商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い）
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日）
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号 平成30年１月12日）
(１)概要
従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。
(２)適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）」
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※ たな卸資産の内容は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.3％、当事業年度23.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.7％、当事業年度76.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,466,000 |
658,000 |
― |
2,124,000 |
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 576,000株
新株の発行(第三者割当増資による新株発行)
第三者割当増資による増加 82,000株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,124,000 |
― |
― |
2,124,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
372,034千円 |
599,080千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
―千円 |
△6,300千円 |
|
現金及び現金同等物 |
372,034千円 |
592,780千円 |
当社は、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理本部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該のリスクについては管理本部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金、前受金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測をする等の方法により管理しております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年６ヵ月後であります。当該借入金については変動金利による借入金もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、管理本部において金利動向のモニタリングを通じ、リスクの軽減を図っております。
営業債権については、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、管理本部が取引相手ごとに期日及び残高管理をすることで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
372,034 |
372,034 |
― |
|
(2) 売掛金 |
95,633 |
95,633 |
― |
|
(3) 長期性預金 |
3,990 |
3,982 |
△7 |
|
資産計 |
471,658 |
471,650 |
△7 |
|
(1) 買掛金 |
90,812 |
90,812 |
― |
|
(2) 未払金 |
27,924 |
27,924 |
― |
|
(3) 前受金 |
47,021 |
47,021 |
― |
|
(4) 長期借入金(※) |
125,263 |
125,413 |
150 |
|
負債計 |
291,020 |
291,171 |
150 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
599,080 |
599,080 |
― |
|
(2) 売掛金 |
72,323 |
72,323 |
― |
|
資産計 |
671,404 |
671,404 |
― |
|
(1) 買掛金 |
134,318 |
134,318 |
― |
|
(2) 未払金 |
64,044 |
64,044 |
― |
|
(3) 前受金 |
96,485 |
96,485 |
― |
|
(4) 長期借入金(※) |
93,838 |
93,788 |
49 |
|
負債計 |
388,686 |
388,637 |
49 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
敷金及び保証金 |
9,456 |
9,656 |
上記については、賃借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
３．金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
372,034 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
95,633 |
― |
― |
― |
|
長期性預金 |
― |
3,990 |
― |
― |
|
合計 |
467,668 |
3,990 |
― |
― |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
599,080 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
72,323 |
― |
― |
― |
|
合計 |
671,404 |
― |
― |
― |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
40,632 |
35,814 |
30,834 |
17,983 |
|
合計 |
40,632 |
35,814 |
30,834 |
17,983 |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
32,728 |
29,964 |
21,146 |
6,000 |
4,000 |
|
合計 |
32,728 |
29,964 |
21,146 |
6,000 |
4,000 |
当社は平成30年３月末現在において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
新株予約権戻入益 |
10 |
― |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員６名 |
当社監査役１名 当社従業員７名 |
当社取締役１名 当社従業員12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 100,000株 |
普通株式 90,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
平成22年８月４日 |
平成23年８月４日 |
平成25年８月６日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年６月１日 至 平成32年５月31日 |
自 平成25年９月１日 至 平成33年６月30日 |
自 平成28年６月１日 至 平成35年５月31日 |
|
|
第９回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員10名 |
当社取締役１名 当社従業員11名 |
当社取締役２名 当社従業員９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 70,000株 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 70,000株 |
|
付与日 |
平成26年７月８日 |
平成27年８月13日 |
平成28年８月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年６月１日 至 平成36年５月31日 |
自 平成30年７月１日 至 平成37年６月30日 |
自 平成31年７月１日 至 平成38年６月30日 |
|
|
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 46,000株 |
|
付与日 |
平成29年３月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成32年４月１日 至 平成39年１月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
第４回 新株 予約権 |
第５回 新株 予約権 |
第８回 新株 予約権 |
第９回 新株 予約権 |
第11回 新株 予約権 |
第12回 新株 予約権 |
第13回 新株 予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
|
|
50,000 |
52,000 |
60,000 |
46,000 |
|
付与 |
|
|
|
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
|
|
― |
4,000 |
― |
8,000 |
|
権利確定 |
|
|
|
50,000 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
|
|
― |
48,000 |
60,000 |
38,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
10,000 |
36,000 |
76,000 |
― |
― |
|
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
50,000 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
10,000 |
― |
10,000 |
4,000 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
36,000 |
66,000 |
46,000 |
― |
― |
― |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
50 |
50 |
50 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
|
|
第９回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
50 |
60 |
70 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
|
|
第13回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
170 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
賞与引当金繰入超過額 |
5,445千円 |
|
8,786千円 |
|
未払事業税 |
1,783千円 |
|
2,238千円 |
|
在庫評価 |
376千円 |
|
1千円 |
|
その他 |
35千円 |
|
25千円 |
|
合計 |
7,641千円 |
|
11,052千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
資産除去債務 |
1,378千円 |
|
1,113千円 |
|
固定資産減損損失 |
986千円 |
|
623千円 |
|
評価性引当額 |
△1,378千円 |
|
△1,113千円 |
|
合計 |
986千円 |
|
623千円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
資産除去債務に係る有形固定資産修正額 |
490千円 |
|
361千円 |
|
合計 |
490千円 |
|
361千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
8,137千円 |
|
11,313千円 |
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
34.81％ |
|
34.81％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減算調整 |
―％ |
|
1.47％ |
|
住民税均等割等 |
0.44％ |
|
0.27％ |
|
特別税額控除 |
△5.53％ |
|
△5.65％ |
|
法人税・事業税の軽減税率 |
△1.30％ |
|
△0.92％ |
|
その他 |
△0.17％ |
|
△0.01％ |
|
税効果適用後の法人税等の負担率 |
28.25％ |
|
29.97％ |
資産除去債務のうち、貸借対照表に記載しているもの
本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率1.789％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前事業年度 (至 平成28年４月１日 自 平成29年３月31日) |
当事業年度 (至 平成29年４月１日 自 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
3,914千円 |
3,984千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
―千円 |
―千円 |
|
時の経過による調整額 |
70千円 |
71千円 |
|
期末残高 |
3,984千円 |
4,055千円 |
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「ＢｔｏＢ事業」、「ＢｔｏＣ事業」の２つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
「ＢｔｏＢ事業」は主に、商談型展示会の主催や介護事業者を対象としたＭ＆Ａ支援事業を行っております。
「ＢｔｏＣ事業」は主に、介護用品やベビー用品等を中心としたｅコマースサイトの運営を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
||
|
ＢｔｏＢ 事業 |
ＢｔｏＣ 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １．調整額は次の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△131,903千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額401,700千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
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ＢｔｏＢ 事業 |
ＢｔｏＣ 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １．調整額は次の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,560千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額626,320千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
新村祐三 |
― |
― |
当社 代表取締役 |
直接 61.68％ |
債務被保証 |
当社金融機 |
125,263 |
― |
― |
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主要株主及び |
天池祥子 |
― |
― |
ケアシティ |
直接 8.00％ |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注２) |
13,934 |
― |
― |
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利息の受取 |
203 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) １．当社は金融機関借入に対して代表取締役新村祐三より債務保証を受けております。なお、同氏に対して債務保証料は支払っておりません。
２．当社と天池祥子氏との間で締結されております金銭消費貸借契約に基づく契約条件は、市中金利を勘案して決定しており、利息1.65％となっております。なお、平成29年２月16日をもって一括返済されております。
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
86.93円 |
121.56円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
25.79円 |
34.62円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は当事業年度末現在において非上場株式であったため、期中平均株価が把握できないので、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益(千円) |
47,779 |
73,542 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
47,779 |
73,542 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,852,630 |
2,124,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権７種類（新株予約権の数330個）。なお、新株予約権の概要は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
新株予約権６種類（新株予約権の数294個）。なお、新株予約権の概要は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
３．１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前事業年度末 平成29年３月31日 |
当事業年度末 平成30年３月31日 |
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純資産の部の合計額(千円) |
184,645 |
258,188 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
184,645 |
258,188 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,124,000 |
2,124,000 |
１．公募増資による新株の発行
当社は、平成30年４月３日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年２月26日及び平成30年３月12日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、平成30年４月２日に払込が完了しました。
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（１）募集方法 |
一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
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（２）発行する株式の種類及び数 |
普通株式 200,000株 |
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（３）発行価格 |
１株につき 1,350円 一般募集はこの価額にて行いました。 |
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（４）引受価額 |
１株につき 1,242円 この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
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（５）払込金額 |
１株につき 1,079.50円 この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月12日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
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（６）資本組入額 |
１株につき 621円 |
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（７）発行価額の総額 |
270,000千円 |
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（８）引受価額の総額 |
248,400千円 |
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（９）払込金額の総額 |
215,900千円 会社法上の払込金額の総額であります。 |
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（10）資本組入額の総額 |
124,200千円 |
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（11）払込期日 |
平成30年４月２日 |
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（12）資金の使途 |
事業拡大のための運転資金（人材採用費及び人件費）、事務所移転費用（敷金）、ＥＣ販売管理システム置き換えのための設備投資資金及び借入金の返済に充当する予定であります。 |
２．第三者割当増資
当社は、平成30年４月３日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年２月26日及び平成30年３月12日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年５月２日に払込が完了しました。
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（１）発行する株式の種類及び数 |
普通株式 62,100株 |
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（２）割当価額 |
１株につき 1,242円 |
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（３）割当先 |
野村證券株式会社 |
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（４）払込金額 |
１株につき 1,079.50円 この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月12日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
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（５）資本組入額 |
１株につき 621円 |
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（６）割当価額の総額 |
77,128千円 |
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（７）払込金額の総額 |
67,036千円 会社法上の払込金額の総額であります。 |
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（８）資本組入額の総額 |
38,564千円 |
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（９）払込期日 |
平成30年５月２日 |
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（10）資金の使途 |
事業拡大のための運転資金（人材採用費及び人件費）、事務所移転費用（敷金）、ＥＣ販売管理システム置き換えのための設備投資資金及び借入金の返済に充当する予定であります。 |