第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第９期から第12期までにおいては関連会社がないため、また、第13期においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第９期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、当社は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．第９期から第12期までの株価収益率は、当社株式が非上場会社であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）を記載しております。臨時雇用者数は〔 〕内に１年間の平均人員を外数で記載しております。なお、第９期及び第10期の臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
８．当社は、第10期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第９期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、第９期から第13期まで無配のため記載しておりません。
10．第９期から第13期の株主総利回り及び比較指標は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
11．第10期から第13期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けておりますが、第９期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項に基づいた、監査法人の監査は受けておりません。
12. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所におけるものであります。
なお、2018年４月３日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２ 【沿革】
当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたｅコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立致しました。
当社の会社設立以来の沿革は、以下の通りであります。
３ 【事業の内容】
当社は、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー(*)と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービス、配食・介護食等のサプライヤーと介護事業者をマッチングするサービス及び、介護業界における海外進出ニーズと海外からの日本進出ニーズをマッチングするサービス等を行うＢｔｏＢ事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するＢｔｏＣ事業を営んでおります。
当社は、ＢｔｏＢ事業とＢｔｏＣ事業の２つの事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。
(*)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
１．ＢｔｏＢ事業の概要
主に法人を顧客とした商取引を行うＢｔｏＢ事業は、以下の「商談型展示会事業」と「Ｍ＆Ａ仲介事業」を中心に行っております。
当社の提供するＢｔｏＢ事業における各サービスの内容は以下の通りであります。
(1) 商談型展示会事業
商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」を開催しており、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。
介護事業者や各種サプライヤーには、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。そのため当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のＰＲ型展示会と異なり、介護事業者と各種サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する、プロ同士の商談型展示会を開催しております。
当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する各種サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者(以下「アクティブバイヤー」)の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会会期中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」や、業界の経営者同士の交流を促進する「ＶＩＰ交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだ業種特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を展開し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。
当社では、アクティブバイヤーの来場割合が７割を占める当社運営の商談型展示会をマッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者の開業準備から運営に至るまでの様々なニーズに応えることのできる各種サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。
(2) Ｍ＆Ａ仲介事業
当社のＭ＆Ａ仲介事業は、商談型展示会の来場者の中で、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズを有する介護事業者に対し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料を頂いております。
当社が保有する４千社以上の介護事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。その結果、一案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができるため、より安価で仲介しております。
(3) 配食・介護食マッチング事業
ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業（サービス名：ＣａｒｅＴＥＸ３６５）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、きめ細かいマッチングのニーズに応えております。
(4) 海外事業
高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入し、中国における介護関連商材の販売・普及等を目的として、当社は2018年11月に、中国の大手デベロッパーである大連一方集団有限公司グループ及び、中国の大手ドラッグストアチェーンである温州叶同仁健康産業有限公司グループ等との合弁にて、中国に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立しております。今後、この合弁会社を通じて、介護関連商材等の中国での販売及び、中国におけるＯＥＭ等を通じた独自ブランド製品の製造販売等を進めていく予定です。
２．ＢｔｏＣ事業の概要
ｅコマース事業
主に一般消費者を顧客としたＢｔｏＣ事業は、介護用品等の商材を各種サプライヤーから仕入れ、一般消費者に対してインターネット販売（ｅコマース）を行う事業です。販売にあたり、高齢者が多いという顧客属性を考慮し、問合せ電話番号を大きく表示し、電話にて販売スタッフがお客様の立場に立って同じ画面を見ながら一緒に最適な商品探しをするという「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）を記載しております。臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。