第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	1,333,177	1,435,843	1,358,912	1,277,809	2,091,050
経常利益	（千円）	105,015	121,740	188,614	292,045	591,869
当期純利益	（千円）	73,542	82,348	130,750	198,599	349,419
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	－	－	△9,603	－	－
資本金	（千円）	93,711	257,340	259,925	261,260	261,260
発行済株式総数	（株）	2,124,000	2,418,100	2,513,100	2,540,100	5,080,200
純資産額	（千円）	258,188	667,794	809,099	945,773	1,356,343
総資産額	（千円）	714,467	1,130,850	1,258,568	1,674,156	2,328,652
１株当たり純資産額	（円）	60.78	138.08	159.89	186.78	254.20
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	17.31	17.18	26.52	39.79	69.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	15.44	24.51	37.27	62.75
自己資本比率	（％）	36.1	59.1	63.9	55.8	55.2
自己資本利益率	（％）	33.2	17.8	17.8	22.9	31.5
株価収益率	（倍）	－	107.5	17.5	49.8	35.3
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	257,854	109,830	201,194	130,237	878,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,362	△73,957	△34,858	△45,170	△105,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△34,745	277,987	△21,560	312,393	△274,644
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	592,780	906,641	1,051,416	1,448,876	1,947,766
従業員数	（人）	39	52	51	66	86
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔8〕	〔6〕	〔5〕	〔8〕	〔12〕
株主総利回り	（％）	－	－	25.2	107.2	132.6
（比較指標：東証マザーズ指数）	（％）	（－）	（－）	（64.9）	（125.9）	（82.7）
最高株価	（円）	－	5,130	4,660	3,980	3,420 （4,470）
最低株価	（円）	－	2,689	853	805	1,470 （2,865）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第12期、第15期から第16期においては関連会社がないため、また、第13期においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、当社は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第12期の株価収益率は、当社株式が非上場会社であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員を記載しております。臨時雇用者数は〔　〕内に１年間の平均人員を外数で記載しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、第12期から第16期まで無配のため記載しておりません。

７．第12期から第13期の株主総利回り及び比較指標は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズ市場（現在のグロース市場）に上場したため、記載しておりません。

８．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場（現在のグロース市場）におけるものであります。

なお、2018年４月３日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。第16期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたｅコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立いたしました。

　当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。

年月	概要
2006年11月	ケアシティ・ホールディングス株式会社（現ブティックス株式会社、以下「当社」）を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。
2007年２月	当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社（以下「ケアシティ」）の全株式を取得し、100％子会社化。
	インターネット通販事業を行うため、当社の100％出資により、ケアセレクト株式会社（2009年２月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」）を東京都品川区に設立。
2007年６月	ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。
2007年10月	専門店型通販ショップの１号店として「カイゴ急便」を開始。
2009年２月	ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社（以下「旧ブティックス」）に変更。
2009年10月	健康器具のインターネット通販事業を開始。
	１号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。
2010年３月	業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。
2011年３月	当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。
2011年７月	当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。
2013年３月	介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。
2015年３月	東京で「ＣａｒｅＴＥＸ」（介護用品・介護施設産業展）の定期開催を開始。
2015年４月	介護施設・介護事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービス（「介護Ｍ＆Ａ支援センター」）を開始。
2016年12月	大阪で「ＣａｒｅＴＥＸ関西」の定期開催を開始。
2017年５月	医療施設に特化したＭ＆Ａ仲介サービスである「医療Ｍ＆Ａ支援センター」を開始。
2017年10月	商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を横浜にて開催。
2018年３月	東京ケアウィーク（「ＣａｒｅＴＥＸ」「健康長寿産業展」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」の４展示会で構成）の定期開催を開始。
2018年４月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018年７月	福岡で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡」の定期開催を開始。
2018年８月	名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催。
2018年11月	中国杭州市に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立。
2018年12月	配食・介護食のマッチング・サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５」を開始。
2019年５月	大宮で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催。
2019年４月	東京都港区に本社移転。
2019年８月	名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋」の定期開催を開始。
2019年９月	仙台で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催。
2019年12月	広島で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催。
2020年３月	ｅコマース事業を譲渡。
2020年７月	介護業界初の商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」を開始。
2020年８月	合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を持分譲渡により合弁契約解消。
2020年９月	仙台で「ＣａｒｅＴＥＸ仙台」の定期開催を開始。
2020年12月	障害福祉事業者に特化したＭ＆Ａ仲介サービス「障害福祉Ｍ＆Ａ支援センター」を開設。
2021年３月	健康施術業界初の商談型オンライン展示会「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開始。
2021年５月	札幌で「ＣａｒｅＴＥＸ札幌」の定期開催を開始。
2021年９月	Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録。

３【事業の内容】

当社は、介護・健康施術業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護・健康施術事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護・福祉業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービスを営んでおります。また、当事業年度より、当社がこれまで進出してきた介護・健康施術分野とは全く異なる業界に向け、リアル展とオンライン展の双方の強みを活かしたハイブリッド展示会の開催を行うための営業活動を開始いたしました。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

当社は、商談型展示会事業、ハイブリッド展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、その他の事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。

（※）　介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

１．商談型展示会事業の概要

当社の提供する商談型展示会事業における各サービスの内容は以下のとおりであります。

名称	内容等
商談型展示会 「ＣａｒｅＴＥＸ」 「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」	「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護・健康施術事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護・健康施術業界のＢｔｏＢ商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌に開催都市を拡大。 「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」は、「ＣａｒｅＴＥＸ」の中で特にニーズの強い分野に絞った展示商談会で、2017年10月の横浜展を皮切りに、大宮、名古屋（2019年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催）、仙台（2020年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催）にて開催。
商談型オンライン展示会 「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」 「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」	「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」は、365日24時間オンライン上で開催される介護業界の商談型オンライン展示会。2020年７月より開催し、2021年２月には自社開発のオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ』を完成させリニューアルオープン。 「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」は、接骨院、鍼灸院、整体院等の施術所と健康施術関連サプライヤーとの商談機会を提供する健康施術業界の商談型オンライン展示会。2021年３月より開催。

商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催により、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護・健康施術事業者とのマッチングを図っております。

介護・健康施術事業者や各種サプライヤーには、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。このため当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のＰＲ型展示会と異なり、介護・健康施術事業者と各種サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する、プロ同士の商談型展示会を開催しております。

当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する各種サプライヤーと、介護・健康施術事業者の商品購入・選定の権限者（以下「アクティブバイヤー」）の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会会期中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだ業種特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。

当社では、アクティブバイヤーの来場割合が７割を占める当社運営の商談型展示会を、マッチング・プラットフォームと捉え、介護・健康施術事業者の開業準備から運営に至るまでの様々なニーズに応えることのできる各種サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護・健康施術事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、商談機会が著しく不足している状況を解消すべく、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会の提供として、介護業界の商談型オンライン展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び健康施術業界の商談型オンライン展示会である「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開催しており、商談型展示会と同様、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で閲覧可能な来場者とのマッチングを図っております。会期及び開催地が限定される従来の商談型展示会とは異なり、365日24時間、全国どこでもマッチングが可能となったことから、より多くの介護・健康施術事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。

商談型オンライン展示会は、関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「コネクト」、業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ウェビナー」の３つのサービスから構成されております。

２．ハイブリッド展示会事業の概要

当社の提供するハイブリッド展示会事業における各サービスの内容は以下のとおりであります。

名称	内容等
ハイブリッド展示会 「バックオフィスＤＸＰＯ」 「フロントオフィスＤＸＰＯ」	「バックオフィスＤＸＰＯ」は、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めたハイブリッド展示会。 「フロントオフィスＤＸＰＯ」は、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めたハイブリッド展示会。 2022年６月よりオンライン展、2022年８月より東京展、2023年３月より大阪展を開催予定。

ハイブリッド展示会（サービス名：ＤＸＰＯ　ディーエクスポ）とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年２回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。リアル展の開催に加え、オンライン展示会を通年開催することにより、天変地異等の不可抗力によってリアル展の開催が延期・中止された場合でも、柔軟なマッチングが可能となります。

また、地球環境への配慮と経済性の観点から、「出展ブースを複数社でシェアする」という、新発想の「シェアブース」方式を採用しております。２つの展示会を連続開催し出展ブースを居抜きとして再利用することで、残材・廃棄物を最小限にするとともに、施工・運営コストを削減した結果、業界最安水準の出展料を実現いたしました。出展を検討しやすい価格設定としたことにより、大手企業だけでなく、ベンチャー・スタートアップ企業にも、マッチングの機会を提供できるものと考えております。

３．Ｍ＆Ａ仲介事業の概要

当社の提供するＭ＆Ａ仲介事業における各サービスの内容は以下のとおりであります。

名称	内容等
Ｍ＆Ａ仲介事業 「介護Ｍ＆Ａ支援センター」 「医療Ｍ＆Ａ支援センター」 「障害福祉Ｍ＆Ａ支援センター」	小規模案件が多い介護・福祉業界の事情を踏まえ、最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。商談型展示会に来場する経営者のリスト等を効率的に活用し、7,200社以上の買い手がニーズを登録。

当社のＭ＆Ａ仲介事業は、商談型展示会の来場者及び提携先の金融機関からの情報提供の中で、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズを有する介護・福祉事業者に対し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料をいただいております。

当社が保有する7,200社以上の介護・福祉事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。このため、１案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができ、業界最安水準の手数料にて仲介を行っております。

４．その他の概要

配食・介護食マッチング事業

「ＣａｒｅＴＥＸ３６５フード」は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始したサービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でもウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
86	〔12〕	35.0	2.3	5,493

セグメントの名称	従業員数（名）
商談型展示会事業	35	〔6〕
ハイブリッド展示会事業	6	〔1〕
Ｍ＆Ａ仲介事業	36	〔4〕
全社（共通）	9	〔1〕
合計	86	〔12〕

（注）１．従業員数は就業人員を記載しております。臨時雇用者数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度に比べ20名増加したのは、事業拡大に伴い追加採用をしたためです。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。