第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。

　そのため、当社は「経営理念」を以下の通り定めております。

一．マッチングの満足度を最大化する

二．新しいサービスの創造で新しい市場を創造する

三．利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる

四．不正を行わず、誠実にビジネスを行う

五．変わらず生き続けるために変わり続ける

 

(2) 経営環境及び経営戦略

　当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定（※１）となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。

　その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

　このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※２）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。

（※１）　厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』

（※２）　介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。

　事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

当事業年度においてＢｔｏＣ事業から収益性の高いＢｔｏＢ事業へのシフトが完了したことから、2021年３月期においては、商談型展示会及びＭ＆Ａ仲介事業を主力事業として、マッチング・プラットフォームの拡大に注力してまいります。このため、報告セグメントにつきましては、従来、「ＢｔｏＢ事業」セグメントに属していた「商談型展示会事業」「Ｍ＆Ａ仲介事業」をそれぞれ独立したセグメントに区分変更し、「新規事業」セグメントにつきましては、これらに属さない「その他」として区分変更いたします。

　なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症が第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は業務運営が正常化することを前提としております。従いまして、感染症の影響が長期化する場合には、業績予想の見直しを実施する可能性があります。

 

①　商談型展示会事業

商談型展示会事業においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2021年３月期においては、新たに静岡県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催を予定するとともに、需要の多い宮城県については、従来の商品ジャンルを絞った「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」から、総合展「ＣａｒｅＴＥＸ」に拡大して開催することを決定し、準備を進めております。また「健康施術産業展」は、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂いたため、2020年11月に大阪でも新たに開催することを決定しております。

新型コロナウイルス感染症に関連するリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。第２四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、目標とする出展小間数が未達となる可能性があります。

また、感染症への対策として、2020年８月までに開催予定の展示会を第４四半期会計期間に延期しておりますが、同一事業年度内の開催であるため業績への影響は軽微であります。その他の展示会につきましても、同一事業年度内での開催延期となる場合には業績への影響は軽微となる見込みですが、会期が2021年４月以降となる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業においては、各地域で商談型展示会を新規開催することによって得られる介護事業者の情報を有効活用することで、介護事業譲受希望者リストをさらに増強するとともに、アウトバウンドによる譲渡希望案件の開拓を進め、成約組数の更なる増加に努めてまいります。

また、当事業年度における課題であった、案件成約期間の短縮とコンサルタントの育成強化を図るため、Ｍ＆Ａ仲介事業を立ち上げた常務取締役速水健史を管掌取締役とする体制変更を実施いたしました。同氏主導の下、教育体制の整備やＫＰＩ管理の徹底を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症に関連するリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、テレワーク等の対策を実施しているものの、案件の進捗に遅れが生じております。第２四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、予定しているＭ＆Ａコンサルタントの採用ができない可能性や、目標とする成約組数が未達となる可能性があります。

 

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意ください。

１．事業環境に関連するリスクについて

(1) 介護関連市場について

　当社は主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する商談型展示会の主催、Ｍ＆Ａ仲介サービス及び配食・介護食のマッチングサービスの運営等のサービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。

　介護保険制度は３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社の取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 展示会市場について

　展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易であります。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を用意する必要がありますが、当社が予定した通りに会場の確保が進まない場合や、自然災害、感染症等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、金融危機等の経済動向によっても、出展社による出展の見合わせや来場者数の減少が発生する可能性があります。

　このような場合、会期の延期や会場の変更を行う等の対策を実施します。会期を延期した場合、同一事業年度内の開催となる場合には、業績への影響は軽微となる見込みですが、翌事業年度となる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) Ｍ＆Ａ市場について

　Ｍ＆Ａ市場は、介護業界においては、法定要件に見合った人材確保の難しさや、競争激化、介護報酬の基本報酬部分の実質減額改定傾向に加えて、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題も増加しており、大きな需要があります。今後も、小規模事業者にとっては出口戦略の一つとして、大手事業者にとっては拡大戦略または得意分野への選択と集中の一つの手段として、Ｍ＆Ａの活用は増加するものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、当社が対象としている事業の対象市場の動向によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、現状Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　上記に加え、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度にかかる金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) インターネット関連市場について

　当社は、マッチングサービスの運営及びｅコマースサービスの一部を、インターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社の事業の成長にとって重要であります。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、インターネット業界においては、スマートフォンの普及やクラウドサービスの普及、ＡＩ（人工知能）の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社の事業においてもこれらの変化に対応していく必要があると認識しており、サービスの改良に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．当社の収益構造に関するリスクについて

　当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業について売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。そのため、展示会の開催時期や開催場所、展示会の規模やタイプの異なる展示会を増やしていくこと、またＭ＆Ａ仲介事業も拡大していくことで、年間を通して売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社が予定した通りに会場が確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用が予定通りに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2020年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下の通りであります。

（単位：千円）

 

四半期別売上高・営業損益推移

第１四半期会計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年６月30日)

第２四半期会計期間

(自　2019年７月１日

至　2019年９月30日)

第３四半期会計期間

(自　2019年10月１日

至　2019年12月31日)

第４四半期会計期間

(自　2020年１月１日

至　2020年３月31日)

売上高

151,826

340,072

282,624

584,388

営業利益又は営業損失（△）

△119,718

35,972

△4,831

275,836

 

３．事業内容に関連するリスクについて

(1) 商談型展示会事業について

　当社では現在、介護業界の主要なサプライヤーを一堂に集めた商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」を４都市（東京、大阪、福岡、名古屋）、業種特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を４都市（横浜、大宮、仙台、広島）、合計８都市で運営しており、2021年３月期には新たに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催都市を１都市（静岡）増やすほか、仙台で開催した「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の反響が高かったことを受け、総合的展示会ＣａｒｅＴＥＸに拡大をする等、早期に全国展開を進めることで、全国に分散した介護事業者のプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。

　当社は商談型展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者（サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者）に直接アクセスできるという利点を活かして、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供や、配食・介護食のマッチングサービスの提供が可能となることから、入り口としての商談型展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社が主催する商談型展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社企業の出展数の減少といった事態等が発生した場合には、当社の計画通りに推移せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、商談型展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社が開催する商談型展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、商談型展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) Ｍ＆Ａ仲介事業について

　Ｍ＆Ａ仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社の保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスであります。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、デューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動があった場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社ではコンプライアンスを遵守しＭ＆Ａの仲介を行うよう社内体制の整備に努めており、仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っております。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社が仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材の獲得、確保、育成について

　当社が事業を拡大するにあたり、特に展示会の主催及びＭ＆Ａ仲介サービスに関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。そのため、新卒採用・中途採用問わず積極的な採用及び教育を実施しております。

 

(4) 競合について

　当社の事業は、展示会を入口として得られる決裁権限者のデータベースを活用し、Ｍ＆Ａ仲介サービスや配食・介護食のマッチングサービス等を行う、独自のビジネスモデルでありますが、個別の事業単体で見た場合には、展示会の主催やＭ＆Ａ仲介等において同様のサービスを提供している企業もあり、これらの企業が今後、複合的な展開をする場合には、競合関係になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 情報セキュリティの管理について

　当社は、商談型展示会の開催毎に取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護Ｍ＆Ａ支援センター」から登録されたＭ＆Ａの譲渡又は譲受けの意向を持つ企業の情報、並びにｅコマースでの会員・購入者情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。当社では、上記のような顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱に関する教育を実施しております。しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社としての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報管理について

　当社は、各事業を通じて得た個人情報を取り扱っております。当社では、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

４．その他のリスクについて

(1) 特定人物への依存について

　当社代表取締役社長　新村祐三は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当社は経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社は、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 知的財産権の侵害について

　当社は、当社が保有する商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても侵害が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 訴訟について

　本書提出日現在において、当社が当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害、事故等について

　当社では自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。尚、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は157,000株であり、発行済株式総数2,515,100株の6.2％に相当しております。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症について

　提出日現在、緊急事態宣言が解除されたことを受け、当社においては、出勤前の体温検査、マスク着用、消毒液による手指消毒等の感染防止策を実施し、営業活動を徐々に正常化しております。しかしながら、今後、当社の従業員に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一時的に営業停止する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　事業毎のリスクは以下の通りです。

　商談型展示会事業におけるリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。第２四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、目標とする出展小間数が未達となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、感染症への対策として、2020年８月までに開催予定の展示会を第４四半期会計期間に延期しておりますが、今期開催を予定している展示会を翌事業年度に延期せざるを得ない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、展示会開催期間中は、感染症への対策として、展示会場のガイドラインに則り、消毒薬の設置やマスク・フェイスシールドの着用等を実施いたしますが、万が一、会場内でクラスターが発生した場合、展示会の開催を中止する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　Ｍ＆Ａ仲介事業におけるリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、テレワーク等の対策を実施したものの、案件の進捗に遅れが生じております。第２四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、目標とする成約組数が未達となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当事業年度においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（※１）」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、新たに宮城県及び広島県の２エリアを加えた全国合計８エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策を行うとともに、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員を行ってまいりました。

一方、ＢｔｏＣ事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図っております。また、当事業年度において、中核であるＢｔｏＢ事業にリソースを集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力するためＢｔｏＣ事業の事業譲渡契約を締結し、３月31日に譲渡手続きを完了いたしました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,358,912千円(前事業年度比5.4％減)となり、営業利益は187,259千円(前事業年度比51.7％増)、経常利益は188,614千円(前事業年度比54.9％増)となりました。また、ＢｔｏＣ事業を譲渡したことによる事業譲渡益を特別利益に計上した一方、新規事業であるＣａｒｅＴＥＸ３６５事業に係る固定資産の減損損失及び海外事業に係る関係会社出資金評価損を特別損失に計上したため、当期純利益は130,750千円（前事業年度比58.8％増）となりました。

（※１）東京開催の「ＣａｒｅＴＥＸ」については、「次世代介護テクノロジー展」「健康長寿産業展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療総合展」「健康施術産業展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催

 

　当事業年度における各セグメントの概況は、以下の通りであります。また、ＣａｒｅＴＥＸ３６５事業及び海外事業により構成される「新規事業」につきましては、第１四半期会計期間より、独立した報告セグメントとして開示しております。

（イ）ＢｔｏＢ事業

ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営並びに、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当事業年度においては、特に市場からのニーズが強い当セグメントにリソースを集中配分いたしました。

 

 

〔展示会開催スケジュール〕

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　商談型展示会事業につきましては、５月の埼玉県での「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2019」を皮切りに、７月に福岡県で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2019」、８月に愛知県で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋2019」、９月に宮城県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ仙台2019」、10月に大阪府で「ＣａｒｅＴＥＸ関西2019」、11月に神奈川県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ横浜2019」、12月に広島県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ広島2019」、２月に東京都で「東京ケアウィーク2020」をそれぞれ開催し、いずれも当初想定を上回る出展小間契約を獲得することができ、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。

　また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年２月に開催いたしました。

　この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数（※２）は1,772小間（前事業年度比29.4％増）となりました。

Ｍ＆Ａ仲介事業においては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。一方で、コンサルタントの教育の遅れ等に伴い案件成約までの期間が長期化した結果、成約組数が当初想定を下回る49組（前事業年度比3.9％減）となりました。

以上の結果、当事業年度におけるＢｔｏＢ事業全体の売上高は1,135,622千円（前事業年度比14.3％増）、セグメント利益は478,483千円（前事業年度比24.4％増）と、増収増益となりました。

（※２）　出展小間数：出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位

 

（ロ）新規事業

新規事業領域のうち、ＣａｒｅＴＥＸ３６５は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。また、新たに「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。

当事業年度において、配食サービスの新規導入や切り替えを検討される介護施設に対する配食サプライヤーの紹介を継続してまいりましたが、受注件数が当初想定よりも低位に推移いたしました。このため、事業用資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。

海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業等との合弁会社を設立しており、この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。このため、当面は費用が先行する状況となっておりますが、さらに第４四半期会計期間に新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した影響で、当初第４四半期会計期間に見込まれていた売上高が計上できなくなる状況となっております。これらをふまえ、合弁会社に係る出資金について、その実質価額が著しく低下していることから、関係会社出資金評価損を計上いたしました。

　以上の結果、当事業年度においては、売上高は4,197千円、セグメント損失は21,202千円となりました。

 

（ハ）ＢｔｏＣ事業

　ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業規模を縮小し、収益性の大幅な改善を図ってまいりました。

　以上の結果、当事業年度においては、売上高は219,092千円(前事業年度比50.5％減)、セグメント損失は2,679千円(前事業年度は40,059千円の損失)と、赤字幅が大幅縮小する結果となりました。

 

（資産）

　当事業年度末の総資産は1,258,568千円となり、前事業年度末に比べて127,717千円の増加となりました。流動資産は1,103,772千円となり、前事業年度末に比べて127,773千円増加しました。主な要因は、展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は154,796千円となり、前事業年度末に比べて56千円減少しました。主な要因は、2019年４月の新オフィスへの移転に伴う建物等の取得により増加した一方で、減損処理による関係会社出資金の減少等によるものであります。

 

（負債）

　当事業年度末における負債合計は449,468千円となり、前事業年度末に比べて13,587千円の減少となりました。流動負債は439,468千円となり、前事業年度末に比べて7,558千円の増加となりました。主な要因は、2019年４月の新オフィスへの移転に伴う工事費用を支払ったことにより未払金が減少した一方で、未払法人税等や賞与引当金のほか、展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は10,000千円となり、前事業年度末に比べて21,146千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。

 

（純資産）

　当事業年度末における純資産は809,099千円となり、前事業年度末に比べて141,304千円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて144,775千円増加し、1,051,416千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、201,194千円（前事業年度は109,830千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務を支払った一方で、税引前当期純利益の計上のほか、翌事業年度以降に開催を予定している展示会出展料の前受金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、34,858千円（前事業年度は73,957千円の使用）となりました。これは主に、事業譲渡による収入があった一方で、2019年４月の新オフィスへの移転に伴う有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、21,560千円（前事業年度は277,987千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

 

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）」をご参照ください。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

 

 

④　生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

（ロ）受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

（ハ）販売実績

　当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次の通りであります。

事業領域の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ＢｔｏＢ事業

商談型展示会

774,951

+29.8％

 

Ｍ＆Ａ仲介

360,670

△9.0％

ＢｔｏＢ事業　計

1,135,622

+14.3％

新規事業

新規事業

4,197

－％

ＢｔｏＣ事業

ｅコマース

219,092

△50.5％

合計

1,358,912

△5.4％

（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について

（資金需要）

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入費用、展示会会場の会場使用費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、設備資金需要として多額に発生するものはありません。

　2020年３月末時点の現金及び預金は1,051,416千円であり、事業の継続に十分な資金を有していると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新たに発生した資金需要はありません。

（財政政策）

　当社は、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

①　経営計画の達成状況

　当事業年度において、ＢｔｏＢ事業における成長により業績が伸長した結果、売上・営業利益とも過去最高を更新いたしましたが、経営上の計画は未達となり、売上高は1,358,912千円（前期比5.4％減、計画比6.9％減）、営業利益は187,259千円（前期比51.7％増、計画比26.4％減）、営業利益率は13.7％（前期比60.2％増、計画比20.9％減）となりました。

指標

2020年３月期

（実績）

2020年３月期

（計画）

2020年３月期

（計画比）

売上高

1,358,912千円

1,459,953千円

101,041千円減（ 6.9％減）

営業利益

187,259千円

254,582千円

67,323千円減（26.4％減）

 

②　主要な経営指標

　当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、商談型展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその増加要因は以下の通りです。

（ⅰ）商談型展示会事業

　当社は、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、Ｍ＆Ａ仲介サービスや配食・介護食のマッチングサービス等の付加サービスを創出・提供しております。当事業年度においては、５月の埼玉県での「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2019」を皮切りに、７月に福岡県で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2019」、８月に愛知県で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋2019」、９月に宮城県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ仙台2019」、10月に大阪府で「ＣａｒｅＴＥＸ関西2019」、11月に神奈川県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ横浜2019」、12月に広島県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ広島2019」、２月に東京都で「東京ケアウィーク2020」をそれぞれ開催し、いずれも当初想定を上回る出展小間契約を獲得することができ、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。

　また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年２月に開催いたしました。

　この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数は1,772小間（前事業年度比29.4％増）となりました。

 

出展小間数の推移

（単位：小間数）

 

 

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

東京展

593

818

802

902

地方展

235

300

567

870

合計

828

1,118

1,369

1,772

（注）　小間数は、各年度に開催した展示会の出展小間数を記載しております。

 

（ⅱ）Ｍ＆Ａ仲介事業

　当社は、商談型展示会の開催等を通して得られた経営者のニーズを基にＭ＆Ａ仲介サービスを行っております。当事業年度においては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。一方で、コンサルタントの教育の遅れ等に伴い案件成約までの期間が長期化した結果、成約組数が当初想定を下回る49組（前事業年度比3.9％減）となりました。

 

Ｍ＆Ａ成約組数の推移

（単位：組数）

 

 

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

成約組数

25

42

51

49

（注）　成約組数は、各年度に成約したＭ＆Ａ組数を記載しております。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。

　新型コロナウイルス感染症に関連する問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

 

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ＢｔｏＣ事業を株式会社ヤマシタ（静岡県島田市、代表取締役社長 山下和洋）に譲渡することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。

 

①　当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

名称

株式会社ヤマシタ

住所

静岡県島田市中河737

代表者の氏名

代表取締役社長 山下 和洋

資本金

１億円

事業の内容

福祉用具レンタル・販売、住宅改修、居宅介護支援事業、リネンサプライ、寝具リース、受託サービス事業

 

②　事業譲渡の理由

当社は、ＢｔｏＣ事業において、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。

しかしながら、近年、度重なる検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストが高止まりしたことに加え、競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施等により、収益性が悪化しております。当事業年度より、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図ってまいりましたが、引き続き、厳しい競争環境が継続するものと見込んでおります。

このような中、福祉用具レンタル・販売事業で業界最大規模の株式会社ヤマシタより、当社のＢｔｏＣ事業の譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりました。その結果、今後当社において、中核となるＢｔｏＢ事業である商談型展示会事業及びＭ＆Ａ仲介事業に経営資源を集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にＢｔｏＣ事業を譲渡することを決定いたしました。

なお、譲渡先である株式会社ヤマシタは、福祉用具レンタル・販売では30年の歴史を持つ業界最大規模の企業であり、事業基盤が安定しているとともに、業界知識・商品知識についても豊富に有することから、現在の当社ｅコマースサイトのご利用者に対しても、スムーズなサービスの移行が可能であると判断しております。

 

③当該事業の譲渡の契約の内容

事業譲渡期日

2020年３月31日

譲渡内容及び資産

譲渡する対象事業の資産の内容は、無形資産であります。また、譲渡する対象事業の負債はありません。

譲渡価額

32,500,000円

決済方法

現金決済

（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。