文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調となっており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が期待されております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*)となっている一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、2018年度においては「ＣａｒｅＴＥＸ」を東京、大阪、福岡で、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を神奈川、埼玉、愛知でそれぞれ開催することで、各エリアの介護事業者及び各種サプライヤー（介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等）といった取引先の需要を満たしつつ、取引先の囲い込みを実施することで、介護業界におけるマッチング・プラットフォームの確立に注力してまいります。2018年５月には埼玉県での初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2018」を開催し、来場者である介護事業者や出展社である各種サプライヤーからは、満足度の高い評価を頂いております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2018」の開催があったこと等から、売上高は184,620千円となり、営業損失は134,229千円、経常損失は136,928千円、四半期純損失は87,147千円となりました。
（*）厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
当第１四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(ロ) ＢｔｏＣ事業
ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前年末に実施された検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストは高止まりしている状況にあります。そのような中で、物流の最適化や広告出稿条件の最適化等でコストコントロールに努めましたが、収益性は若干ながら悪化しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、ＢｔｏＣ事業の売上高は153,122千円、セグメント損失は7,130千円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は946,367千円となり、前事業年度末に比べて231,900千円の増加となりました。
流動資産は871,773千円となり、前事業年度末に比べて182,500千円増加しました。主な増加要因は、四半期純損失を計上した一方で、2018年４月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込や、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたことにより現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は74,594千円となり、前事業年度末に比べて49,400千円増加しました。主な増加要因は、四半期純損失に伴う繰延税金資産の計上によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は449,798千円となり、前事業年度末に比べて6,480千円の減少となりました。
流動負債は392,106千円となり、前事業年度末に比べて992千円の増加となりました。主な増加要因は、支払に伴い買掛金及び未払金が減少した一方で、2018年７月以降開催予定分の展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は57,692千円となり、前事業年度末に比べて7,472千円の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は496,569千円となり、前事業年度末に比べて238,380千円の増加となりました。主な増加要因は、四半期純損失を計上した一方で、公募増資の払込や第三者割当増資の払込を受けたことによる資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
当第１四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。