当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し等が続くなかで、緩やかな回復が期待されております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当第１四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ(*3)」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、前事業年度に引き続き東京都、大阪府、福岡県、愛知県、神奈川県、埼玉県にて開催を予定するとともに、当事業年度からは新たに宮城県及び広島県の２エリアを加えた合計８エリアにて開催を予定しており、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
また、Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策を行うとともに、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員を行ってまいりました。
一方、ＢｔｏＣ事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、赤字幅の大幅な削減を図っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は151,826千円(前年同四半期比17.8％減)となり、営業損失は119,718千円(前年同四半期は134,229千円の損失)、経常損失は119,910千円(前年同四半期は136,928千円の損失)、四半期純損失は83,753千円（前年同四半期は87,147千円の損失）となり、概ね計画通り順調に推移いたしました。
なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第３四半期および第４四半期会計期間に集中しているため、売上高及び営業利益が第３四半期および第４四半期会計期間に急増するといった特性があります。このため、第１四半期累計期間の売上高及び営業利益は、共に低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされる傾向にあります。
当第１四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。また、ＣａｒｅＴＥＸ３６５事業および海外事業により構成される「新規事業」につきましては、当第１四半期累計期間より、独立した報告セグメントとして開示しております。
(イ)ＢｔｏＢ事業
ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営並びに、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当第１四半期累計期間においては、５月に埼玉県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2019」を開催し、当初想定を上回る来場者と出展社の参加を得ることができ、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。「ＣａｒｅＴＥＸ」並びに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大施策としては、2021年３月期からは新たに静岡県で、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催を予定するとともに、需要の多い愛知県、宮城県については、従来の商品ジャンルを絞った「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」から、総合展「ＣａｒｅＴＥＸ」に拡大して開催すべく、準備を進めております。また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年２月に開催することを決定し、準備を行っております。
Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる、事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。また、2019年５月に大阪営業所を立ち上げ、増加する関西エリアの案件への機動的な対応を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、ＢｔｏＢ事業の売上高は79,854千円(前年同四半期比153.5％増)、セグメント損失は37,012千円(前年同四半期は66,845千円の損失)となりました。
(ロ)新規事業
新規事業領域のうち、ＣａｒｅＴＥＸ３６５は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。配食サービスの新規導入や切り替えを検討される介護施設の配食サプライヤーへの紹介数は2019年６月末で233件となり、順調に増加しております。また新たに「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。
また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、新規事業の売上高は233千円、セグメント損失は7,108千円となりました。
(ハ)ＢｔｏＣ事業
ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業規模を縮小し、赤字幅の大幅な削減を図っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、ＢｔｏＣ事業の売上高は71,737千円(前年同四半期比53.2％減)、セグメント損失は4,890千円(前年同四半期は7,130千円の損失)となりました。
(*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
(*2)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*3)東京開催の「ＣａｒｅＴＥＸ」については、「次世代介護テクノロジー展」・「健康長寿産業展」・「超高齢社会のまちづくり展」・「在宅医療総合展」・「健康施術産業展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は1,124,422千円となり、前事業年度末に比べて6,427千円の減少となりました。流動資産は928,360千円となり、前事業年度末に比べて47,637千円減少しました。主な要因は、2019年７月開催の「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2019」をはじめとする展示会場の賃借料に係る前渡金が増加した一方、夏季賞与の支給や法人税等の納付に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は196,062千円となり、前事業年度末に比べて41,209千円増加しました。主な要因は、2019年４月の新オフィスへの移転に伴う建物附属設備等の取得や、四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の計上等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は539,298千円となり、前事業年度末に比べて76,242千円の増加となりました。流動負債は515,643千円となり、前事業年度末に比べて83,733千円の増加となりました。主な要因は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、2019年７月以降開催予定分の展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は23,655千円となり、前事業年度末に比べて7,491千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は585,124千円となり、前事業年度末に比べて82,670千円の減少となりました。主な要因は、募集新株予約権の発行により新株予約権が増加した一方、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。