第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,213,927	11,342,895
売掛金	2,443,758	1,904,265
仕掛品	13,720	10,031
その他	406,889	501,319
流動資産合計	14,078,295	13,758,511
固定資産
有形固定資産	108,418	96,556
無形固定資産
のれん	363,222	267,380
ソフトウエア	487,415	602,350
ソフトウエア仮勘定	145,803	106,327
その他	72	72
無形固定資産合計	996,514	976,130
投資その他の資産
投資有価証券	2,886,933	3,030,363
その他	397,406	404,223
投資その他の資産合計	3,284,340	3,434,586
固定資産合計	4,389,273	4,507,274
資産合計	18,467,569	18,265,785
負債の部
流動負債
買掛金	1,885,011	1,470,037
短期借入金	1,500,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	424,000	424,000
１年内返済予定の長期借入金	279,296	262,696
未払法人税等	154,083	198,200
賞与引当金	89,700	98,426
その他	1,031,690	1,219,991
流動負債合計	5,363,781	5,173,351
固定負債
社債	1,128,000	916,000
長期借入金	460,847	333,849
固定負債合計	1,588,847	1,249,849
負債合計	6,952,628	6,423,200
純資産の部
株主資本
資本金	5,902,391	5,908,768
資本剰余金	6,038,918	6,045,580
利益剰余金	31,870	350,211
自己株式	△499,650	△494,897
株主資本合計	11,473,530	11,809,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,816	6,516
その他の包括利益累計額合計	18,816	6,516
新株予約権	5,263	5,110
非支配株主持分	17,330	21,294
純資産合計	11,514,940	11,842,584
負債純資産合計	18,467,569	18,265,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	2,899,705	2,913,214
売上原価	1,119,425	1,026,514
売上総利益	1,780,279	1,886,700
販売費及び一般管理費	※ 1,737,155	※ 1,696,398
営業利益	43,124	190,301
営業外収益
受取利息	52	47
為替差益	1,440	949
その他	909	1,806
営業外収益合計	2,401	2,803
営業外費用
支払利息	11,617	8,408
支払手数料	1,010	3,412
投資事業組合運用損	8,620	38,976
持分法による投資損失	26,674	90,248
その他	5,702	2,645
営業外費用合計	53,626	143,692
経常利益又は経常損失（△）	△8,100	49,411
特別利益
事業譲渡益	－	76,000
投資有価証券売却益	－	200,252
関係会社株式売却益	－	34,000
特別利益合計	－	310,252
特別損失
投資有価証券評価損	－	9,980
特別損失合計	－	9,980
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△8,100	349,684
法人税等	85,210	41,379
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△93,310	308,305
非支配株主に帰属する四半期純利益	267	3,964
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△93,578	304,340

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△93,310	308,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,536	△12,299
その他の包括利益合計	16,536	△12,299
四半期包括利益	△76,774	296,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△77,042	292,041
非支配株主に係る四半期包括利益	267	3,964

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△8,100	349,684
減価償却費	196,031	137,324
のれん償却額	97,531	95,841
事業譲渡損益（△は益）	－	△76,000
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△34,000
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△200,252
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,956	8,725
受取利息	△52	△47
支払利息	11,617	8,408
為替差損益（△は益）	△1,440	△949
持分法による投資損益（△は益）	26,674	90,248
投資事業組合運用損益（△は益）	8,620	38,976
売上債権の増減額（△は増加）	△74,424	539,493
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,031	3,689
仕入債務の増減額（△は減少）	25,929	△404,225
未払金の増減額（△は減少）	727	△48,260
その他	98,369	234,994
小計	367,497	753,632
利息の受取額	52	47
利息の支払額	△10,746	△6,589
法人税等の支払額	△185,388	△211,055
法人税等の還付額	135,285	101,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	306,700	637,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,734	－
無形固定資産の取得による支出	△157,887	△211,668
投資有価証券の取得による支出	△383,133	△298,400
投資有価証券の売却による収入	－	216,468
関係会社株式の売却による収入	－	34,000
事業譲渡による収入	－	76,000
投資事業組合からの分配による収入	3,890	7,000
敷金の差入による支出	△263	△3,164
敷金の回収による収入	776	13,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△547,351	△166,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△143,598	△143,598
社債の償還による支出	△162,000	△212,000
株式の発行による収入	－	12,600
自己株式の取得による支出	△183,936	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△489,534	△342,998
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,691	1,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△727,494	128,967
現金及び現金同等物の期首残高	13,101,523	11,213,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,374,029	※ 11,342,895

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、シャイン株式会社の株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年８月31日）
給料及び手当	404,086千円	388,482千円
賞与引当金繰入額	60,372	98,426

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金勘定	12,374,029千円	11,342,895千円
現金及び現金同等物	12,374,029	11,342,895

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　（自己株式の取得）

　当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が183,936千円増加しました。また、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式15,895株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,547千円減少しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が499,650千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	350,972	808,606	1,159,578	190,312	－	1,349,891
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,549,814	－	1,549,814	－	－	1,549,814
顧客との契約から生じる収益	1,900,787	808,606	2,709,393	190,312	－	2,899,705
外部顧客への売上高	1,900,787	808,606	2,709,393	190,312	－	2,899,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,520	7,041	19,561	14,977	△34,538	－
計	1,913,307	815,647	2,728,954	205,289	△34,538	2,899,705
セグメント利益	57,336	164,679	222,015	132	△179,024	43,124

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△179,024千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	343,003	807,154	1,150,157	139,196	－	1,289,353
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,623,860	－	1,623,860	－	－	1,623,860
顧客との契約から生じる収益	1,966,863	807,154	2,774,017	139,196	－	2,913,214
外部顧客への売上高	1,966,863	807,154	2,774,017	139,196	－	2,913,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,150	24,956	34,106	1,800	△35,906	－
計	1,976,013	832,111	2,808,124	140,996	△35,906	2,913,214
セグメント利益	90,498	244,658	335,156	3,532	△148,387	190,301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△148,387千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当社グループの報告セグメントは、従来「ロボットアウトソーシング事業」、「ロボットトランスフォーメーション事業」と「RaaS事業」の３セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の２セグメントとすることに変更いたしました。

　「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、両事業を統合して一体管理することが、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえて、当社の状況を適切に把握できると判断したためであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半

期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△１円54銭	５円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△93,578	304,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△93,578	304,340
普通株式の期中平均株式数（株）	60,708,976	60,610,172
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	４円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,575,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　信託型ストックオプション関連損失

　2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション（以下、「信託 SO」）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解（以下、「国税庁の見解」）を公表し、過去に権利行使済みの信託 SO について、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。

　今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SO に関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SO の導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。

　これら一連の意思決定の結果、第３四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55百万円を計上する見込です。

２【その他】

　該当事項はありません。