第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
5,130 |
4,660 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
2,689 |
853 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第10期から第12期までにおいては関連会社がないため、また、第13期においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、当社は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．第10期から第12期までの株価収益率は、当社株式が非上場会社であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）を記載しております。臨時雇用者数は〔 〕内に１年間の平均人員を外数で記載しております。なお、第10期の臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、第10期から第14期まで無配のため記載しておりません。
９．第10期から第13期の株主総利回り及び比較指標は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所におけるものであります。
なお、2018年４月３日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたｅコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立致しました。
当社の会社設立以来の沿革は、以下の通りであります。
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年月 |
概要 |
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2006年11月 |
ケアシティ・ホールディングス株式会社（現ブティックス株式会社、以下「当社」）を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。 |
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2007年２月 |
当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社（以下「ケアシティ」）の全株式を取得し、100％子会社化。 |
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インターネット通販事業を行うため、当社の100％出資により、ケアセレクト株式会社（2009年２月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」）を東京都品川区に設立。 |
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2007年６月 |
ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。 |
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2007年10月 |
専門店型通販ショップの１号店として「カイゴ急便」（現「くつ急便」）を開始。 |
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2009年２月 |
ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社（以下「旧ブティックス」）に変更。 |
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2009年10月 |
健康器具のインターネット通販事業を開始。 |
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１号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。 |
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2010年３月 |
業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。 |
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2011年３月 |
当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。 |
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2011年７月 |
当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。 |
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2013年３月 |
介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。 |
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2015年３月 |
東京で「ＣａｒｅＴＥＸ」（介護用品・介護施設産業展）の定期開催を開始。 |
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2015年４月 |
介護施設・介護事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービス（「介護Ｍ＆Ａ支援センター」）を開始。 |
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2016年12月 |
大阪で「ＣａｒｅＴＥＸ関西」の定期開催を開始。 |
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2017年５月 |
医療施設に特化したＭ＆Ａ仲介サービスである「医療Ｍ＆Ａ支援センター」を開始。 |
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2017年10月 |
商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を横浜にて開催。 |
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2018年３月 |
東京ケアウィーク（「ＣａｒｅＴＥＸ」「健康長寿産業展」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」の４展示会で構成）の定期開催を開始。 |
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2018年４月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2018年７月 |
福岡で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡」の定期開催を開始。 |
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2018年８月 |
名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催。 |
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2018年11月 |
中国杭州市に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立。 |
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2018年12月 |
配食・介護食のマッチング・サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５」を開始。 |
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2019年５月 |
大宮で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催。 |
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2019年６月 |
本店所在地を東京都港区に移転。 |
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2019年８月 |
名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋」の定期開催を開始。 |
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2019年９月 |
仙台で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催。 |
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2019年12月 |
広島で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催。 |
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2020年３月 |
ｅコマース事業を譲渡。 |
３【事業の内容】
当社は、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービス、配食・介護食等のサプライヤーと介護事業者をマッチングするサービス及び、介護業界における海外進出ニーズと海外からの日本進出ニーズをマッチングするサービス等を行うＢｔｏＢ事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するＢｔｏＣ事業を営んでおります。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社は、ＢｔｏＢ事業、ＢｔｏＣ事業及び新規事業の３つの事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。
（※） 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
１．ＢｔｏＢ事業の概要
主に法人を顧客とした商取引を行うＢｔｏＢ事業は、以下の「商談型展示会事業」と「Ｍ＆Ａ仲介事業」を中心に行っております。
当社の提供するＢｔｏＢ事業における各サービスの内容は以下の通りであります。
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名称 |
内容等 |
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商談型展示会事業 「ＣａｒｅＴＥＸ」 「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」 |
「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界のＢｔｏＢ商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋に開催都市を拡大。 「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」は「ＣａｒｅＴＥＸ」の中で特にニーズの強い分野に絞った展示商談会で、2017年10月の横浜展を皮切りに、大宮、名古屋（2019年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催）、仙台（2020年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催予定）、広島にて開催。 |
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Ｍ＆Ａ仲介事業 「介護Ｍ＆Ａ支援センター」 「医療Ｍ＆Ａ支援センター」 |
小規模案件が多い介護業界の事情を踏まえ、最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。商談型展示会等に登録来場する経営者のリストを効率的に活用し、4,600社以上の買い手がニーズを登録。 |
(1) 商談型展示会事業
商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」を開催しており、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。
介護事業者や各種サプライヤーには、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。そのため当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のＰＲ型展示会と異なり、介護事業者と各種サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する、プロ同士の商談型展示会を開催しております。
当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する各種サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者（以下「アクティブバイヤー」）の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会会期中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」や、業界の経営者同士の交流を促進する「ＶＩＰ交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだ業種特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を展開し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。
当社では、アクティブバイヤーの来場割合が７割を占める当社運営の商談型展示会をマッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者の開業準備から運営に至るまでの様々なニーズに応えることのできる各種サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。
(2) Ｍ＆Ａ仲介事業
当社のＭ＆Ａ仲介事業は、商談型展示会の来場者の中で、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズを有する介護事業者に対し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料を頂いております。
当社が保有する4,600社以上の介護事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。その結果、一案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができるため、より安価で仲介しております。
２．新規事業の概要
(1) 配食・介護食マッチング事業
ＣａｒｅＴＥＸ３６５は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。また、新たに「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。
(2) 海外事業
高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入し、中国における介護関連商材の販売・普及等を目的として、当社は2018年11月に、中国の大手デベロッパーである大連一方集団有限公司グループ及び、中国の大手ドラッグストアチェーンである温州叶同仁健康産業有限公司グループ等との合弁にて、中国に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。
３．ＢｔｏＣ事業の概要
ｅコマース事業
主に一般消費者を顧客としたＢｔｏＣ事業は、介護用品等の商材を各種サプライヤーから仕入れ、一般消費者に対してインターネット販売（ｅコマース）を行う事業です。販売にあたり、高齢者が多いという顧客属性を考慮し、問合せ電話番号を大きく表示し、電話にて販売スタッフがお客様の立場に立って同じ画面を見ながら一緒に最適な商品探しをするという「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。なお、ＢｔｏＣ事業につきましては、３月31日付で事業譲渡いたしました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
［事業系統図］
※ＢｔｏＣ事業につきましては、３月31日付で事業譲渡いたしました。
４【関係会社の状況】
関連会社は次の通りであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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杭州方布健康科技有限公司 |
中国浙江省 |
千人民元 4,000 |
中国における介護関連商材等の企画・製造・販売事業 |
25.0 |
役員の兼任１名 |
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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〔 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ＢｔｏＢ事業 |
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〔 |
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新規事業 |
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〔 |
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ＢｔｏＣ事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）を記載しております。臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。