第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調となりましたが、米国を中心とする通商問題の動向や世界経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。

当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。

その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。

当第３四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ(*3)」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、当事業年度からは新たに宮城県及び広島県の２エリアを加えた全国合計８エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

また、Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策を行うとともに、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員を行ってまいりました。

一方、ＢｔｏＣ事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図っております。また、当第３四半期会計期間において、中核であるＢｔｏＢ事業にリソースを集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力するため、ＢｔｏＣ事業を譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「３　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は774,523千円(前年同四半期比13.5％減)となり、営業損失は88,577千円(前年同四半期は71,773千円の損失)、経常損失は87,041千円(前年同四半期は74,457千円の損失)、四半期純損失は65,557千円（前年同四半期は48,597千円の損失）となりました。

なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第４四半期会計期間に集中しているため、売上高及び営業利益が第４四半期会計期間に急増するといった特性があります。このため、第３四半期累計期間の売上高及び営業利益は、共に低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされる傾向にあります。

当第３四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。また、ＣａｒｅＴＥＸ３６５事業および海外事業により構成される「新規事業」につきましては、第１四半期会計期間より、独立した報告セグメントとして開示しております。

（イ）ＢｔｏＢ事業

ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営並びに、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当第３四半期累計期間においては、特に市場からのニーズが強い当セグメントにリソースを集中配分いたしました。

〔展示会開催スケジュール〕

商談型展示会につきましては、５月の埼玉県での「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2019」を皮切りに、７月に福岡県で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2019」、８月に愛知県で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋2019」、９月に宮城県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ仙台2019」、10月に大阪府で「ＣａｒｅＴＥＸ関西2019」、11月に神奈川県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ横浜2019」、12月に広島県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ広島2019」をそれぞれ開催し、いずれも当初想定を上回る出展小間契約を獲得することができ、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。「ＣａｒｅＴＥＸ」並びに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大施策としては、2021年３月期からは新たに静岡県で、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催を予定するとともに、需要の多い宮城県については、従来の商品ジャンルを絞った「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」から、総合展「ＣａｒｅＴＥＸ」に拡大して開催することを決定し、準備を進めております。

また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年２月に開催することを決定し、準備を行っております。

Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる、事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。第３四半期会計期間には、案件成約に向けリソースを配分いたしましたが、案件大型化により平均手数料は上昇した一方、成約までの期間は長期化し、案件成約が当初想定を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間においては、売上高は597,994千円(前年同四半期比10.6％増)、セグメント利益は142,229千円(前年同四半期比19.7％増)と、増収増益となりました。

(ロ)新規事業

新規事業領域のうち、ＣａｒｅＴＥＸ３６５は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。また、新たに「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。

海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。

当第３四半期累計期間においては、新規事業が現状、テストマーケティング段階にあること、並びに主力事業である商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスの育成にリソースを優先した結果、売上高は2,093千円、セグメント損失は21,284千円となりました。

(ハ)ＢｔｏＣ事業

ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業規模を縮小し、収益性の大幅な改善を図っております。

以上の結果、当第３四半期累計期間においては、売上高は174,435千円(前年同四半期比50.9％減)、セグメント損失は1,424千円(前年同四半期は27,973千円の損失)と、赤字幅が大幅縮小する結果となりました。

(*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』

(*2)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*3)東京開催の「ＣａｒｅＴＥＸ」については、「次世代介護テクノロジー展」・「健康長寿産業展」・「超高齢社会のまちづくり展」・「在宅医療総合展」・「健康施術産業展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は1,288,410千円となり、前事業年度末に比べて157,559千円の増加となりました。流動資産は1,106,524千円となり、前事業年度末に比べて130,525千円増加しました。主な要因は、2020年１月以降開催予定分の展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は181,886千円となり、前事業年度末に比べて27,033千円増加しました。主な要因は、2019年４月の新オフィスへの移転に伴う建物附属設備等の取得や、四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の計上等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は677,642千円となり、前事業年度末に比べて214,586千円の増加となりました。流動負債は664,759千円となり、前事業年度末に比べて232,849千円の増加となりました。主な要因は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、2020年１月以降開催予定分の展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は12,883千円となり、前事業年度末に比べて18,263千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は610,768千円となり、前事業年度末に比べて57,026千円の減少となりました。主な要因は、募集新株予約権の発行により新株予約権が増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間に新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ＢｔｏＣ事業を株式会社ヤマシタ（静岡県島田市、代表取締役社長 山下和洋）に譲渡することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。

①当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

名称	株式会社ヤマシタ
住所	静岡県島田市中河737
代表者の氏名	代表取締役社長 山下 和洋
資本金	１億円
事業の内容	福祉用具レンタル・販売、住宅改修、居宅介護支援事業、リネンサプライ、寝具リース、受託サービス事業

②事業譲渡の理由

当社は、ＢｔｏＣ事業において、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。

しかしながら、近年、度重なる検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストが高止まりしたことに加え、競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施等により、収益性が悪化しております。当事業年度より、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図ってまいりましたが、引き続き、厳しい競争環境が継続するものと見込んでおります。

このような中、福祉用具レンタル・販売事業で業界最大規模の株式会社ヤマシタより、当社のＢｔｏＣ事業の譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりました。その結果、今後当社において、中核となるＢｔｏＢ事業である商談型展示会事業及びＭ＆Ａ仲介事業に経営資源を集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にＢｔｏＣ事業を譲渡することを決定いたしました。

なお、譲渡先である株式会社ヤマシタは、福祉用具レンタル・販売では30年の歴史を持つ業界最大規模の企業であり、事業基盤が安定しているとともに、業界知識・商品知識についても豊富に有することから、現在の当社ｅコマースサイトのご利用者に対しても、スムーズなサービスの移行が可能であると判断しております。

③当該事業の譲渡の契約の内容

事業譲渡期日（予定）	2020年３月31日
譲渡内容及び資産	譲渡する対象事業の資産の内容は、無形資産となる見込みです。また、譲渡する対象事業の負債はありません。なお、今後変動する可能性があります。
譲渡価額	32,500,000円
決済方法	現金決済

（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。