（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（合弁会社の設立）
当社は、2018年８月24日開催の取締役会において、中国に合弁会社を設立することを決議いたしました。
（１）合弁会社設立の理由
中国では、60歳以上の高齢者人口がすでに２億３千万人を突破しており、2050年頃には60歳以上の人口が４億８千万人になると見込まれております。そのような中で、今後急速に高齢化が進む中国市場にいち早く参入し、確固たる地位を確立していくため、中国において介護関連商材の販売・普及を目的とした合弁会社を設立することといたしました。
（２）設立時期の変更
2018年８月24日付けで開示しております「中国における合弁会社の設立に関するお知らせ」にて、設立を2018年９月としておりましたが、中国における合弁会社設立の諸手続きに時間を要しておりますため、設立時期が2018年11月に変更となっております。
（３）合弁会社の概要
|
①名称（仮称） |
方布健康科技有限公司 |
|
②代 表 者 |
徐 醒宇 |
|
③所 在 地 |
中国杭州市 |
|
④資 本 金 |
1,000万人民元（※） （※）１人民元を17円で換算すると、約１億7,000万円 |
|
⑤出 資 比 率 |
当社25%、万芳（杭州）科技有限公司40％、寧波叶同仁国際貿易有限公司15％ |
|
⑥事 業 内 容 |
中国における介護関連商材等のウェブとリアルによるＢｔｏＢ並びにＢｔｏＣ販売事業、中国におけるOEM等を通じた独自ブランドによる製造販売事業 |
|
⑦設 立 時 期 |
2018年11月中旬（予定） |
（４）合弁相手先の概要
|
①名 称 |
万芳（杭州）科技有限公司 （※）万芳（杭州）科技有限公司は、大連一方集団有限公司の孫会社であります。 |
|
②代 表 者 |
徐 醒宇 |
|
③所 在 地 |
中国杭州市 |
|
④事 業 内 容 |
コンサルティング事業 |
（５）合弁相手先の概要
|
①名 称 |
寧波叶同仁国際貿易有限公司 （※）寧波叶同仁国際貿易有限公司は、温州叶同仁健康産業有限公司の100％子会社であります。 |
|
②代 表 者 |
王 逸斌 |
|
③所 在 地 |
中国寧波市 |
|
④事 業 内 容 |
貿易事業等 |
※ たな卸資産の内訳
|
|
前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
||
|
商品 |
2,566 |
千円 |
1,460 |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
|
給与手当 |
|
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
|
現金及び預金 |
798,253 |
千円 |
|
預金期間が３か月を超える定期預金 |
△7,560 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
790,693 |
千円 |
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、2018年４月２日に公募増資による払込を受けました。この結果、第１四半期会計期間において資本金が124,200千円、資本準備金が124,200千円増加しました。また、2018年５月２日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受け、資本金が38,564千円、資本準備金が38,564千円増加しているほか、第２四半期会計期間においては新株予約権の行使による払込を受け、資本金420千円、資本準備金が420千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が256,895千円、資本準備金が184,895千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|
|
ＢｔｏＢ事業 |
ＢｔｏＣ事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△114,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
１株当たり四半期純損失 |
△38円58銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純損失(千円) |
△91,798 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失(千円) |
△91,798 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,379,585 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。