第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,623,491	12,803,465
売掛金	1,771,357	2,064,436
仕掛品	12,016	12,242
その他	989,788	410,114
流動資産合計	15,396,652	15,290,257
固定資産
有形固定資産	118,978	116,327
無形固定資産
のれん	570,397	424,099
ソフトウエア	659,772	497,080
ソフトウエア仮勘定	68,951	229,974
その他	72	72
無形固定資産合計	1,299,193	1,151,227
投資その他の資産	906,107	1,494,019
固定資産合計	2,324,280	2,761,574
資産合計	17,720,933	18,051,832
負債の部
流動負債
買掛金	1,342,354	1,603,480
短期借入金	1,500,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	324,000	424,000
１年内返済予定の長期借入金	287,196	287,596
未払法人税等	185,388	120,887
賞与引当金	68,218	37,267
その他	921,147	1,034,110
流動負債合計	4,628,304	5,007,342
固定負債
社債	752,000	1,150,000
長期借入金	740,143	524,346
固定負債合計	1,492,143	1,674,346
負債合計	6,120,447	6,681,688
純資産の部
株主資本
資本金	5,900,441	5,901,941
資本剰余金	6,036,560	6,037,551
利益剰余金	△32,648	△107,506
自己株式	△321,260	△499,650
株主資本合計	11,583,093	11,332,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	16,667
その他の包括利益累計額合計	－	16,667
新株予約権	5,263	5,263
非支配株主持分	12,129	15,877
純資産合計	11,600,485	11,370,144
負債純資産合計	17,720,933	18,051,832

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	4,405,647	4,436,141
売上原価	1,614,154	1,712,497
売上総利益	2,791,492	2,723,644
販売費及び一般管理費	2,502,294	2,533,359
営業利益	289,198	190,284
営業外収益
受取利息	56	52
為替差益	742	1,484
投資事業組合運用益	975	－
その他	259	910
営業外収益合計	2,032	2,447
営業外費用
支払利息	16,137	14,798
支払手数料	350	2,332
社債発行費	7,632	12,264
投資事業組合運用損	－	36,126
持分法による投資損失	－	10,705
その他	2,021	6,897
営業外費用合計	26,141	83,123
経常利益	265,090	109,608
特別利益
事業譲渡益	※１ 40,000	－
特別利益合計	40,000	－
特別損失
減損損失	※２ 203,046	－
投資有価証券評価損	591,117	－
特別損失合計	794,163	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△489,073	109,608
法人税等	296,296	180,718
四半期純損失（△）	△785,370	△71,110
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,297	3,748
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△784,072	△74,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△785,370	△71,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	16,667
その他の包括利益合計	－	16,667
四半期包括利益	△785,370	△54,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△784,072	△58,191
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,297	3,748

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これによる主な変更点は以下の通りです。

　ロボットアウトソーシング事業において、従来、サービス提供時に収益を認識していたもののうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に該当する取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

　ロボットトランスフォーメーション事業において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動負債のその他が45,488千円増加しました。また、前第３四半期連結累計期間の売上高が8,257,686千円、売上原価が8,274,935千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,249千円増加しました。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループのＲＰＡ ＢＡＮＫ事業の譲渡によるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

※２  減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区）	－	のれん	166,957
ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区）	遊休資産	ソフトウェア	36,089

　当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　のれん及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	281,266千円	294,841千円
のれんの償却額	302,417	146,297

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が183,936千円増加しました。また、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式15,895株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,547千円減少しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が499,650千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,524,972	1,543,018	122,723	4,190,715	214,931	－	4,405,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,935	7,601	756	13,293	3,090	△16,383	－
計	2,529,907	1,550,620	123,480	4,204,008	218,021	△16,383	4,405,647
セグメント利益又は損失（△）	498,910	311,483	△172,077	638,316	△39,860	△309,256	289,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,256千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ロボットトランスフォーメーション事業」においてのれんの減損損失等の発生により、減損損失203,046千円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	605,557	1,229,312	－	1,834,870	287,264	－	2,122,135
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,006,516	－	307,490	2,314,006	－	－	2,314,006
顧客との契約から生じる収益	2,612,073	1,229,312	307,490	4,148,877	287,264	－	4,436,141
外部顧客への売上高	2,612,073	1,229,312	307,490	4,148,877	287,264	－	4,436,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,290	11,819	21,121	37,230	26,024	△63,255	－
計	2,616,363	1,241,132	328,612	4,186,108	313,289	△63,255	4,436,141
セグメント利益又は損失（△）	327,830	285,747	△184,294	429,283	10,895	△249,894	190,284

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△249,894千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「ロボットアウトソーシング事業」については前第３四半期連結累計期間の売上高が17,249千円、セグメント利益が17,249千円増加しております。「ロボットトランスフォーメーション事業」については売上高が8,274,935千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12円82銭	△1円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△784,072	△74,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△784,072	△74,858
普通株式の期中平均株式数（株）	61,150,207	60,655,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。