第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,051,416

1,318,939

預け金

－

423

売掛金

27,751

19,845

前渡金

6,792

8,743

前払費用

17,731

18,507

その他

79

42,713

流動資産合計

1,103,772

1,409,172

固定資産

 

 

有形固定資産

59,528

56,863

無形固定資産

2,920

19,569

投資その他の資産

 

 

関係会社出資金

7,575

－

その他

84,771

91,985

投資その他の資産合計

92,347

91,985

固定資産合計

154,796

168,417

資産合計

1,258,568

1,577,589

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,685

40

短期借入金

－

300,000

1年内返済予定の長期借入金

18,983

6,000

未払法人税等

68,314

－

未払金

49,293

30,133

未払費用

18,944

25,926

前受金

207,262

329,397

賞与引当金

60,963

56,239

その他

4,021

10,092

流動負債合計

439,468

757,830

固定負債

 

 

長期借入金

10,000

105,500

固定負債合計

10,000

105,500

負債合計

449,468

863,330

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

259,925

261,210

資本剰余金

187,925

189,210

利益剰余金

355,863

332,403

自己株式

△108

△71,019

株主資本合計

803,607

711,805

新株予約権

5,492

2,453

純資産合計

809,099

714,259

負債純資産合計

1,258,568

1,577,589

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

774,523

602,174

売上原価

239,350

64,858

売上総利益

535,173

537,315

販売費及び一般管理費

623,750

582,996

営業損失（△）

△88,577

△45,680

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4

5

助成金収入

1,771

11,535

その他

182

527

営業外収益合計

1,957

12,067

営業外費用

 

 

支払利息

211

745

その他

210

－

営業外費用合計

421

745

経常損失（△）

△87,041

△34,358

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6

3,039

特別利益合計

6

3,039

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

－

537

特別損失合計

－

537

税引前四半期純損失（△）

△87,035

△31,856

法人税、住民税及び事業税

397

397

法人税等調整額

△21,875

△8,794

法人税等合計

△21,477

△8,396

四半期純損失（△）

△65,557

△23,460

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について）

当社は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、新型コロナウイルス感染症は第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は業務運営が正常化することを前提としておりました。しかしながら、１月８日及び13日に緊急事態宣言が発出されたこと等から、当事業年度中は新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定を変更しております。このような中、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、感染症の影響は一時的なものに留まり、今後も業績が順調に進捗する見込みです。一方、商談型展示会事業においては、予定どおり展示会を開催してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、出展予定企業の一部に出展を自粛するケースが発生しており、今後、さらに状況が悪化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。これらを前提に、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について評価を実施しました。この結果、当事業年度の財務諸表における影響額は僅少であると算定しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

減価償却費

6,772千円

6,525千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月23日及び2020年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が70,911千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が71,019千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期損益

計算書計上額

（注）３

 

商談型展示会

事業

Ｍ＆Ａ仲介

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,150

242,843

597,994

176,529

774,523

－

774,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

355,150

242,843

597,994

176,529

774,523

－

774,523

セグメント利益又は

損失（△）

23,380

118,848

142,229

△22,708

119,521

△208,098

△88,577

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△208,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期損益

計算書計上額

（注）３

 

商談型展示会

事業

Ｍ＆Ａ仲介

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

226,791

360,809

587,600

14,574

602,174

－

602,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

226,791

360,809

587,600

14,574

602,174

－

602,174

セグメント利益又は

損失（△）

△75,406

221,393

145,986

△5,309

140,677

△186,357

△45,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

１株当たり四半期純損失

△26円73銭

△9円40銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（千円）

△65,557

△23,460

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

△65,557

△23,460

普通株式の期中平均株式数（株）

2,452,868

2,494,960

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新株予約権信託の導入について）

　当社は2021年１月13日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第15回新株予約権及び第16回新株予約権（以下、「本新株予約権」と総称します。）の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託の導入について決議し、2021年２月１日に付与いたしました。

 

新株予約権の割当日

2021年２月１日

新株予約権の数

2,000個

第15回新株予約権　  400個

第16回新株予約権　1,600個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

200,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の発行総額

200,000円

第15回新株予約権　 40,000円（新株予約権１個につき100円）

第16回新株予約権　160,000円（新株予約権１個につき100円）

新株予約権の行使時の払込金額

第15回新株予約権　１株当たり2,296円

第16回新株予約権　１株当たり2,296円

新株予約権の行使期間

第15回新株予約権　自　2024年８月１日

至　2028年１月31日

第16回新株予約権　自　2027年８月１日

至　2031年１月31日

新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格　　　2,296円

資本組入額　　1,148円

新株予約権の行使の条件

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の割当対象者及び割当個数

受託者　園部洋士　2,000個（注）２

（注）１．新株予約権の行使の条件に関する主な事項は次のとおりであります。

＜第15回新株予約権（以下、「本第15回新株予約権」という。）＞

①本第15回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は本第15回新株予約権を行使することができず、かつ、第15回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本第15回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第15回新株予約権者」という。）のみが本第15回新株予約権を行使できることとする。

②受益者は下記に定める各条件を充たした場合、各本第15回新株予約権者に割り当てられた本第15回新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本第15回新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合によって行使可能個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(a)2022年３月期または2023年３月期の営業利益が５億円を超過した場合

行使可能割合　100％

(b) (a)が未達成の場合で2024年３月期の営業利益が５億円を超過した場合

行使可能割合　 50％

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。）に記載された営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書にのれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

③受益者は、本第15回新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

④受益者の相続人による本第15回新株予約権の行使は認めない。

⑤本第15回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本第15回新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本第15回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦当社と受益者との間で締結する新株予約権の取得に関する覚書に定めるその他条件に違反した場合、本第15回新株予約権を行使できないものとする。

⑧金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。

 

＜第16回新株予約権（以下、「本第16回新株予約権」という。）＞

①本第16回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は本第16回新株予約権を行使することができず、かつ、第16回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本第16回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第16回新株予約権者」という。）のみが本第16回新株予約権を行使できることとする。

②受益者は下記に定める各条件を充たした場合、各本第16回新株予約権者に割り当てられた本第16回新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本第16回新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合によって行使可能個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(a)2023年３月期から2025年３月期におけるいずれかの事業年度の営業利益が10億円を超過した場合

行使可能割合　 50％

(b)2023年３月期から2026年３月期におけるいずれかの連続する２事業年度の営業利益の累計額が25億円を超過した場合

行使可能割合　100％

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。）に記載された営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書にのれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

③受益者は、本第16回新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

④受益者の相続人による本第16回新株予約権の行使は認めない。

⑤本第16回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本第16回新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本第16回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦当社と受益者との間で締結する新株予約権の取得に関する覚書に定めるその他条件に違反した場合、本第16回新株予約権を行使できないものとする。

⑧金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。

（注）２．本新株予約権は、園部洋士を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日（本新株予約権の交付日）に受益者として指定された者に分配されます。

 

２【その他】

　該当事項はありません。