第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催する研修への参加や社内研修等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	906,641	1,051,416
売掛金	48,637	27,751
たな卸資産	※ 3,571	※ －
前渡金	11,858	6,792
前払費用	3,898	17,731
その他	1,390	79
流動資産合計	975,998	1,103,772
固定資産
有形固定資産
建物	－	41,895
減価償却累計額	－	△2,664
建物（純額）	－	39,231
工具、器具及び備品	7,574	28,872
減価償却累計額	△4,438	△9,090
工具、器具及び備品（純額）	3,136	19,781
建設仮勘定	46,743	514
有形固定資産合計	49,880	59,528
無形固定資産
ソフトウエア	－	451
ソフトウエア仮勘定	4,142	2,469
無形固定資産合計	4,142	2,920
投資その他の資産
関係会社出資金	17,178	7,575
敷金及び保証金	64,718	55,583
繰延税金資産	18,922	29,188
その他	10	－
投資その他の資産合計	100,829	92,347
固定資産合計	154,852	154,796
資産合計	1,130,850	1,258,568

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	23,783	11,685
1年内返済予定の長期借入金	29,964	18,983
未払法人税等	34,891	68,314
未払金	89,466	49,293
未払費用	16,789	18,944
前受金	185,692	207,262
賞与引当金	37,513	60,963
資産除去債務	6,900	－
その他	6,907	4,021
流動負債合計	431,909	439,468
固定負債
長期借入金	31,146	10,000
固定負債合計	31,146	10,000
負債合計	463,055	449,468
純資産の部
株主資本
資本金	257,340	259,925
資本剰余金	185,340	187,925
利益剰余金	225,113	355,863
自己株式	－	△108
株主資本合計	667,794	803,607
新株予約権	－	5,492
純資産合計	667,794	809,099
負債純資産合計	1,130,850	1,258,568

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
商品売上高	442,333	219,092
役務収益	993,509	1,139,819
売上高合計	1,435,843	1,358,912
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	2,566	3,571
当期商品仕入高	333,894	161,695
合計	336,460	165,267
商品他勘定振替高	－	－
商品期末たな卸高	※１ 3,571	※１ －
商品売上原価	332,888	165,267
役務原価
役務原価	206,038	203,416
総費用合計	206,038	203,416
売上原価合計	538,926	368,683
売上総利益	896,916	990,228
販売費及び一般管理費	※２ 773,459	※２ 802,968
営業利益	123,457	187,259
営業外収益
受取利息及び配当金	10	8
助成金収入	－	1,771
その他	1,633	225
営業外収益合計	1,644	2,004
営業外費用
支払利息	456	262
株式公開費用	2,737	－
商品廃棄損	－	176
その他	167	211
営業外費用合計	3,361	650
経常利益	121,740	188,614
特別利益
新株予約権戻入益	－	12
事業譲渡益	－	32,443
特別利益合計	－	32,455
特別損失
事務所移転費用	2,294	－
関係会社出資金評価損	－	9,603
減損損失	※３ －	※３ 6,140
特別損失合計	2,294	15,743
税引前当期純利益	119,446	205,325
法人税、住民税及び事業税	44,706	84,841
法人税等調整額	△7,608	△10,266
法人税等合計	37,097	74,575
当期純利益	82,348	130,750

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	93,711	21,711	142,764	258,188	258,188
当期変動額
新株の発行	163,629	163,629	－	327,258	327,258
当期純利益	－	－	82,348	82,348	82,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	163,629	163,629	82,348	409,606	409,606
当期末残高	257,340	185,340	225,113	667,794	667,794

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	257,340	185,340	225,113	－	667,794	－	667,794
当期変動額
新株の発行	2,585	2,585	－	－	5,170	－	5,170
当期純利益	－	－	130,750	－	130,750	－	130,750
自己株式の取得	－	－	－	△108	△108	－	△108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	5,492	5,492
当期変動額合計	2,585	2,585	130,750	△108	135,812	5,492	141,304
当期末残高	259,925	187,925	355,863	△108	803,607	5,492	809,099

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	119,446	205,325
減価償却費	7,548	9,355
減損損失	－	6,140
関係会社出資金評価損	－	9,603
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,817	23,449
事業譲渡損益（△は益）	－	△32,443
受取利息及び受取配当金	△10	△8
支払利息	456	262
株式公開費用	2,737	－
移転費用	2,294	－
資産除去債務繰入額	88	－
売上債権の増減額（△は増加）	23,685	20,885
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,534	△12,097
前受金の増減額（△は減少）	89,207	21,569
新株予約権戻入益	－	△12
その他	2,507	△970
小計	146,245	251,060
利息及び配当金の受取額	10	8
利息の支払額	△456	△262
移転費用の支払額	△2,294	－
法人税等の支払額	△33,674	△49,612
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,830	201,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,260	－
定期預金の払戻による収入	7,560	－
有形固定資産の取得による支出	△3,873	△62,589
無形固定資産の取得による支出	△4,142	△6,182
関係会社出資金の払込による支出	△17,178	－
差入保証金の差入による支出	△55,062	△296
事業譲渡による収入	－	32,443
その他	－	1,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,957	△34,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△32,728	△32,127
株式の発行による収入	325,528	－
新株予約権の発行による収入	－	5,504
新株予約権の行使による収入	1,730	5,170
自己株式の取得による支出	－	△108
株式公開費用の支出	△16,542	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	277,987	△21,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	313,860	144,775
現金及び現金同等物の期首残高	592,780	906,641
現金及び現金同等物の期末残高	※ 906,641	※ 1,051,416

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～18年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）」

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

　当社の2020年３月期における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、極めて限定的でした。一方で、2020年４月以降については、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い営業活動が制限されることにより、商談型展示会事業においては出展小間契約の獲得、Ｍ＆Ａ仲介事業については案件の進捗にそれぞれ遅れが生じております。
　このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症が第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は業務運営が正常化することを前提に、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について評価を実施しました。この結果、当事業年度の財務諸表における影響額は僅少であると算定しております。

（貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
商品	3,571千円	－千円
計	3,571千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　たな卸資産の帳簿価額の切下げ額

　期末たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	18千円	－千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.6％、当事業年度13.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.4％、当事業年度86.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	226,708千円	240,561千円
賞与	23,470千円	23,904千円
賞与引当金繰入額	37,214千円	60,963千円
広告宣伝費	85,167千円	23,921千円
減価償却費	7,548千円	9,355千円

※３　減損損失

			（単位：千円）
場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア	6,140

　事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。ＣａｒｅＴＥＸ３６５事業の一部の事業用資産について、収益性の低下に伴い将来的に投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,124,000	294,100	－	2,418,100

（変動事由の概要）

　当社は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズに上場しました。普通株式の発行済株式総数の増加294,100株のうち262,100株は上場に伴う新株の発行によるものであり、32,000株は新株予約権の行使によるものです。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,418,100	95,000	－	2,513,100

（変動事由の概要）

　95,000株は新株予約権の行使によるものです。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	－	30	－	30

（変動事由の概要）

　30株は単元未満株の買取りによるものです。

３．新株予約権に関する事項

内訳		目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千万円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第14回新株予約権		普通株式	－	－	－	－	5,492
合計			－	－	－	－	5,492

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	906,641千円	1,051,416千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	906,641千円	1,051,416千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理本部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該のリスクについては管理本部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金、前受金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測をする等の方法により管理しております。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で２年７ヵ月後であります。当該借入金については変動金利による借入金もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、管理本部において金利動向のモニタリングを通じ、リスクの軽減を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、管理本部が取引相手ごとに期日及び残高管理をすることで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払をできなくなるリスク）の管理

　管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	906,641	906,641	－
(2)売掛金	48,637	48,637	－
資産計	955,278	955,278	－
(1)買掛金	23,783	23,783	－
(2)未払金	89,466	89,466	－
(3)前受金	185,692	185,692	－
(4)長期借入金（※）	61,110	60,602	507
負債計	360,052	359,545	507

（※）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 前受金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,051,416	1,051,416	－
(2)売掛金	27,751	27,751	－
資産計	1,079,168	1,079,168	－
(1)買掛金	11,685	11,685	－
(2)未払金	49,293	49,293	－
(3)未払費用	18,944	18,944	－
(4)前受金	207,262	207,262	－
(5)長期借入金（※）	28,983	28,957	25
負債計	316,169	316,143	25

（※）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 前受金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
関係会社出資金	17,178	7,575
敷金及び保証金	64,718	55,583

　関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　敷金及び保証金については、賃借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

３．金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	906,641	－	－	－
売掛金	48,637	－	－	－
合計	955,278	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,051,416	－	－	－
売掛金	27,751	－	－	－
合計	1,079,168	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	29,964	21,146	6,000	4,000	－
合計	29,964	21,146	6,000	4,000	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	18,983	6,000	4,000	－	－
合計	18,983	6,000	4,000	－	－

（有価証券関係）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金7,575千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金17,178千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度において、関係会社出資金について9,603千円の減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費および一般管理費の 株式報酬費用	－	4,686

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益	－	12

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　　１名 当社従業員　　７名	当社取締役　　１名 当社従業員　　12名	当社取締役　　１名 当社従業員　　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　90,000株	普通株式　100,000株	普通株式　70,000株
付与日	2011年８月４日	2013年８月６日	2014年７月８日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年９月１日 至　2021年６月30日	自　2016年６月１日 至　2023年５月31日	自　2017年６月１日 至　2024年５月31日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　11名	当社取締役　　２名 当社従業員　　９名	当社従業員　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　60,000株	普通株式　70,000株	普通株式　46,000株
付与日	2015年８月13日	2016年８月10日	2017年３月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年７月１日 至　2025年６月30日	自　2019年７月１日 至　2026年６月30日	自　2020年４月１日 至　2027年１月31日

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　26,400株
付与日	2019年６月１日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年６月１日 至　2024年５月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末					60,000	36,000	－
付与					－	－	26,400
失効					16,000	－	400
権利確定					44,000	－	－
未確定残					－	36,000	26,000
権利確定後（株）
前事業年度末	30,000	53,000	40,000	25,000	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	44,000	－	－
権利行使	30,000	33,000	9,000	4,000	19,000	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	20,000	31,000	21,000	25,000	－	－

②　単価情報

	第５回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	50	50	50
行使時平均株価　　　　　（円）	2,585	2,354	2,419
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	60	70	170
行使時平均株価　　　　　（円）	2,815	1,297	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－

	第14回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	3,540
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	752

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

(2）主な基礎数値及びその見積方法

	第14回新株予約権
株価変動性（注）１	41.72％
予想残存期間（注）２	４年
配当率（注）３	0％
無リスク利子率（注）４	△0.184％

（注）１　上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２　権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３　2019年３月期の配当実績に基づき算定しております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　 84,650千円

(2）行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　227,388千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	11,486千円		18,667千円
未払事業税	2,272千円		3,808千円
在庫評価	5千円		－千円
未払費用	2,654千円		4,705千円
資産除去債務	2,112千円		－千円
固定資産減損損失	374千円		2,006千円
関係会社出資金評価損	－千円		2,940千円
その他	14千円		237千円
繰延税金資産小計	18,922千円		32,366千円
評価性引当額（注）	－千円		△3,177千円
繰延税金資産合計	18,922千円		29,188千円
繰延税金負債合計	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	18,922千円		29,188千円

（注）評価性引当額が3,177千円増加しております。この増加の内容は、主に関係会社出資金評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割等	0.44％		0.26％
特別税額控除	△5.36％		△3.00％
法人税・事業税の軽減税率	0.09％		－％
留保金課税	4.94％		6.10％
ストック・オプション損金不算入額	－％		0.70％
評価性引当額の増減	△0.93％		1.55％
その他	1.26％		0.10％
税効果適用後の法人税等の負担率	31.06％		36.32％

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

　株式会社ヤマシタ

(2) 分離した事業の内容

　当社のｅコマース事業

(3) 事業分離を行った主な理由

　当社は、ＢｔｏＣ事業において、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。

　しかしながら、近年、度重なる検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストが高止まりしたことに加え、競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施等により、収益性が悪化しております。当事業年度より、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図ってまいりましたが、引き続き、厳しい競争環境が継続するものと見込んでおります。

　このような中、福祉用具レンタル・販売事業で業界最大規模の株式会社ヤマシタより、当社のＢｔｏＣ事業の譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりました。その結果、今後当社において、中核となるＢｔｏＢ事業である商談型展示会事業及びＭ＆Ａ仲介事業に経営資源を集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にＢｔｏＣ事業を譲渡することを決定いたしました。

　なお、譲渡先である株式会社ヤマシタは、福祉用具レンタル・販売では30年の歴史を持つ業界最大規模の企業であり、事業基盤が安定しているとともに、業界知識・商品知識についても豊富に有することから、現在の当社ｅコマースサイトのご利用者に対しても、スムーズなサービスの移行が可能であると判断しております。

(4) 事業分離日

　2020年３月31日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　32,443千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　該当事項はありません。

(3) 会計処理

　移転したｅコマース事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　ＢｔｏＣ事業

４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	219,092千円
営業損失	△2,679

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち、貸借対照表に記載しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　旧本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率1.789％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	4,055千円	6,900千円
見積りの変更に伴う増加額	2,755千円	－千円
時の経過による調整額	88千円	－千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△6,900千円
期末残高	6,900千円	－千円

資産除去債務のうち、貸借対照表に記載していないもの

　当社の新本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は28,666千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「ＢｔｏＢ事業」、「新規事業」、「ＢｔｏＣ事業」の３つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

　「ＢｔｏＢ事業」は主に、商談型展示会の主催や介護事業者を対象としたＭ＆Ａ支援事業を行っております。

　「新規事業」は主に、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業であるＣａｒｅＴＥＸ３６５事業及び海外事業を行っております。

　「ＢｔｏＣ事業」は主に、介護用品やベビー用品等を中心としたｅコマースサイトの運営を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、海外事業及びＣａｒｅＴＥＸ３６５事業を開始したことに伴い、「新規事業」を報告セグメントとして新設しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	ＢｔｏＢ事業	ＢｔｏＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	993,509	442,333	1,435,843	－	1,435,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	993,509	442,333	1,435,843	－	1,435,843
セグメント利益又は損失（△）	384,651	△40,059	344,591	△221,134	123,457
セグメント資産	13,968	53,885	67,853	1,062,997	1,130,850
その他の項目
減価償却費	－	538	538	7,010	7,548
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,142	－	4,142	50,459	54,602

（注）１．調整額は次の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,134千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,062,997千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計 （注）２
	ＢｔｏＢ事業	新規事業	ＢｔｏＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,135,622	4,197	219,092	1,358,912	－	1,358,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,135,622	4,197	219,092	1,358,912	－	1,358,912
セグメント利益又は損失（△）	478,483	△21,202	△2,679	454,602	△267,343	187,259
セグメント資産	12,561	750	23,550	36,861	1,221,706	1,258,568
その他の項目
減価償却費	799	1,207	110	2,117	7,238	9,355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,469	3,202	－	5,671	20,938	26,609

（注）１．調整額は次の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,343千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,221,706千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	ＢｔｏＢ事業	新規事業	ＢｔｏＣ事業	合計
減損損失	－	6,140	－	6,140

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（単位：千円）

関連会社に対する投資の金額	7,575
持分法を適用した場合の投資の金額	7,575
持分法を適用した場合の投資損失の金額	9,603

（注）　関連会社に対する投資の金額は減損処理しており、減損後の金額を表示しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	276.17円	319.77円
１株当たり当期純利益	34.37円	53.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	30.89円	49.02円

（注）１．2018年４月３日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	82,348	130,750
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	82,348	130,750
普通株式の期中平均株式数（株）	2,396,003	2,465,432
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	270,184	201,894
（うち新株予約権）（株）	（270,184）	（201,894）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2019年３月31日）	当事業年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	667,794	809,099
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	5,492
（うち新株予約権（千円））	－	（5,492）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	667,794	803,607
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,418,100	2,513,070

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	－	41,895	－	41,895	2,664	2,664	39,231
工具、器具及び備品	7,574	21,297	－	28,872	9,090	4,652	19,781
建設仮勘定	46,743	514	46,743	514	－	－	514
有形固定資産計	54,318	63,708	46,743	71,283	11,755	7,316	59,528
無形固定資産
ソフトウエア	16,150	7,856	6,140 (6,140)	17,866	17,414	1,264	451
ソフトウェア仮勘定	4,142	2,469	4,142	2,469	－	－	2,469
無形固定資産計	20,292	10,325	10,283 (6,140)	20,335	17,414	1,264	2,920

（注）１．「当期減少額」の(　)は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物（本社移転に伴う増加額）　　　　　　　　　41,397千円

工具、器具及び備品（本社移転に伴う増加額）　　18,614千円

３．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定（建物及び構築物・工具、器具及び備品勘定への振替による減少額）

46,743千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期末残高	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	29,964	18,983		－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,146	10,000		2021年４月31日～ 2022年10月31日
合計	61,110	28,983	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

２．変動利率のものについては、当事業年度末の利率を使用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後の５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,000	4,000	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	37,513	60,963	37,513	－	60,963

【資産除去債務明細表】

　本明細に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	481
預金
普通預金	1,050,935
合計	1,051,416

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イプシロン株式会社	16,345
株式会社ネットプロテクションズ	5,461
株式会社リハビリスト	2,160
Ｇ・トランスポート・ケア株式会社	1,475
株式会社ウェルファン	519
その他	1,789
合計	27,751

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

48,637

563,365

584,251

27,751

95.5

24.8

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
本社事務所	54,287
その他	1,296
合計	55,583

②　負債の部

ニ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ウェルファン	5,157
ジョンソンヘルステックジャパン株式会社	1,591
株式会社ワークス	747
五十畑工業株式会社	648
株式会社CoComedix	604
その他	2,936
合計	11,685

ホ．未払金

相手先別内訳

区分	金額（千円）
芝税務署	27,983
三菱地所プロパティマネジメント株式会社	5,359
株式会社コングレ	2,772
その他	13,177
合計	49,293

ヘ．前受金

区分	金額（千円）
展示会出展代金前受入金	198,806
ｅコマース前受入金	5,541
その他	2,915
合計	207,262

ト．１年内返済予定の長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	9,017
株式会社みずほ銀行	8,670
株式会社東日本銀行	1,296
合計	18,983

③　固定負債

チ．長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	10,000
合計	10,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	151,826	491,898	774,523	1,358,912
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）	(千円)	△119,910	△83,956	△87,035	205,325
当期純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	△83,753	△60,301	△65,557	130,750
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(千円)	△34.64	△24.78	△26.73	53.03

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△34.64	9.58	△2.11	78.42