文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し等が続くなかで、緩やかな回復が期待されております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ(*2)」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、2018年度においては「ＣａｒｅＴＥＸ」を東京、大阪、福岡で、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を神奈川、埼玉、愛知でそれぞれ開催し、各エリアの介護事業者及び各種サプライヤー（介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等）といった取引先の需要を満たしつつ、取引先の囲い込みを実施することで、介護業界におけるマッチング・プラットフォームの確立に注力しております。当事業年度においては新規展として、2018年５月に埼玉県で初開催となった「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2018」を皮切りに、同７月には九州で初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2018」、同８月には愛知県で初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ名古屋2018」をそれぞれ開催しております。また、既存展として2018年10月に３回目の開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ関西2018」や、同11月には２回目の開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ横浜2018」をそれぞれ開催しており、着実に開催エリアにおいて浸透しております。新規開催の展示会並びに既存の展示会のいずれにおいても、来場者である介護事業者や出展社である各種サプライヤーからは、満足度の高い評価を頂いております。そのような結果を受け、2019年度においては「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の新規開催エリアとして、仙台と広島での開催を予定しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、10月開催の「ＣａｒｅＴＥＸ関西2018」や11月開催の「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ横浜2018」の開催に伴う収益を計上したことや、Ｍ＆Ａ仲介においても譲渡実行に伴う売上を積上げてきたこと等から、売上高は895,629千円(前年同期比25.0％増)となり、営業損失は71,773千円(前年同期は100,168千円の損失)、経常損失は74,457千円(前年同期は100,251千円の損失)、四半期純損失は法人税、住民税及び事業税397千円及び法人税等調整額△28,551千円を計上したことから48,597千円(前年同期は65,645千円の損失)となりました。
(*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
(*2)東京開催の「ＣａｒｅＴＥＸ」については、「次世代介護テクノロジー展」・「健康長寿産業展」・「超高齢化社会の街づくり展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催
当第３四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(ロ) ＢｔｏＣ事業
ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前年末に実施された検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストは高止まりしている状況にあります。そのような中で、物流の最適化や広告出稿条件の最適化等でコストコントロールに努めましたが、収益性は若干ながら悪化しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間においては、ＢｔｏＣ事業の売上高は355,167千円(前年同期比16.9％減)、セグメント損失は27,973千円(前年同期比は10,165千円の損失)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
第１四半期会計期間より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は1,131,317千円となり、前事業年度末に比べて416,849千円の増加となりました。
流動資産は1,024,066千円となり、前事業年度末に比べて334,793千円増加しました。主な増加要因は、四半期純損失を計上した一方で、2018年４月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込があったことや、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたこと、2019年２月に開催を予定している「ＣａｒｅＴＥＸ2019」について、出展社から出展料金の前払いを受けたこと等により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は107,250千円となり、前事業年度末に比べて82,056千円増加しました。主な増加要因は、四半期純損失に伴う繰延税金資産を計上したことに加え、2019年４月に移転予定となっている新オフィスの敷金相当分の払込みなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は594,468千円となり、前事業年度末に比べて138,188千円の増加となりました。
流動負債は555,831千円となり、前事業年度末に比べて164,717千円の増加となりました。主な増加要因は、支払に伴い買掛金及び未払金が減少した一方で、2019年２月に開催を予定している「ＣａｒｅＴＥＸ2019」の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は38,637千円となり、前事業年度末に比べて26,528千円の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少と新オフィス移転予定に伴い資産除去債務を流動負債に移動させたことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は536,848千円となり、前事業年度末に比べて278,660千円の増加となりました。主な増加要因は、四半期純損失を計上した一方で、公募増資の払込や第三者割当増資、新株予約権の行使に伴う払込を受けたことによる資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
当第３四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間に新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。