第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症について、当第１四半期累計期間中に緊急事態宣言が解除されたことを受け、当社においては、感染防止策を実施した上で、徐々に営業活動を再開いたしました。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し緊急事態宣言が再度発出された場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。政府の各種政策により、個人消費については持ち直してきておりますが、感染収束時期が見通せない中、企業収益は依然として減少傾向にあり厳しい状況が続いております。

当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。

当第２四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県の全国合計６エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。展示会の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月から８月に予定していた展示会を第４四半期に延期し、９月より開催を再開しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動が著しく制限されている介護事業者と介護関連サプライヤーに新たな商談・マッチング機会を提供するため、７月より商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」を開始しております。

また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用を継続し教育体制を整備するとともに、案件の成約に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績は、展示会の開催を第４四半期に延期したため売上高は268,454千円（前年同四半期比21.1％減）となりましたが、Ｍ＆Ａ仲介事業が順調に推移したことにより、営業利益は49,669千円（前年同四半期比38.1％増）、経常利益は60,174千円（前年同四半期比67.4％増）、四半期純利益は42,276千円（前年同四半期比80.3％増）と減収増益となりました。

また、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は308,927千円（前年同四半期比37.2％減）となり、営業損失は99,001千円（前年同四半期は83,746千円の損失）、経常損失は88,519千円（前年同四半期は83,963千円の損失）、四半期純損失は60,822千円（前年同四半期は60,301千円の損失）となりました。

第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績

（単位：千円）
	前第２四半期 会計期間	当第２四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	340,072	268,454	△71,618	△21.1％
営業利益	35,972	49,669	+13,697	+38.1％
経常利益	35,947	60,174	+24,226	+67.4％
四半期純利益	23,451	42,276	+18,825	+80.3％

なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。特に、当事業年度においては、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第４四半期会計期間に延期したため、第２四半期累計期間の売上高及び営業利益はともに低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされております。

当第２四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の運営を行っております。

当第２四半期累計期間においては、緊急事態宣言中は営業活動を自粛していたものの、６月以降は徐々に営業活動を再開し、出展社である介護関連サプライヤーへの営業活動を進めてまいりましたが、出展を自粛する企業が現在も継続しており、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。

また、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第４四半期会計期間に延期しておりましたが、９月に宮城県で当事業年度初となる展示会「ＣａｒｅＴＥＸ仙台」を開催したのを皮切りに、展示会の開催を再開しております。仙台展については、十分な感染予防対策を講じた上で無事開催できたことを、来場者及び出展社双方から高く評価いただき、今後開催予定の展示会につきましても、各会場のガイドラインに従い、十分な感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。なお、商品ジャンル特化型の小規模な展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の一部につきましては、「収容人数制限」をはじめとする様々な展示会開催ガイドライン遵守の観点から、2022年３月期に開催を延期しております。

また、「ＣａｒｅＴＥＸ」並びに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大施策として、2021年５月に北海道で、「ＣａｒｅＴＥＸ札幌」を開催することを決定いたしました。

〔展示会開催スケジュール〕

一方、新型コロナウイルス感染症の影響で介護事業者と介護関連サプライヤーとの商談機会が著しく不足している状況を解消し、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供するため、介護業界初の商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」を７月より開始いたしました。

「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」は、介護関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ コネクト」、介護業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェビナー」の３つのサービスから構成されており、マッチングの機会を必要とする介護事業者と介護関連サプライヤーから高い評価をいただいております。

なお、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の各サービスにつきましては、商談型展示会のオンライン版と位置付けていることから、当該事業の業績は、商談型展示会事業のセグメントに含めて報告しております。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）における商談型展示会事業の売上高は「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の貢献があったものの、展示会の開催を第４四半期に延期したため、69,870千円（前年同四半期比63.6％減）と大幅な減収、セグメント損失は34,292千円（前年同四半期は61,196千円の利益）となりました。

また、当第２四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は80,753千円（前年同四半期比60.6％減）、セグメント損失は100,295千円（前年同四半期は3,957千円の損失）となりました。

第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績（商談型展示会事業）

（単位：千円）
	前第２四半期 会計期間	当第２四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	192,116	69,870	△122,246	△63.6％
セグメント利益 又は損失（△）	61,196	△34,292	△95,489	－

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、案件の成約に注力いたしました。

緊急事態宣言中は、一部、案件の進捗に遅れが生じておりましたが、解除後は、案件の進捗が正常化するとともに、介護報酬改定や人材採用難に対する危機感の高まり等により、売り手・買い手双方からの問い合わせが活発化しております。また、前事業年度からの課題であったＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備や仕組化が概ね完了したことにより、成約組数は大幅に増加し、当第２四半期累計期間において36組（前年同四半期比２倍）となりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）においては、売上高は195,848千円（前年同四半期比110.0％増）、セグメント利益は148,516千円（前年同四半期比180.5％増）と大幅な増収増益となりました。

また、当第２四半期累計期間においては、売上高は216,421千円（前年同四半期比35.2％増）、セグメント利益は123,108千円（前年同四半期比51.8％増）となりました。

第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

（単位：千円）
	前第２四半期 会計期間	当第２四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	93,239	195,848	+102,608	+110.0％
セグメント利益	52,954	148,516	+95,562	+180.5％

（ハ）その他

その他のうち、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。また、「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを通して、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。

また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業等との合弁会社を設立しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後の先行きが極めて不透明な状況となったため、2020年８月31日に合弁契約を解消いたしました。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）においては、その他の売上高は2,736千円（前年同四半期比95.0％減）、セグメント損失は1,645千円（前年同四半期は7,753千円の損失）となりました。

また、当第２四半期累計期間においては、その他の売上高は11,753千円（前年同四半期比90.7％減）、セグメント損失は3,044千円（前年同四半期は19,752千円の損失）となりました。

第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績（その他）（*3）

（単位：千円）
	前第２四半期 会計期間	当第２四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	54,716	2,736	△51,980	△95.0％
セグメント損失 （△）	△7,753	△1,645	+6,108	－

（*1）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

（*2）「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の６つの専門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。

（*3）「その他」の前年同四半期実績には、ＢｔｏＣ事業（介護用品等のインターネット通販事業）の業績が含まれておりますが、当該事業を2020年３月31日付で譲渡したため、前事業年度末に生じた一部の受注残を除き、当第２四半期会計期間には、当該事業の業績は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は1,502,707千円となり、前事業年度末に比べて244,139千円の増加となりました。流動資産は1,325,717千円となり、前事業年度末に比べて221,944千円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産は176,990千円となり、前事業年度末に比べて22,194千円の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産の計上等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は825,954千円となり、前事業年度末に比べて376,485千円の増加となりました。流動負債は718,954千円となり、前事業年度末に比べて279,485千円の増加となりました。主な要因は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債は107,000千円となり、前事業年度末に比べて97,000千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の借入によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は676,753千円となり、前事業年度末に比べて132,346千円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことや自己株式の取得等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ208,291千円増加し、1,259,707千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は、108,917千円（前年同四半期は66,580千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上のほか、法人税等の支払をした一方で、2020年10月以降開催の展示会出展料の払込により前受金が増加したこと等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、1,752千円（前年同四半期は63,347千円の資金の使用）となりました。これは主に、ソフトウェアの開発に伴う支出によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は、318,961千円（前年同四半期は10,423千円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の一方で、手元流動性確保のための資金調達により短期借入金が増加したこと等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、新型コロナウイルス感染症は第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は業務運営が正常化することを前提としておりました。このような中、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、感染症の影響は一時的なものに留まり、今後も業績が順調に推移する見込みですが、商談型展示会事業においては、感染症の影響で、出展を自粛する企業が現在も継続しており、同様の状況が今後も続くものと想定しております。このため、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について評価を実施しました。この結果、当事業年度の財務諸表における影響額は僅少であると算定しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。