年内に返還、償還あるいは返済予定の金額を含めております。

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等については、時価開示の対象とはしておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非上場株式	200,471	2,116,851
投資事業有限責任組合への出資	191,770	770,081

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,623,491	－	－	－
売掛金	1,771,357	－	－	－
合計	14,394,848	－	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,213,927	－	－	－
売掛金	2,443,758	－	－	－
合計	13,657,686	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
社債	324,000	324,000	224,000	124,000	80,000	－
長期借入金	287,196	279,296	253,996	206,851	－	－
合計	2,111,196	603,296	477,996	330,851	80,000	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
社債	424,000	324,000	224,000	180,000	400,000	－
長期借入金	279,296	253,996	206,851	－	－	－
合計	2,203,296	577,996	430,851	180,000	400,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 敷金	－	214,578	－	214,578
資産計	－	214,578	－	214,578
(1) 社債	－	1,551,880	－	1,551,880
(2) 長期借入金	－	741,957	－	741,957
負債計	－	2,293,837	－	2,293,837

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　敷金（１年内返還予定を含む）

　敷金の時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　社債（１年内償還予定を含む）

　当社の発行する社債の時価は、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

内容	第２回新株予約権 （2017年５月23日開催 定時株主総会特別決議）	第３回新株予約権 （2018年２月９日開催 臨時株主総会特別決議）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 子会社取締役　３名 当社従業員　　１名 子会社従業員　８名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　2,950,000株	普通株式　1,548,000株
付与日	2017年５月31日	2018年２月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めなし	同左
権利行使期間	2019年５月24日～ 2027年５月23日	2019年６月１日～ 2028年２月13日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権 （2017年５月23日開催 定時株主総会特別決議）	第３回新株予約権 （2018年２月９日開催 臨時株主総会特別決議）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	516,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	516,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,640,000	1,032,000
権利確定		－	－
権利行使		65,000	－
失効		－	－
未行使残		1,575,000	1,032,000

　（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権 （2017年５月23日開催 定時株主総会特別決議）	第３回新株予約権 （2018年２月９日開催 臨時株主総会特別決議）
権利行使価格	（円）	60	280
行使時平均株価	（円）	331	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー法及び類似会社比較法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における　本源的価値の合計額

518,265千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

16,325千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	23,067千円	20,457千円
賞与引当金	23,254	30,517
未払費用	3,488	4,577
減価償却超過額	130,640	124,176
減損損失	124,860	75,783
投資有価証券評価損	184,484	201,784
敷金（資産除去債務）	7,437	8,622
繰越欠損金　（注）２	372,233	516,554
その他	1,110	1,102
繰延税金資産小計	870,578	983,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△358,538	△471,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△214,686	△218,796
評価性引当額　（注）１	△573,224	△690,267
繰延税金資産合計	297,353	293,309
繰延税金負債
未収事業税	△11,133	△4,075
持分法適用会社の留保利益	－	△103,712
繰延税金負債合計	△11,133	△107,778
繰延税金資産純額	286,220	185,520

（注）１．評価性引当額が117,042千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損にかかる評価性引当金を認識したこと、及び、連結子会社において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	12,676	359,557	372,233
評価性引当額	－	－	－	－	△12,676	△345,861	△358,538
繰延税金資産	－	－	－	－	－	13,695	13,695

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	－	－	－	12,676	3,924	499,953	516,554
評価性引当額	－	－	－	△12,676	△3,924	△454,869	△471,470
繰延税金資産	－	－	－	－	－	45,083	45,083

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	－	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	1.0％
のれん償却額	－	16.4％
住民税均等割	－	1.0％
評価性引当額の増減	－	34.2％
所得拡大促進税制に係る税額控除	－	△1.1％
連結子会社の適用税率差異	－	2.0％
収益認識基準変更	－	△4.3％
その他	－	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	80.5％

（注）　前連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　重要な企業結合等はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年２月28日）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,771,357	2,443,758
契約負債	534,039	683,884

　契約負債は主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。これらは、履行義務を充足することにより取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は473,465千円であります。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社10社から構成されており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業及びセールスアウトソーシング事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業及びRaaS事業を報告セグメントとしております。

　主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。

連結子会社	報告セグメント	事業
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社	ロボットアウトソーシング事業	ロボットアウトソーシング事業
株式会社セグメント	ロボットトランスフォーメーション 事業	ロボットトランスフォーメーション 事業
株式会社ディレクト
オープンアソシエイツ株式会社	ＲａａＳ事業	ＲａａＳ事業
リーグル株式会社	その他	セールスアウトソーシング事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「ロボットアウトソーシング事業」については前連結会計年度の売上高が23,414千円、セグメント利益が23,414千円増加しております。「ロボットトランスフォーメーション事業」については売上高が10,915,132千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,378,003	2,020,733	200,687	5,599,423	305,250	－	5,904,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,015	7,601	6,271	21,888	4,090	△25,978	－
計	3,386,018	2,028,334	206,959	5,621,312	309,340	△25,978	5,904,674
セグメント利益又は損失（△）	663,978	394,032	△244,817	813,193	△54,524	△404,017	354,651
セグメント資産	2,184,668	4,592,913	668,934	7,446,517	200,164	10,074,251	17,720,933
その他の項目
減価償却費	268,399	23,802	52,165	344,366	386	27,749	372,503
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	79,244	79,244
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	312,940	8,758	481,719	803,417	18,653	2,824	824,895

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△404,017千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額10,074,251千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,089,338千円及びセグメント間債権の消去△15,087千円であります。

(3）減価償却費の調整額27,749千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費27,749千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,824千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の工具、器具及び備品であります。

(5) 持分法適用会社への投資額の調整額79,244千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	869,243	1,645,935	－	2,515,179	372,009	－	2,887,188
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,642,577	－	428,057	3,070,634	－	－	3,070,634
顧客との契約から生じる収益	3,511,821	1,645,935	428,057	5,585,813	372,009	－	5,957,823
外部顧客への売上高	3,511,821	1,645,935	428,057	5,585,813	372,009	－	5,957,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,912	27,567	26,041	64,521	33,669	△98,190	－
計	3,522,733	1,673,502	454,098	5,650,335	405,678	△98,190	5,957,823
セグメント利益又は損失（△）	491,010	380,398	△231,367	640,041	5,634	△339,826	305,849
セグメント資産	1,797,656	3,528,862	1,035,180	6,361,699	213,723	11,892,146	18,467,569
その他の項目
減価償却費	270,709	17,856	66,632	355,198	584	28,485	384,268
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	523,208	523,208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	192,312	9,867	179,205	381,384	－	17,169	398,554

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△339,826千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額11,892,146千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等11,926,517千円及びセグメント間債権の消去△34,371千円であります。

(3）減価償却費の調整額28,485千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費28,485千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,169千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の工具、器具及び備品であります。

(5) 持分法適用会社への投資額の調整額523,208千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
減損損失	17,800	612,733	19,313	649,847	－	－	649,847

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
減損損失	68,153	2,506	49,690	120,350	12,111	－	132,462

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	全社・消去	合計
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
当期償却額	－	378,408	25,566	403,974	1,408	－	405,383
当期末残高	－	222,536	332,368	554,905	15,491	－	570,397

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	全社・消去	合計
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
当期償却額	－	140,549	51,133	191,682	3,380	－	195,062
当期末残高	－	81,987	281,235	363,222	－	－	363,222

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　関連当事者取引はありますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	189.92円	189.75円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△19.36円	1.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	1.04円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,186,603	64,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,186,603	64,519
普通株式の期中平均株式数（株）	61,299,416	60,630,439
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,615,698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権 新株予約権の数　164,000個 （普通株式　1,640,000株） 第３回新株予約権 新株予約権の数　1,548個 （普通株式　1,548,000株） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第２回新株予約権 新株予約権の数　157,500個 （普通株式　1,575,000株） 第３回新株予約権 新株予約権の数　1,548個 （普通株式　1,548,000株） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．（会計方針の変更）に記載の通り収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失はそれぞれ、0.74円及び0.38円減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
RPAホールディングス株式会社	第1回無担保社債	2019年3月25日	500,000 (200,000)	300,000 (200,000)	0.38	なし	2024年3月25日
RPAホールディングス株式会社	第2回無担保社債	2021年2月10日	176,000 (44,000)	132,000 (44,000)	0.28	なし	2026年2月10日
RPAホールディングス株式会社	第3回無担保社債	2021年9月27日	400,000 (80,000)	320,000 (80,000)	0.28	なし	2026年9月25日
RPAホールディングス株式会社	第4回無担保社債	2022年9月26日	－	300,000 (－)	0.27	なし	2027年9月24日
RPAホールディングス株式会社	第5回無担保社債	2022年9月26日	－	500,000 (100,000)	0.35	なし	2027年9月24日
合計	－	－	1,076,000 (324,000)	1,552,000 (424,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
424,000	324,000	224,000	180,000	400,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	1,500,000	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	287,196	279,296	0.95	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	740,143	460,847	0.95	2024年～2025年
合計	2,527,339	2,240,143	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	253,996	206,851	－	－

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,390,599	2,899,705	4,436,141	5,957,823
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△24,938	△8,100	109,608	364,601
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△71,196	△93,578	△74,858	64,519
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.17	△1.54	△1.23	1.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.17	△0.36	0.31	2.30