当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症について、当第１四半期累計期間中に緊急事態宣言が解除されたことを受け、当社においては、感染防止策を実施した上で、徐々に営業活動を再開いたしました。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し緊急事態宣言が再度発出された場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会活動全般及び経済活動が制限された影響により、個人消費及び企業収益の急速な減少に加え雇用情勢の弱さも増したことで、景気は急速に悪化し、厳しい経営環境となっております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。その結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*1)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当第１四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ(*2)」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、広島県、静岡県の合計８エリアにて開催を予定しており、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策を行うとともに、前期課題となっていた案件成約期間の短縮のため、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成強化を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は40,473千円（前年同四半期比73.3％減）、営業損失は148,671千円（前年同四半期は119,718千円の損失）、経常損失は148,693千円（前年同四半期は119,910千円の損失）、四半期純損失は103,099千円（前年同四半期は83,753千円の損失）となり、売上高につきましては前事業年度末にＢｔｏＣ事業を譲渡したことから大幅に減収したものの、利益につきましては概ね計画通りに推移いたしました。
なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。特に、当事業年度においては、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第４四半期会計期間に延期したため、第１四半期累計期間の売上高及び営業利益は共に低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされております。
当第１四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（イ）商談型展示会事業
商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営を行っております。当第１四半期累計期間においては、緊急事態宣言中は営業活動を自粛していたものの、６月以降は徐々に営業活動を再開し、出展社である介護関連サプライヤーへの営業活動を進めてまいりましたが、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当初、第１四半期会計期間に予定していた商談型展示会の開催を、第４四半期会計期間に延期しております。このため、当第１四半期累計期間において、展示会の開催による売上高の計上はありませんでした。なお、第２四半期会計期間以降に開催される展示会につきましては、各会場のガイドラインに従い、十分な感染拡大防止策を講じた上で開催するよう準備を進めております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、介護事業者と介護関連サプライヤーとの商談機会が著しく不足している状況を解消し、効率的かつ安全に配慮した、新たな商談・マッチングの機会を創出するため、介護業界初の商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」を開始いたしました。
「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」は、介護関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ コネクト」、介護業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェビナー」の３つのサービスから構成されております。「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ コネクト」等につきましては、６月よりサービスを提供しており、マッチングの機会を必要とする介護事業者及び介護関連サプライヤーから高い評価をいただいております。
なお、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の各サービスにつきましては、商談型展示会のオンライン版と位置付けていることから、当該事業の業績は、商談型展示会事業のセグメントに含めて報告しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は10,883千円（前年同四半期比16.8％減）、セグメント損失は66,002千円（前年同四半期は65,153千円の損失）となりました。
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。同事業におきましては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる、事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。また、案件成約期間の短縮に向け、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成強化を図ってまいりました。
緊急事態宣言中は、テレワーク等の対策を実施したものの、案件の進捗に遅れが生じておりました。一方で、緊急事態宣言解除後には、介護報酬改定や人材採用難に対する危機感の高まり等により、売り手買い手双方からの問い合わせが活発になっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は20,572千円（前年同四半期比69.2％減）、セグメント損失は25,408千円（前年同四半期は28,140千円の利益）となりました。
（ハ）その他
その他のうち、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。また、「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを通して、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。
また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、その他の売上高は9,017千円（前年同四半期比87.5％減）、セグメント損失は1,399千円（前年同四半期は11,998千円の損失）となりました。
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の６つの専門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は1,251,753千円となり、前事業年度末に比べて6,814千円の減少となりました。流動資産は1,055,335千円となり、前事業年度末に比べて48,436千円減少しました。主な要因は、自己株式取得代金の証券会社への預け入れにより預け金が増加した一方、夏季賞与の支給や法人税等の納付に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は196,417千円となり、前事業年度末に比べて41,621千円増加しました。主な要因は、四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の計上等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は609,847千円となり、前事業年度末に比べて160,378千円の増加となりました。流動負債は601,347千円となり、前事業年度末に比べて161,878千円の増加となりました。主な要因は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債は8,500千円となり、前事業年度末に比べて1,500千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は641,906千円となり、前事業年度末に比べて167,192千円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失計上に伴う繰越利益剰余金の減少や自己株式の取得によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。