第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	906,641	987,427
売掛金	48,637	24,042
たな卸資産	3,571	200
前渡金	11,858	44,480
前払費用	3,898	17,031
その他	1,390	33,341
流動資産合計	975,998	1,106,524
固定資産
有形固定資産	49,880	60,167
無形固定資産	4,142	7,965
投資その他の資産	100,829	113,753
固定資産合計	154,852	181,886
資産合計	1,130,850	1,288,410
負債の部
流動負債
買掛金	23,783	12,170
1年内返済予定の長期借入金	29,964	25,754
未払法人税等	34,891	-
未払金	89,466	67,685
未払費用	16,789	26,852
前受金	185,692	474,252
賞与引当金	37,513	44,743
資産除去債務	6,900	-
その他	6,907	13,301
流動負債合計	431,909	664,759
固定負債
長期借入金	31,146	12,883
固定負債合計	31,146	12,883
負債合計	463,055	677,642
純資産の部
株主資本
資本金	257,340	259,415
資本剰余金	185,340	187,415
利益剰余金	225,113	159,555
自己株式	-	△108
株主資本合計	667,794	606,278
新株予約権	-	4,489
純資産合計	667,794	610,768
負債純資産合計	1,130,850	1,288,410

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	895,629	774,523
売上原価	361,726	239,350
売上総利益	533,903	535,173
販売費及び一般管理費	605,676	623,750
営業損失（△）	△71,773	△88,577
営業外収益
受取利息及び配当金	6	4
助成金収入	-	1,771
その他	393	182
営業外収益合計	399	1,957
営業外費用
支払利息	366	211
株式公開費用	2,716	-
その他	-	210
営業外費用合計	3,083	421
経常損失（△）	△74,457	△87,041
特別利益
新株予約権戻入益	-	6
特別利益合計	-	6
特別損失
事務所移転費用	2,294	-
特別損失合計	2,294	-
税引前四半期純損失（△）	△76,751	△87,035
法人税、住民税及び事業税	397	397
法人税等調整額	△28,551	△21,875
法人税等合計	△28,154	△21,477
四半期純損失（△）	△48,597	△65,557

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	4,419千円	6,772千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、2018年４月２日に公募増資による払込を受けました。この結果、第１四半期会計期間において資本金が124,200千円、資本準備金が124,200千円増加しました。また、2018年５月２日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受け、資本金が38,564千円、資本準備金が38,564千円増加しているほか、第２四半期会計期間においては新株予約権の行使による払込を受け、資本金420千円、資本準備金が420千円増加し、第３四半期会計期間においては新株予約権の行使による払込を受け、資本金445千円、資本準備金が445千円増加したことから、当第３四半期会計期間末において資本金が257,340千円、資本準備金が185,340千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（追加情報）

当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ＢｔｏＣ事業を株式会社ヤマシタ（静岡県島田市、代表取締役社長 山下和洋）に譲渡することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。

①当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

名称	株式会社ヤマシタ
住所	静岡県島田市中河737
代表者の氏名	代表取締役社長 山下 和洋
資本金	１億円
事業の内容	福祉用具レンタル・販売、住宅改修、居宅介護支援事業、リネンサプライ、寝具リース、受託サービス事業

②事業譲渡の理由

今後当社において、中核となるＢｔｏＢ事業である商談型展示会事業及びＭ＆Ａ仲介事業に経営資源を集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断したため。

③当該事業の譲渡の契約の内容

事業譲渡期日（予定）	2020年３月31日
譲渡内容及び資産	譲渡する対象事業の資産の内容は、無形資産となる見込みです。また、譲渡する対象事業の負債はありません。なお、今後変動する可能性があります。
譲渡価額	32,500,000円
決済方法	現金決済

（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。

④譲渡する事業が属する報告セグメント

ＢｔｏＣ事業（当該報告セグメントに属する全事業の譲渡となります。）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	ＢｔｏＢ事業	ＢｔｏＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	540,462	355,167	895,629	－	895,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	540,462	355,167	895,629	－	895,629
セグメント利益又は損失 （△）	118,783	△27,973	90,810	△162,584	△71,773

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	ＢｔｏＢ事業	新規事業	ＢｔｏＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	597,994	2,093	174,435	774,523	－	774,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	597,994	2,093	174,435	774,523	－	774,523
セグメント利益又は損失 （△）	142,229	△21,284	△1,424	119,521	△208,098	△88,577

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△208,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、海外事業及びＣａｒｅＴＥＸ３６５事業を開始したことに伴い、「新規事業」を報告セグメントとして新設しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失	△20円34銭	△26円73銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	△48,597	△65,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	△48,597	△65,557
普通株式の期中平均株式数（株）	2,388,772	2,452,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。