【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）」
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,052千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,313千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内容は次の通りであります。
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
商品
|
2,566
|
千円
|
3,571
|
千円
|
計
|
2,566
|
千円
|
3,571
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
△1,077
|
千円
|
18
|
千円
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.2％、当事業年度20.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.8％、当事業年度79.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
給与手当
|
178,679
|
千円
|
226,708
|
千円
|
賞与
|
22,381
|
千円
|
23,470
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
28,376
|
千円
|
37,214
|
千円
|
広告宣伝費
|
83,580
|
千円
|
85,167
|
千円
|
減価償却費
|
4,258
|
千円
|
7,548
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
2,124,000
|
―
|
―
|
2,124,000
|
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
2,124,000
|
294,100
|
―
|
2,418,100
|
(変動事由の概要）
当社は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズに上場しました。普通株式の発行済株式総数の増加294,100株のうち262,100株は上場に伴う新株の発行によるものであり、32,000株は新株予約権の行使によるものです。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
599,080千円
|
906,641千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△6,300千円
|
―千円
|
現金及び現金同等物
|
592,780千円
|
906,641千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理本部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該のリスクについては管理本部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金、前受金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測をする等の方法により管理しております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年６ヵ月後であります。当該借入金については変動金利による借入金もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、管理本部において金利動向のモニタリングを通じ、リスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、管理本部が取引相手ごとに期日及び残高管理をすることで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払をできなくなるリスク)の管理
管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 現金及び預金
|
599,080
|
599,080
|
―
|
(2) 売掛金
|
72,323
|
72,323
|
―
|
資産計
|
671,404
|
671,404
|
―
|
(1) 買掛金
|
134,318
|
134,318
|
―
|
(2) 未払金
|
64,044
|
64,044
|
―
|
(3) 前受金
|
96,485
|
96,485
|
―
|
(4) 長期借入金(※)
|
93,838
|
93,788
|
49
|
負債計
|
388,686
|
388,637
|
49
|
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2019年３月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 現金及び預金
|
906,641
|
906,641
|
―
|
(2) 売掛金
|
48,637
|
48,637
|
―
|
資産計
|
955,278
|
955,278
|
―
|
(1) 買掛金
|
23,783
|
23,783
|
―
|
(2) 未払金
|
89,466
|
89,466
|
―
|
(3) 前受金
|
185,692
|
185,692
|
―
|
(4) 長期借入金(※)
|
61,110
|
60,602
|
507
|
負債計
|
360,052
|
359,545
|
507
|
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分
|
2018年３月31日
|
2019年３月31日
|
関係会社出資金
|
―
|
17,178
|
敷金及び保証金
|
9,656
|
64,718
|
関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
敷金及び保証金については、賃借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
３．金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
599,080
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
72,323
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
671,404
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度(2019年３月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
906,641
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
48,637
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
955,278
|
―
|
―
|
―
|
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内 (千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
長期借入金
|
32,728
|
29,964
|
21,146
|
6,000
|
4,000
|
合計
|
32,728
|
29,964
|
21,146
|
6,000
|
4,000
|
当事業年度(2019年３月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内 (千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
長期借入金
|
29,964
|
21,146
|
6,000
|
4,000
|
―
|
合計
|
29,964
|
21,146
|
6,000
|
4,000
|
―
|
(有価証券関係)
関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金17,178千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金―千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第５回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社監査役１名 当社従業員７名
|
当社取締役１名 当社従業員12名
|
当社取締役１名 当社従業員10名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 90,000株
|
普通株式 100,000株
|
普通株式 70,000株
|
付与日
|
2011年８月４日
|
2013年８月６日
|
2014年７月８日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
期間の定めはありません。
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2013年９月１日 至 2021年６月30日
|
自 2016年６月１日 至 2023年５月31日
|
自 2017年６月１日 至 2024年５月31日
|
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役１名 当社従業員11名
|
当社取締役２名 当社従業員９名
|
当社従業員７名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 60,000株
|
普通株式 70,000株
|
普通株式 46,000株
|
付与日
|
2015年８月13日
|
2016年８月10日
|
2017年３月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
期間の定めはありません。
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2018年７月１日 至 2025年６月30日
|
自 2019年７月１日 至 2026年６月30日
|
自 2020年４月１日 至 2027年１月31日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第５回 新株 予約権
|
第８回 新株 予約権
|
第９回 新株 予約権
|
第11回 新株 予約権
|
第12回 新株 予約権
|
第13回 新株 予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
|
|
|
48,000
|
60,000
|
38,000
|
付与
|
|
|
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
|
|
|
―
|
―
|
2,000
|
権利確定
|
|
|
|
48,000
|
―
|
―
|
未確定残
|
|
|
|
―
|
60,000
|
36,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
36,000
|
66,000
|
46,000
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
48,000
|
―
|
―
|
権利行使
|
6,000
|
7,000
|
6,000
|
13,000
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
6,000
|
―
|
10,000
|
―
|
―
|
未行使残
|
30,000
|
53,000
|
40,000
|
25,000
|
―
|
―
|
② 単価情報
|
第５回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
権利行使価格 (円)
|
50
|
50
|
50
|
行使時平均株価 (円)
|
3,865
|
4,115
|
4,070
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
権利行使価格 (円)
|
60
|
70
|
170
|
行使時平均株価 (円)
|
4,134
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法により算定した価格を用いております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 539,210千円
(2) 行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 128,430千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
賞与引当金繰入超過額
|
8,786千円
|
|
11,486千円
|
未払事業税
|
2,238千円
|
|
2,272千円
|
在庫評価
|
1千円
|
|
5千円
|
未払費用
|
―千円
|
|
2,654千円
|
資産除去債務
|
1,113千円
|
|
2,112千円
|
固定資産減損損失
|
623千円
|
|
374千円
|
その他
|
25千円
|
|
14千円
|
繰延税金資産合計
|
12,788千円
|
|
18,922千円
|
評価性引当額
|
△1,113千円
|
|
―千円
|
繰延税金資産合計
|
11,675千円
|
|
18,922千円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務に係る有形固定資産修正額
|
361千円
|
|
―千円
|
合計
|
361千円
|
|
―千円
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繰延税金資産の純額
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11,313千円
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18,922千円
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２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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法定実効税率
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34.81％
|
|
30.62％
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(調整)
|
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|
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税率変更による期末繰延税金資産の減算調整
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1.47％
|
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―％
|
住民税均等割等
|
0.27％
|
|
0.44％
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特別税額控除
|
△5.65％
|
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△5.36％
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法人税・事業税の軽減税率
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△0.92％
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|
0.09％
|
留保金課税
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―％
|
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4.94％
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評価性引当額の増減
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―％
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△0.93％
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その他
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△0.01％
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1.26％
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税効果適用後の法人税等の負担率
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29.97％
|
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31.06％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち、貸借対照表に記載しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
旧本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率1.789％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 (至 2017年４月１日 自 2018年３月31日)
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当事業年度 (至 2018年４月１日 自 2019年３月31日)
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期首残高
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3,984千円
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4,055千円
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見積りの変更に伴う増加額
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―千円
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2,755千円
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時の経過による調整額
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71千円
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88千円
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期末残高
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4,055千円
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6,900千円
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資産除去債務のうち、貸借対照表に記載していないもの
当社の新本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は28,666千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「ＢｔｏＢ事業」、「ＢｔｏＣ事業」の２つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ＢｔｏＢ事業」は主に、商談型展示会の主催や介護事業者を対象としたＭ＆Ａ支援事業を行っております。
「ＢｔｏＣ事業」は主に、介護用品やベビー用品等を中心としたｅコマースサイトの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
合計 (注)２
|
ＢｔｏＢ 事業
|
ＢｔｏＣ 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
774,208
|
558,968
|
1,333,177
|
―
|
1,333,177
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
774,208
|
558,968
|
1,333,177
|
―
|
1,333,177
|
セグメント利益又は損失（△）
|
311,927
|
△21,067
|
290,860
|
△168,560
|
122,300
|
セグメント資産
|
20,602
|
67,544
|
88,147
|
626,320
|
714,467
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
―
|
3,230
|
3,230
|
1,028
|
4,258
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １．調整額は次の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,560千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額626,320千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
合計 (注)２
|
ＢｔｏＢ 事業
|
ＢｔｏＣ 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
993,509
|
442,333
|
1,435,843
|
―
|
1,435,843
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
993,509
|
442,333
|
1,435,843
|
―
|
1,435,843
|
セグメント利益又は損失（△）
|
384,651
|
△40,059
|
344,591
|
△221,134
|
123,457
|
セグメント資産
|
13,968
|
53,885
|
67,853
|
1,062,997
|
1,130,850
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
―
|
538
|
538
|
7,010
|
7,548
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
4,142
|
―
|
4,142
|
50,459
|
54,602
|
(注) １．調整額は次の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,134千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,062,997千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
121.56円
|
276.17円
|
１株当たり当期純利益
|
34.62円
|
34.37円
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
―
|
30.89円
|
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、当社は非上場株式であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2018年４月３日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益(千円)
|
73,542
|
82,348
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
73,542
|
82,348
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,124,000
|
2,396,003
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
―
|
270,184
|
（うち新株予約権）(株)
|
―
|
(270,184)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権６種類（新株予約権の数294個）。 なお、新株予約権の概要 は 、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
|
―
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度末 2018年３月31日
|
当事業年度末 2019年３月31日
|
純資産の部の合計額(千円)
|
258,188
|
667,794
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
|
258,188
|
667,794
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
2,124,000
|
2,418,100
|
(重要な後発事象)
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議し、2019年６月１日に割当てが完了しました。その概要は以下のとおりであります。
(1)新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 26,400株
(3)新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、3,100円とする。
(4)新株予約権の総数
264個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
(5)新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役 １名
当社従業員 14名
(6)新株予約権を行使することができる期間
2022年６月１日から2024年５月31日まで
(7)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 350,900円（１株当たり 3,509円）
(8)新株予約権の割当日
2019年６月１日
(9)新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年３月期及び2021年３月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同じ。）の営業利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を全て行使することができる。
ただし、上記が達成されない場合においても、2020年３月期及び2021年３月期の営業利益がいずれも136百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数の20％を限度として行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。