第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,051,416	1,259,707
預け金	－	500
売掛金	27,751	32,306
前渡金	6,792	5,278
前払費用	17,731	22,848
その他	79	5,075
流動資産合計	1,103,772	1,325,717
固定資産
有形固定資産	59,528	56,907
無形固定資産	2,920	4,419
投資その他の資産
関係会社出資金	7,575	7,575
その他	84,771	108,087
投資その他の資産合計	92,347	115,662
固定資産合計	154,796	176,990
資産合計	1,258,568	1,502,707
負債の部
流動負債
買掛金	11,685	75
短期借入金	－	300,000
1年内返済予定の長期借入金	18,983	9,209
未払法人税等	68,314	2,683
未払金	49,293	35,564
未払費用	18,944	19,426
前受金	207,262	299,875
賞与引当金	60,963	46,427
その他	4,021	5,692
流動負債合計	439,468	718,954
固定負債
長期借入金	10,000	107,000
固定負債合計	10,000	107,000
負債合計	449,468	825,954
純資産の部
株主資本
資本金	259,925	261,210
資本剰余金	187,925	189,210
利益剰余金	355,863	295,041
自己株式	△108	△70,943
株主資本合計	803,607	674,519
新株予約権	5,492	2,233
純資産合計	809,099	676,753
負債純資産合計	1,258,568	1,502,707

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	491,898	308,927
売上原価	155,277	27,579
売上総利益	336,621	281,348
販売費及び一般管理費	※ 420,367	※ 380,349
営業損失（△）	△83,746	△99,001
営業外収益
受取利息及び配当金	4	5
助成金収入	－	10,580
その他	137	321
営業外収益合計	141	10,907
営業外費用
支払利息	169	424
その他	188	－
営業外費用合計	357	424
経常損失（△）	△83,963	△88,519
特別利益
新株予約権戻入益	6	3,258
特別利益合計	6	3,258
税引前四半期純損失（△）	△83,956	△85,260
法人税、住民税及び事業税	265	265
法人税等調整額	△23,919	△24,702
法人税等合計	△23,654	△24,437
四半期純損失（△）	△60,301	△60,822

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△83,956	△85,260
減価償却費	4,306	4,214
賞与引当金の増減額（△は減少）	△148	△14,535
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	169	424
助成金収入	－	△10,580
新株予約権戻入益	△6	△3,258
売上債権の増減額（△は増加）	23,803	△4,555
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,686	△11,610
前受金の増減額（△は減少）	199,427	92,612
その他	△37,898	△24,035
小計	94,006	△56,588
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△169	△424
助成金の受取額	－	10,580
法人税等の支払額	△27,261	△62,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,580	△108,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△61,655	△914
無形固定資産の取得による支出	△3,161	△1,838
差入保証金の差入による支出	△296	－
その他	1,766	1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,347	△1,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△17,145	△12,774
新株予約権の発行による収入	2,711	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,010	2,570
自己株式の取得による支出	－	△70,835
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,423	318,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,191	208,291
現金及び現金同等物の期首残高	906,641	1,051,416
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 899,450	※ 1,259,707

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について）

当社は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、新型コロナウイルス感染症は第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は業務運営が正常化することを前提としておりました。このような中、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、感染症の影響は一時的なものに留まり、今後も業績が順調に推移する見込みですが、商談型展示会事業においては、感染症の影響で、出展を自粛する企業が現在も継続しており、同様の状況が今後も続くものと想定しております。このため、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について評価を実施しました。この結果、当事業年度の財務諸表における影響額は僅少であると算定しております。

（大連一方集団有限公司グループ等との合弁事業の解消）

当社及び大連一方集団有限公司グループ及び、温州叶同仁健康産業有限公司グループ等との合弁にて、杭州方布健康科技有限公司を合弁会社として設立し、中国において共同事業を行うべく市場調査を実施してまいりましたが、2020年８月31日付で合弁事業解消の契約を締結いたしました。同契約は2020年11月10日付で、全ての手続きを完了しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給与手当	121,803千円	135,037千円
賞与引当金繰入額	45,765	46,427

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金	899,450千円	1,259,707千円
預金期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	899,450	1,259,707

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年３月23日及び2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が70,835千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が70,943千円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	7,575千円	7,575千円
持分法を適用した場合の投資の金額	7,575	7,133

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	－千円	△441千円

（注）１．関連会社に対する投資の金額は減損処理しており、減損後の金額を表示しております。

２．持分法を適用した場合の投資損失の金額については、前第２四半期累計期間においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	商談型展示会 事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	205,194	160,016	365,210	126,687	491,898	－	491,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	205,194	160,016	365,210	126,687	491,898	－	491,898
セグメント利益又は 損失（△）	△3,957	81,095	77,137	△19,752	57,385	△141,131	△83,746

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	商談型展示会 事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	80,753	216,421	297,174	11,753	308,927	－	308,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	80,753	216,421	297,174	11,753	308,927	－	308,927
セグメント利益又は 損失（△）	△100,295	123,108	22,812	△3,044	19,767	△118,769	△99,001

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△24円78銭	△24円39銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△60,301	△60,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△60,301	△60,822
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,028	2,493,455
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。