文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。
そのため、当社は「経営理念」を以下の通り定めております。
一．マッチングの満足度を最大化する
二．新しいサービスの創造で新しい市場を創造する
三．利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる
四．不正を行わず、誠実にビジネスを行う
五．変わらず生き続けるために変わり続ける
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介や配食・介護食のマッチングサービス等の様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界のみならず、様々な業界におけるＢｔｏＢマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
(*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
(*2)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー、介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。
また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標に自己資本当期純利益率、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。
また、事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。
当社は、引き続き、大幅成長が見込まれるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中することを大方針として定め、商談型展示会及びＭ＆Ａ仲介サービスに注力することに加え、ＢｔｏＢの新規事業を育成していく計画であります。一方で、介護用品や健康器具を取り扱うＢｔｏＣのｅコマース事業については、今後も厳しい競争環境が予想されることから、取扱商材を大きく絞り込み、事業の縮小、最適化を図ってまいる計画であります。
① ＢｔｏＢ事業
商談型展示会においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2020年３月期においては、新たに仙台と広島で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催するほか、2019年３月期に開催した「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ名古屋2018」の商品ジャンルを東京展・大阪展等と同等に拡充し、商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋2019」として、出展ジャンル・出展規模を拡大して開催いたします。これにより、各地域の介護事業者や各種サプライヤーに、更にきめ細かくマッチング・サービスを提供してまいります。
Ｍ＆Ａ仲介においては、各地域で商談型展示会を新規開催することによって得られる介護事業者の情報を有効活用することで、介護事業譲受希望者リストをさらに増強するとともに、アウトバウンドによる譲渡希望案件の開拓を進め、成約組数の更なる増加に努めてまいります。
② 新規事業（次期より、新たなセグメントとして新設）
新規事業領域のうち、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業（サービス名：ＣａｒｅＴＥＸ３６５）は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、マッチングのニーズに応えてまいります。
また、もう一つの新規事業である海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社では2018年11月に、中国における介護関連商材の販売・普及等を目的として、中国に販路を持つ中国現地企業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じて、今後、介護関連商材等のウェブとリアルによるＢｔｏＢ並びにＢｔｏＣ販売、並びに中国におけるＯＥＭ等を通じた独自ブランドによる製造販売等を進めてまいります。
③ ＢｔｏＣ事業
ＢｔｏＣ事業においては、引き続き厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、2019年３月期において採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業規模を大幅に縮小し、赤字幅の大幅な削減を図ってまいります。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り込む方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意ください。
当社は主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する商談型展示会の主催、Ｍ＆Ａ仲介サービス及び配食・介護食のマッチングサービスの運営等のサービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。
介護保険制度は３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社の取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易であります。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を用意する必要がありますが、当社が予定した通りに会場の確保が進まない場合や、自然災害等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、東京オリンピック開催期間前後における東京ビッグサイトの会場については、既に確保済みであります。
また、金融危機等の経済動向によっても、出展社による出展の見合わせや来場者数の減少が発生する可能性があり、それらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ｍ＆Ａ市場は、介護業界においては、法定要件に見合った人材確保の難しさや、競争激化、介護報酬の基本報酬部分の実質減額改定傾向に加えて、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題も増加しており、大きな需要があります。今後も、小規模事業者にとっては出口戦略の一つとして、大手事業者にとっては拡大戦略または得意分野への選択と集中の一つの手段として、Ｍ＆Ａの活用は増加するものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、当社が対象としている事業の対象市場の動向によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度にかかる金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、マッチングサービスの運営及びｅコマースサービスの一部を、インターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社の事業の成長にとって重要であります。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット業界においては、スマートフォンの普及やクラウドサービスの普及、ＡＩ（人工知能）の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社の事業においてもこれらの変化に対応していく必要があると認識しており、サービスの改良に取組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業について売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。そのため、展示会の開催時期や開催場所、展示会の規模やタイプの異なる展示会を増やしていくこと、またＭ＆Ａ仲介事業も拡大していくことで、年間を通して売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社が予定した通りに会場が確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用が予定通りに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下の通りであります。
当社では現在、介護業界の主要なサプライヤーを一堂に集めた商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」を３都市（東京、大阪、福岡）、業種特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を３都市（横浜、大宮、名古屋）、合計６都市で運営しており、2020年３月期には新たに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催都市を２都市（広島、仙台）増やすほか、名古屋で開催した「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の反響が高かったことを受け、総合的展示会ＣａｒｅＴＥＸに拡大をする等、早期に全国展開を進めることで、全国に分散した介護事業者のプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。
当社は商談型展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者（サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者）に直接アクセスできるという利点を活かして、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供や、配食・介護食のマッチングサービスの提供が可能となることから、入り口としての商談型展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社が主催する商談型展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社企業の出展数の減少といった事態等が発生した場合には、当社の計画通りに推移せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、商談型展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社が開催する商談型展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、商談型展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ｍ＆Ａ仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社の保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスであります。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、デューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動があった場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社ではコンプライアンスを遵守しＭ＆Ａの仲介を行うよう社内体制の整備に努めており、仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っております。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社が仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」については、介護事業者に特化した事業者向けのＷｅｂ上における情報マッチングサービスの運営を行っており、利用者にとって価値のある新しいサービスを展開できるよう常に検討しております。新規サービスの提供にあたってはその性質上、需要予測が外れ、投資を回収できなくなる可能性や、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社においては、商談型展示会を通じて得られるアクティブバイヤー並びにサプライヤー情報をデータベース化してサービスの提供を行っているために、先行投資を最小限に抑えることを可能にしておりますが、当社の利用者層を対象とした情報サービスを部分的に提供する競合が参入する可能性もあることから、今後、資金力、ブランド力を有する企業が類似のサービス提供を行った場合、収益性が低下すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
加えて、「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」においては、サプライヤーの情報提供の過誤、知的財産権侵害、利用者間の紛争、その他の何らかの要因により、当社が訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 配食・介護食マッチング事業について
当社は、展示会の出展社及び来場者へのヒアリングの結果、特にニーズの強い配食・介護食についてのマッチングサービス「ＣａｒｅＴＥＸ３６５」を2019年１月より開始しており、配食分野については、サプライヤーと介護事業者のマッチングをすることで、サプライヤーより紹介手数料を収受、介護食分野については、当社サイト内で介護食メニューを陳列し、ｅコマースにより販売をする予定です。
配食分野においては、当社は原則として、売買の当事者にならずマッチング機能の提供に特化しており、介護食分野においては、当社はＥＣサイトの運営をするものの、サプライヤーから利用施設への直送モデルを採用しており、在庫等は有しておりませんが、食中毒その他の何らかの事情で、利用企業間等のトラブルが発生した場合には、当社が法的責任を問われる可能性があるとともに、当社が法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、両分野とも、全国展開をしている当社の展示会ＣａｒｅＴＥＸ及びＣａｒｅＴＥＸ ＯＮＥに出展又は来場した参加者を中心に新規の利用者獲得活動を行うため、安定的かつ継続的に新規利用施設やサプライヤーの獲得は行えるものと考えておりますが、何らかの事情によりサプライヤーの獲得が順調に進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、配食・介護食のマッチングサービスは、施設内厨房で利用者への食事提供を行っていた介護事業者が、採用環境の悪化を受けて、外部業者への委託を進めていることを背景として、ニーズが高まりつつあるサービスであることから、採用環境の変化や技術の進歩、その他何らかの理由により、介護事業者が配食・介護食等の外注に取り組むことに消極的になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社は「ＣａｒｅＴＥＸ３６５」の利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウェアの開発を行ってまいりますが、ソフトウェア開発が計画通りに行われた場合でも、当該開発投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ｅコマースについては、システムの安定稼動やサイバー攻撃対策等について十二分に配慮しているものの、何らかの原因による当社サーバー等への一時的な過負荷や外部からの不正アクセス、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。そのような結果が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ｅコマースは、少ない投資で誰もが簡単に開始できることから、参入障壁が低く競争が激しいビジネスモデルであることを認識しております。当社が展開するｅコマースにおいては、介護用品領域において商品取扱規模や販売価格等に強みを有しております。しかしながら、新規競合の参入に伴う販売価格の値下げによる採算性の悪化や、広告出稿量の増大による費用増加等が発生する可能性があり、そのような事態となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社が運営するｅコマースサイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。当社は、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社サイトへの集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、ｅコマースにおいては、知的財産権侵害、商品の瑕疵、欠陥、その他の何らかの要因により、当社が訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2018年11月に中国浙江省において、中国企業等との合弁で杭州方布健康科技有限公司を設立し25％を出資しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行ったうえで実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況に予期せぬ変化が生じた場合、テロ活動や伝染病等の事象が発生した場合、取引や物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの海外における事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
また、為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業を拡大するにあたり、特に展示会の主催及びＭ＆Ａ仲介サービスに関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。
当社の事業は、展示会を入口として得られる決裁権限者のデータベース化を使って、Ｍ＆Ａ仲介サービスや配食・介護食のマッチングサービス等を行う、独自のビジネスモデルでありますが、個別の事業単体で見た場合には、展示会の主催やＭ＆Ａ仲介等において同様のサービスを提供している企業もあり、これらの企業が今後、複合的な展開をする場合には、競合関係になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商談型展示会の開催毎に取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護Ｍ＆Ａ支援センター」から登録されたＭ＆Ａの譲渡又は譲受けの意向を持つ企業の情報、並びにｅコマースでの会員・購入者情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。当社では、上記のような顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱に関する教育を実施しております。しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社としての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各事業を通じて得た個人情報を取り扱っております。当社では、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社代表取締役社長 新村祐三は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当社は経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社は、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社が保有する商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても侵害が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置づけておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であり、業績次第では今後安定的な配当を行うことができないリスクが存在します。
当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。尚、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は270,400株であり、発行済株式総数2,418,100株の11.2％に相当しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績）
当事業年度においては、当社が運営する事業のうち、大幅成長が見込まれるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中し、中でも商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを注力事業と位置づけ、その育成に努めてまいりました。この結果、ＢｔｏＢ事業においては、商談型展示会の開催エリア拡大と規模拡大に伴う売上の増加並びにＭ＆Ａ仲介の成約案件数の増加等に伴う売上の増加によって、売上・利益ともに順調に増加しました。一方、ＢｔｏＣ事業においては、広告出稿コストの増加並びに競合サイトとの販売価格競争激化に伴い、売上・損失ともに更に悪化することとなりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、全体としては増収増益を確保し、売上高は1,435,843千円(前事業年度比7.7％増)となり、営業利益は123,457千円(前事業年度比0.9％増)、経常利益は121,740千円(前事業年度比15.9％増)、当期純利益は82,348千円（前事業年度比12.0％増）となりました。また、営業利益率は8.6％、自己資本当期純利益率は17.8％、自己資本比率は59.1％となりました。
当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ(*1)」並びに商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供、介護事業者向け情報検索・マッチングサイトである「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」を運営しております。当事業年度においては、「ＣａｒｅＴＥＸ」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大のため、新規展として、2018年５月に埼玉県で初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2018」を皮切りに、同７月には九州で初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2018」、同８月には愛知県で初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ名古屋2018」をそれぞれ開催しており、ＣａｒｅＴＥＸブランドで開催する展示会の全国展開を着実に進めております。新規開催の展示会並びに既存の展示会のいずれにおいても、来場者である介護事業者や出展社である各種サプライヤーからは、満足度の高い評価を頂いております。この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数(*2)の合計数は1,369小間（前事業年度比22.4％増）に増加しております。
Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、新設したアウトバウンド専門チームによる、新規取引先及び既存取引先の掘り起こしを行っているほか、サービスサイトのリニューアル施策として、介護福祉分野を34の業態に分類した精度の高い「自動簡易査定」機能や、譲受希望案件が登録された際にタイムリーに案内が届く「売却案件お知らせサービス」機能を追加し、問い合わせ件数の増加を図った結果、当事業年度において成約組数が51組（前事業年度比21.4％増）に増加しております。
以上の結果、当事業年度においては、ＢｔｏＢ事業の売上高は993,509千円(前事業年度比28.3％増)、セグメント利益は384,651千円(前事業年度比23.3％増)となりました。
(*1)東京開催の「ＣａｒｅＴＥＸ」については、「次世代介護テクノロジー展」・「健康長寿産業展」・「超高齢社会の街づくり展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催
(*2)出展小間数：出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位
ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、度重なる検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストが高止まりしていることに加え、競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施等により、収益性が更に悪化しました。
以上の結果、当事業年度においては、ＢｔｏＣ事業の売上高は442,333千円(前年同期比20.9％減)、セグメント損失は40,059千円(前年同期比18,992千円の損失増加)となりました。
（資産）
当事業年度末の総資産は1,130,850千円となり、前事業年度末に比べて416,383千円の増加となりました。流動資産は975,998千円となり、前事業年度末に比べて286,725千円増加しました。主な増加要因は、2018年４月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込があったことや、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたことにより現金及び預金が増えた一方、ＢｔｏＣ事業の縮小に伴い決済代行会社に対する売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は154,852千円となり、前事業年度末に比べて129,658千円増加しました。主な増加要因は、2019年４月に移転いたしました新オフィスの敷金相当分の払込みや、中国に設立した合弁会社の出資払込金等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は463,055千円となり、前事業年度末に比べて6,776千円の増加となりました。流動負債は431,909千円となり、前事業年度末に比べて40,796千円の増加となりました。主な増加要因は、東京で開催する「ＣａｒｅＴＥＸ」の会期が前事業年度の３月から当事業年度には２月と１ヶ月前倒しとなったことに伴い、事業年度末における買掛金が減少した一方で、翌事業年度に開催する予定の展示会に関する出展社からの前受金が増加したことや新オフィスの内装工事を実施したこと等によるものであります。固定負債は31,146千円となり、前事業年度末に比べて34,019千円の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少と新オフィス移転予定に伴い資産除去債務を流動負債に移動させたことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は667,794千円となり、前事業年度末に比べて409,606千円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が増加したことや、公募増資の払込、第三者割当増資、新株予約権の行使に伴う払込を受けたことによる資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて313,860千円増加し、906,641千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、109,830千円（前事業年度は257,854千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上のほか、翌事業年度以降に開催を予定している展示会出展料の前受金が増加した一方で、東京で開催する「ＣａｒｅＴＥＸ」の会期が前事業年度の３月から当事業年度には２月と1ヶ月前倒しとなったことに伴い、事業年度末における買掛金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、73,957千円（前事業年度は2,362千円の使用）となりました。これは主に、2019年４月に移転いたしました新オフィスの敷金相当分の払込みや、中国に設立した合弁会社の出資払込金等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、277,987千円（前事業年度は34,745千円の使用）となりました。これは主に、公募増資の払込、第三者割当増資、新株予約権の行使に伴う払込を受けたことや、長期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ) 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次の通りであります。
(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．ＢｔｏＢ事業の販売高内訳のうちＷＥＢマッチングは、当事業年度の販売実績がないため、ＢｔｏＢ事業計の前年同期比の箇所のみ反映しております。
（資金需要）
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入費用、展示会会場の会場使用費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、設備資金需要として多額に発生するものはありません。
（財政政策）
当社は、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。なお、2018年４月２日において上場に伴う公募による増資を行っており、2018年５月２日にはオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資による増資を行っております。
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。