【注記事項】

(追加情報)

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　（合弁会社の設立）

当社は、2018年８月24日開催の取締役会において、中国に合弁会社を設立することを決議いたしました。

（１）合弁会社設立の理由

中国では、60歳以上の高齢者人口がすでに２億３千万人を突破しており、2050年頃には60歳以上の人口が４億８千万人になると見込まれております。そのような中で、今後急速に高齢化が進む中国市場にいち早く参入し、確固たる地位を確立していくため、中国において介護関連商材の販売・普及を目的とした合弁会社を設立いたしました。

（２）設立時期の変更

2018年８月24日付けで開示しております「中国における合弁会社の設立に関するお知らせ」にて、設立を2018年９月としておりましたが、中国における合弁会社設立の諸手続きに時間を要しましたため、設立日が2018年11月14日になっております。

（３）合弁会社の概要

①名　　　称	杭州方布健康科技有限公司
②代　表　者	徐　醒宇
③所　在　地	中国浙江省杭州市
④資　本　金	1,000万人民元（※） （※）１人民元を17円で換算すると、約１億7,000万円
⑤出 資 比 率	当社25%、万芳（杭州）科技有限公司40％、寧波叶同仁国際貿易有限公司15％
⑥事 業 内 容	中国における介護関連商材等のウェブとリアルによるＢｔｏＢ並びにＢｔｏＣ販売事業、中国におけるOEM等を通じた独自ブランドによる製造販売事業
⑦設　立　日	2018年11月14日

（４）万芳（杭州）科技有限公司の概要

①名　　　称	万芳（杭州）科技有限公司 （※）万芳（杭州）科技有限公司は、大連一方集団有限公司の孫会社であります。
②代　表　者	徐　醒宇
③所　在　地	中国浙江省杭州市
④事 業 内 容	コンサルティング事業

（５）寧波叶同仁国際貿易有限公司の概要

①名　　　称	寧波叶同仁国際貿易有限公司 （※）寧波叶同仁国際貿易有限公司は、温州叶同仁健康産業有限公司の100％子会社であります。
②代　表　者	王　逸斌
③所　在　地	中国浙江省寧波市
④事 業 内 容	貿易事業等

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	3,193	千円	4,419	千円

(株主資本等関係)

 　 前第３四半期累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

 　 １．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

 　　　 該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

  　当第３四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　　３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、2018年４月２日に公募増資による払込を受けました。この結果、第１四半期会計期間において資本金が124,200千円、資本準備金が124,200千円増加しました。また、2018年５月２日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受け、資本金が38,564千円、資本準備金が38,564千円増加しているほか、第２四半期会計期間においては新株予約権の行使による払込を受け、資本金420千円、資本準備金が420千円増加し、第３四半期会計期間においては新株予約権の行使による払込を受け、資本金445千円、資本準備金が445千円増加したことから、当第３四半期会計期間末において資本金が257,340千円、資本準備金が185,340千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
	ＢｔｏＢ事業	ＢｔｏＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	288,871	427,379	716,250	―	716,250
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	288,871	427,379	716,250	―	716,250
セグメント利益又は損失(△)	39,347	△10,165	29,181	△129,349	△100,168

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△129,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第３四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
	ＢｔｏＢ事業	ＢｔｏＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	540,462	355,167	895,629	―	895,629
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	540,462	355,167	895,629	―	895,629
セグメント利益又は損失(△)	118,783	△27,973	90,810	△162,584	△71,773

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純損失	△30円91銭	△20円34銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円)	△65,645	△48,597
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(千円)	△65,645	△48,597
普通株式の期中平均株式数(株)	2,124,000	2,388,772
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。