１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項の但し書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。これによる四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」は金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間において「その他」△24,035千円は、「前渡金の増減額」1,513千円、「その他」△25,548千円として組替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式報酬費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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現金及び預金 |
1,259,707千円 |
1,500,875千円 |
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預金期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
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現金及び現金同等物 |
1,259,707 |
1,500,875 |
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月23日及び2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が70,835千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が70,943千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式は47,736千円減少し、当第２四半期会計期間末において自己株式が23,365千円となっております。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額 |
△441千円 |
－千円 |
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
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商談型 展示会事業 |
ハイブリッド 展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
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|
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
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商談型 展示会事業 |
ハイブリッド展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
△ |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、経営管理上の観点から、「ハイブリッド展示会事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。また、社内での損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、商談型展示会事業、ハイブリッド展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその他を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が同一です。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下に記載のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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商談型 展示会事業 |
ハイブリッド展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
計 |
||
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商談型展示会収入 |
131,509 |
－ |
－ |
131,509 |
－ |
131,509 |
|
商談型オンライン展示会収入 |
60,888 |
－ |
－ |
60,888 |
－ |
60,888 |
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Ｍ＆Ａ仲介収入 |
－ |
－ |
675,885 |
675,885 |
－ |
675,885 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,288 |
3,288 |
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顧客との契約から生じる収益 |
192,398 |
－ |
675,885 |
868,283 |
3,288 |
871,572 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
192,398 |
－ |
675,885 |
868,283 |
3,288 |
871,572 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。
（イ）商談型展示会事業
商談型展示会事業においては、主に「商談型展示会」及び「商談型オンライン展示会」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
商談型展示会収入
主に商談型展示会の出展社に対する出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
商談型オンライン展示会収入
主にオンライン展示会の出展社に対する、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金又はオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務又は出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。
当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供又は出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。
（ロ）ハイブリッド展示会事業
主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年２回開催することに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領することを予定しております。なお、当第２四半期累計期間における収益計上はありません。
（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業
主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料による収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結し、株式等の譲渡及び譲受等が完了した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
（ニ）その他
主に、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーのマッチングによる収入であり、当社は介護事業者のニーズにマッチしていた場合、サプライヤーを紹介する義務を負っております。当該履行義務はサプライヤーとの契約期間満了をもって充足され、当社の紹介によりサプライヤーが得た収益の一部を手数料とし、収益として認識しています。また、取引の対価は、通常、収益の認識後１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
△12円20銭 |
29円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△60,822 |
146,545 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失（△）（千円） |
△60,822 |
146,545 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,986,910 |
5,011,969 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
26円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
561,224 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。