第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,448,876

1,351,222

預け金

339

339

売掛金

21,100

14,699

前渡金

4,566

10,462

前払費用

12,607

11,791

その他

1,049

1,710

流動資産合計

1,488,540

1,390,226

固定資産

 

 

有形固定資産

56,278

54,615

無形固定資産

48,927

61,566

投資その他の資産

80,409

68,559

固定資産合計

185,615

184,740

資産合計

1,674,156

1,574,967

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

26

-

短期借入金

300,000

100,000

１年内返済予定の長期借入金

5,500

5,500

未払法人税等

61,385

23,125

未払金

94,533

58,121

未払費用

16,627

29,755

前受金

82,963

203,468

賞与引当金

57,747

31,549

その他

5,598

19,521

流動負債合計

624,382

471,042

固定負債

 

 

長期借入金

104,000

102,500

固定負債合計

104,000

102,500

負債合計

728,382

573,542

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

261,260

261,260

資本剰余金

189,260

189,260

利益剰余金

554,463

595,491

自己株式

△71,101

△71,101

株主資本合計

933,882

974,911

新株予約権

11,890

26,513

純資産合計

945,773

1,001,425

負債純資産合計

1,674,156

1,574,967

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

40,473

355,207

売上原価

7,102

16,094

売上総利益

33,370

339,113

販売費及び一般管理費

182,041

266,009

営業利益又は営業損失（△）

△148,671

73,103

営業外収益

 

 

その他

75

113

営業外収益合計

75

113

営業外費用

 

 

支払利息

98

184

営業外費用合計

98

184

経常利益又は経常損失（△）

△148,693

73,033

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,978

-

特別利益合計

1,978

-

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△146,715

73,033

法人税、住民税及び事業税

132

19,956

法人税等調整額

△43,748

12,047

法人税等合計

△43,615

32,004

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△103,099

41,028

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項の但し書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。これによる四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。

 

（四半期損益計算書関係）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第１四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

株式報酬費用

－千円

14,622千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

2,075千円

4,361千円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年３月23日及び2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が62百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が62百万円となっております。

 

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

持分法を適用した場合の投資損失の金額

△456千円

－千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期損益

計算書

計上額

（注）３

 

商談型

展示会事業

ハイブリッド展示会事業

Ｍ＆Ａ仲介

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,883

-

20,572

31,455

9,017

40,473

-

40,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

10,883

-

20,572

31,455

9,017

40,473

-

40,473

セグメント利益又は損失（△）

△61,102

-

△35,031

△96,134

2,821

△93,312

△55,358

△148,671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期損益

計算書

計上額

（注）３

 

商談型

展示会事業

ハイブリッド

展示会事業

Ｍ＆Ａ仲介

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,797

-

291,727

353,524

1,682

355,207

-

355,207

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

61,797

-

291,727

353,524

1,682

355,207

-

355,207

セグメント利益又は損失（△）

△33,428

△10,989

197,633

153,215

1,624

154,839

△81,736

73,103

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、経営管理上の観点から、「ハイブリッド展示会事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。また、社内での損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、商談型展示会事業、ハイブリッド展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその他を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が同一です。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下に記載のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

商談型

展示会事業

ハイブリッド展示会事業

Ｍ＆Ａ仲介

事業

計

商談型展示会収入

29,184

-

-

29,184

-

29,184

商談型オンライン展示会収入

32,613

-

-

32,613

-

32,613

Ｍ＆Ａ仲介収入

-

-

291,727

291,727

-

291,727

その他

-

-

-

-

1,682

1,682

顧客との契約から生じる収益

61,797

-

291,727

353,524

1,682

355,207

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

61,797

-

291,727

353,524

1,682

355,207

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

 

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業においては、主に「商談型展示会」及び「商談型オンライン展示会」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

商談型展示会収入

主に商談型展示会の出展社に対する出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

 

商談型オンライン展示会収入

主にオンライン展示会の出展社に対する、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。

当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

（ロ）ハイブリッド展示会事業

主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年２回開催することに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領することを予定しております。なお、当第１四半期累計期間における収益計上はありません。

 

（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料による収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結し、株式等の譲渡及び譲受等が完了した時点をもって充足され、履行義務の充足に伴い収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

（ニ）その他

主に、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーのマッチングによる収入であり、当社は介護事業者のニーズにマッチしていた場合、サプライヤーを紹介する義務を負っております。当該履行義務はサプライヤーとの契約期間満了をもって充足され、当社の紹介によりサプライヤーが得た収益の一部を手数料とし、収益として認識しています。また、取引の対価は、通常、収益の認識後１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり

四半期純損失（△）

△20円64銭

8円21銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

△103,099

41,028

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る四半期純利益又は四半期

純損失（△）（千円）

△103,099

41,028

普通株式の期中平均株式数（株）

4,995,797

4,999,806

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

-

7円35銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

-

583,462

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。