（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
530 |
千円 |
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、2018年４月２日に公募増資による払込を受けました。この結果、当第１四半期会計期間において資本金が124,200千円、資本準備金が124,200千円増加しました。また、2018年５月２日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受け、資本金が38,564千円、資本準備金が38,564千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が256,475千円、資本準備金が184,475千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
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ＢｔｏＢ事業 |
ＢｔｏＣ事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△60,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△36円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△87,147 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△87,147 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,359,763 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。