第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催する研修への参加や社内研修等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,448,876	1,847,266
預け金	339	100,500
売掛金	21,100	52,899
前渡金	4,566	15,258
前払費用	12,607	19,748
その他	1,049	368
流動資産合計	1,488,540	2,036,041
固定資産
有形固定資産
建物	41,895	50,257
減価償却累計額	△5,359	△8,394
建物（純額）	36,536	41,862
工具、器具及び備品	32,735	42,867
減価償却累計額	△14,281	△19,902
工具、器具及び備品（純額）	18,454	22,965
建設仮勘定	1,287	2,041
有形固定資産合計	56,278	66,869
無形固定資産
ソフトウエア	35,037	53,557
ソフトウエア仮勘定	13,890	4,620
無形固定資産合計	48,927	58,177
投資その他の資産
敷金及び保証金	53,773	84,519
繰延税金資産	26,412	81,023
長期前払費用	223	2,021
投資その他の資産合計	80,409	167,564
固定資産合計	185,615	292,610
資産合計	1,674,156	2,328,652

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	26	－
短期借入金	300,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	5,500	8,610
未払法人税等	61,385	234,967
未払金	94,533	179,062
未払費用	16,627	37,139
前受金	82,963	213,969
賞与引当金	57,747	167,145
その他	5,598	6,523
流動負債合計	624,382	877,419
固定負債
長期借入金	104,000	94,890
固定負債合計	104,000	94,890
負債合計	728,382	972,309
純資産の部
株主資本
資本金	261,260	261,260
資本剰余金	189,260	189,260
利益剰余金	554,463	857,566
自己株式	△71,101	△23,430
株主資本合計	933,882	1,284,657
新株予約権	11,890	71,685
純資産合計	945,773	1,356,343
負債純資産合計	1,674,156	2,328,652

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
商品売上高	7,899	－
役務収益	1,269,910	2,091,050
売上高合計	1,277,809	2,091,050
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	－	－
当期商品仕入高	6,183	－
合計	6,183	－
商品期末棚卸高	－	－
商品売上原価	6,183	－
役務原価
役務原価	163,092	220,179
総費用合計	163,092	220,179
売上原価合計	169,275	220,179
売上総利益	1,108,533	1,870,870
販売費及び一般管理費	※１ 827,132	※１ 1,284,293
営業利益	281,401	586,577
営業外収益
受取利息及び配当金	11	15
助成金収入	11,535	5,084
その他	650	483
営業外収益合計	12,197	5,582
営業外費用
支払利息	1,074	290
その他	479	0
営業外費用合計	1,553	291
経常利益	292,045	591,869
特別利益
新株予約権戻入益	3,370	－
特別利益合計	3,370	－
特別損失
関係会社株式売却損	537	－
減損損失	－	※２ 27,664
特別損失合計	537	27,664
税引前当期純利益	294,878	564,204
法人税、住民税及び事業税	93,502	269,396
法人税等調整額	2,775	△54,611
法人税等合計	96,278	214,785
当期純利益	198,599	349,419

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	259,925	187,925	355,863	△108	803,607	5,492	809,099
当期変動額
新株の発行	1,335	1,335	－	－	2,670	－	2,670
当期純利益	－	－	198,599	－	198,599	－	198,599
自己株式の取得	－	－	－	△70,993	△70,993	－	△70,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	6,398	6,398
当期変動額合計	1,335	1,335	198,599	△70,993	130,275	6,398	136,674
当期末残高	261,260	189,260	554,463	△71,101	933,882	11,890	945,773

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,260	189,260	554,463	△71,101	933,882	11,890	945,773
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	349,419	－	349,419	－	349,419
自己株式の取得	－	－	－	△64	△64	－	△64
自己株式の処分	－	－	△46,316	47,736	1,420	－	1,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	59,795	59,795
当期変動額合計	－	－	303,103	47,671	350,774	59,795	410,569
当期末残高	261,260	189,260	857,566	△23,430	1,284,657	71,685	1,356,343

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	294,878	564,204
減価償却費	10,958	24,507
減損損失	－	27,664
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,215	109,397
受取利息及び受取配当金	△11	△15
支払利息	1,074	290
助成金収入	△11,535	△5,084
新株予約権戻入益	△3,370	－
株式報酬費用	9,568	59,795
長期前払費用償却額	44	434
売上債権の増減額（△は増加）	6,651	△31,799
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,659	△26
前受金の増減額（△は減少）	△124,299	131,006
前渡金の増減額（△は増加）	2,225	△10,691
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,436	56,185
関係会社株式売却損益（△は益）	537	－
その他	54,312	50,828
小計	219,721	976,698
利息及び配当金の受取額	11	15
利息の支払額	△1,074	△290
助成金の受取額	11,535	5,084
法人税等の支払額	△99,956	△102,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,237	878,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,635	△19,365
無形固定資産の取得による支出	△48,305	△51,791
関係会社株式の売却による収入	7,037	－
長期前払費用の取得による支出	△268	△2,233
差入保証金の差入による支出	－	△31,796
その他	1,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,170	△105,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△270,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△19,483	△6,000
新株予約権の発行による収入	200	－
新株予約権の行使による収入	2,670	1,420
自己株式の取得による支出	△70,993	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	312,393	△274,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	397,460	498,889
現金及び現金同等物の期首残高	1,051,416	1,448,876
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,448,876	※ 1,947,766

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～18年
工具、器具及び備品	３～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

３．収益の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業においては、主に「商談型展示会」及び「商談型オンライン展示会」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

商談型展示会収入

主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

商談型オンライン展示会収入

主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金又はオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務又は出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。

当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供又は出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（ハ）その他

主に、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーのマッチングによる収入であり、当社は介護事業者のニーズにマッチしていた場合、サプライヤーを紹介する義務を負っております。当該履行義務はサプライヤーとの契約期間満了をもって充足され、当社の紹介によりサプライヤーが得た収益の一部を手数料とし、収益として認識しています。また、取引の対価は、通常、収益の認識後１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

イ．繰延税金資産

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．前事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 26,412千円

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

2022年３月期における新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の開始等により徐々に快方へと向かうことを前提とし、万が一、緊急事態宣言が発出された場合でも、商談型展示会事業においては、展示会の開催ができることを、また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、訪問や面談等が実施できることを前提に計画しております。

上記の前提に基づき、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症による影響によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 81,023千円

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業においては出展小間契約数、Ｍ＆Ａ仲介事業においては成約組数を踏まえた売上高、並びに変動費及び固定費であります。また、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は軽微であると判断しております。

商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業においては出展小間契約数、Ｍ＆Ａ仲介事業においては成約組数が事業計画上の計画値を著しく下回った場合、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

ロ．固定資産の減損

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	66,869千円
無形固定資産	58,177千円

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い減損の兆候の有無を判定しております。

当該グルーピングをもとに事業別の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。当事業年度においては、減損の兆候の有無の判定を行った結果、将来の使用見込みのない事業用資産を除き、減損の兆候はないと判断しております。

翌事業年度以降の事業計画の策定にあたり、過去実績及び契約進捗状況等に基づき、出展小間数又は成約組数の増加を主要な仮定として織り込んでおります。上記の仮定は、直近までのサービスの損益実績や、契約実績及び販売活動の状況を鑑み策定されておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により展示会の開催ができなくなるなど、実際に発生した金額が見積りから著しく乖離する場合、翌事業年度に減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項の但し書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「その他」50,100千円は、「前渡金の増減額」2,225千円、「未払消費税等の増減額」△6,436千円及び「その他」54,312千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1％、当事業年度9.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9％、当事業年度90.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	273,925千円	383,856千円
賞与	13,402千円	14,880千円
賞与引当金繰入額	57,747千円	167,145千円
株式報酬費用	9,568千円	59,795千円
広告宣伝費	25,379千円	26,145千円
減価償却費	10,958千円	24,507千円

※２　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

			（単位：千円）
場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	27,664

　事業用資産については、管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。商談型展示会事業の一部の事業用資産について、将来の使用見込みが無くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,513,100	27,000	－	2,540,100

（注）普通株式の増加27,000株は新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものです。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	30	40,167	－	40,197

（注）自己株式の増加40,167株は、2020年３月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加40,100株、単元未満株の買取りによる増加67株によるものです。

３．新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第14回新株予約権 （ストック・オプション）	普通株式	－	－	－	－	2,122
第15回新株予約権 （ストック・オプション）	普通株式	－	－	－	－	2,744
第16回新株予約権 （ストック・オプション）	普通株式	－	－	－	－	7,023
合計		－	－	－	－	11,890

（注）第14回から第16回までの新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,540,100	2,540,100	－	5,080,200

（注）１．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加2,540,100株は株式分割によるものです。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	40,197	40,218	54,000	26,415

（注）１．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．自己株式の増加40,218株は、株式分割による増加40,197株、単元未満株式の買取りによる増加21株によるものです。

３．自己株式の減少54,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものです。

３．新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第14回新株予約権 （ストック・オプション）	普通株式	－	－	－	－	3,203
第15回新株予約権 （ストック・オプション）	普通株式	－	－	－	－	19,386
第16回新株予約権 （ストック・オプション）	普通株式	－	－	－	－	49,095
合計		－	－	－	－	71,685

（注）第14回から第16回までの新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	1,448,876千円	1,847,266千円
預け金	－千円	100,500千円
現金及び現金同等物	1,448,876千円	1,947,766千円

（注）当事業年度に発生した預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理本部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　敷金及び保証金は、主に建物賃借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては管理本部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である未払金、未払費用及び前受金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測をする等の方法により管理しております。

　未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で８年５ヵ月後であります。当該借入金については変動金利による借入金もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、管理本部において金利動向のモニタリングを通じ、リスク軽減を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定

期的にモニタリングし、管理本部が取引相手ごとに期日及び残高管理をすることで、財務状況等の悪化

による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払をできなくなるリスク）の管理

　管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)預け金	339	339	―
(2)売掛金	21,100	21,100	―
(3)前渡金	4,566	4,566	―
資産計	26,006	26,006	―
(1)買掛金	26	26	―
(2)短期借入金	300,000	300,000	―
(3)未払金	94,533	94,533	―
(4)未払費用	16,627	16,627	―
(5)未払法人税等	61,385	61,385	―
(6)前受金	82,963	82,963	―
(7)長期借入金（※）	109,500	99,904	9,595
負債計	665,035	655,440	9,595

（※）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度（2021年３月31日）
敷金及び保証金	53,773

　敷金及び保証金については、賃借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)預け金	100,500	100,500	―
(2)売掛金	52,899	52,899	―
(3)前渡金	15,258	15,258	―
(4)敷金及び保証金	84,519	84,519	―
資産計	253,177	253,177	―
(1)短期借入金	30,000	30,000	―
(2)未払金	179,062	179,062	―
(3)未払費用	37,139	37,139	―
(4)未払法人税等	234,967	234,967	―
(5)前受金	213,969	213,969	―
(6)長期借入金（※）	103,500	96,479	7,020
負債計	798,639	791,619	7,020

（※）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,448,876	―	―	―
預け金	339	―	―	―
売掛金	21,100	―	―	―
前渡金	4,566	―	―	―
合計	1,474,883	―	―	―

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,847,266	―	―	―
預け金	100,500	―	―	―
売掛金	52,899	―	―	―
前渡金	15,258	―	―	―
合計	2,015,924	―	―	―

（注）敷金及び保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）
短期借入金	300,000	―	―	―	―
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む）	5,500	9,110	8,760	8,760	77,370
合計	305,500	9,110	8,760	8,760	77,370

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）
短期借入金	30,000	―	―	―	―
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む）	8,610	8,760	8,760	12,260	65,110
合計	38,610	8,760	8,760	12,260	65,110

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
預け金	―	100,500	―	100,500
売掛金	―	52,899	―	52,899
前渡金	―	15,258	―	15,258
敷金及び保証金	―	84,519	―	84,519
資産計	―	253,177	―	253,177
短期借入金	―	30,000	―	30,000
未払金	―	179,062	―	179,062
未払費用	―	37,139	―	37,139
未払法人税等	―	234,967	―	234,967
前受金	―	213,969	―	213,969
長期借入金	―	96,479	―	96,479
負債計	―	791,619	―	791,619

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

預け金、売掛金、前渡金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

負債

短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、前受金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	9,568	59,795

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	3,370	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　12名	当社取締役　　１名 当社従業員　　10名	当社取締役　　１名 当社従業員　　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　200,000株	普通株式　140,000株	普通株式　120,000株
付与日	2013年８月６日	2014年７月８日	2015年８月13日
権利確定条件	（注）２	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年６月１日 至　2023年５月31日	自　2017年６月１日 至　2024年５月31日	自　2018年７月１日 至　2025年６月30日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　９名	当社従業員　　７名	当社取締役　　１名 当社従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　140,000株	普通株式　92,000株	普通株式　52,800株
付与日	2016年８月10日	2017年３月31日	2019年６月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年７月１日 至　2026年６月30日	自　2020年４月１日 至　2027年１月31日	自　2022年６月１日 至　2024年５月31日

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	受託者（注）３	受託者（注）３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　80,000株	普通株式　320,000株
付与日	2021年２月１日	2021年２月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年８月１日 至　2028年１月31日	自　2027年８月１日 至　2031年１月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①　新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができないものとする。

②　新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。

③　新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権を行使することはできない。

④　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。

⑤　その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

　　　３．本新株予約権は、園部　洋士を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	40,000	24,000	42,000	46,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	40,000	－	14,000	－
失効	－	－	22,000	20,000
未行使残	－	24,000	6,000	26,000

	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	47,800	80,000	320,000
付与	－	－	－	－
失効	－	38,800	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	9,000	80,000	320,000
権利確定後（株）
前事業年度末	46,000	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	46,000	－	－	－

（注）2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	25	25	30
行使時平均株価　　　　　（円）	2,406	－	2,364
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	35	85	1,755
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	－	－	376

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,148	1,148
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	726	852

（注）2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　244,300千円

(2）行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　127,914千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,682千円		51,180千円
未払事業税	3,725千円		11,106千円
未払費用	3,499千円		8,341千円
固定資産減損損失	1,504千円		9,599千円
差入保証金償却額	474千円		796千円
繰延税金資産小計	26,886千円		81,023千円
評価性引当額（注）	△474千円		－千円
繰延税金資産合計	26,412千円		81,023千円
繰延税金負債合計	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	26,412千円		81,023千円

（注）評価性引当額が474千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の変更に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割等	0.18％		0.09％
特別税額控除	△2.49％		△2.88％
留保金課税	4.87％		7.37％
ストック・オプション損金不算入額	0.64％		3.25％
評価性引当額の増減	△0.92％		0.08％
その他	△0.25％		△0.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.65％		38.07％

（資産除去債務関係）

当社の本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,050千円であり、当事業年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は45,218千円であります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、商談型展示会事業、ハイブリッド展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその他を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。これらの分解した売上収益と各事業の売上収益との関連は以下に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
商談型展示会収入	650,962	－	－	650,962	－	650,962
商談型オンライン 展示会収入	125,283	－	－	125,283	－	125,283
Ｍ＆Ａ仲介収入	－	－	1,308,518	1,308,518	－	1,308,518
その他	－	－	－	－	6,286	6,286
顧客との契約から 生じる収益	776,245	－	1,308,518	2,084,763	6,286	2,091,050
外部顧客への売上高	776,245	－	1,308,518	2,084,763	6,286	2,091,050

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）　３．収益の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（イ）商談型展示会事業

①商談型展示会収入

主に商談展示会の出展社から得る出展料収入であり、出展小間数に小間単価を乗じた金額を収益として認識します。

②商談型オンライン展示会収入

主にオンライン出展ブースへの動画掲載収入や来場者が資料請求を行うことに対する成果課金又は、オンライン商談設定に基づく成果課金を収益として認識します。動画掲載収入については、掲載期間に渡り収益を認識し、成果課金については資料請求や商談設定の件数に単価を乗じた金額を収益として認識します。

（ロ）ハイブリッド展示会事業

主に商談展示会の出展社から得る出展料収入であり、出展小間数に小間単価を乗じた金額を収益として認識します。また、オンライン上の動画掲載ブースについては、掲載期間に渡り収益を認識し、成果課金については資料請求や商談設定の件数に単価を乗じた金額を収益として認識します。

（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型の仲介手数料収入であり、案件の成約によって得られる手数料を収益として認識します。

なお、当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、213,969千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内に収益を認識することを見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「商談型展示会事業」、「ハイブリッド展示会事業」、「Ｍ＆Ａ仲介事業」の３つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。

(２)各報告セグメントに属するサービスの種類

　「商談型展示会事業」は主に、介護・健康施術業界へ向けた商談型展示会の主催を行っております。

　「ハイブリッド展示会事業」は主に、ＩＴ業界へ向けたハイブリッド展示会の開催を行っております。

　「Ｍ＆Ａ仲介事業」は主に、介護事業者を対象としたＭ＆Ａ支援事業を行っております。

(３)報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より、報告セグメントにつきまして、経営管理上の観点から、「ハイブリッド展示会事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。また、社内での損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ 仲介事業	計
売上高
外部顧客への売上高	656,628	－	604,675	1,261,303	16,506	1,277,809	－	1,277,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	656,628	－	604,675	1,261,303	16,506	1,277,809	－	1,277,809
セグメント利益	178,022	－	347,353	525,375	9,187	534,563	△253,161	281,401
セグメント資産	55,501	－	18,643	74,145	747	74,893	1,599,262	1,674,156
その他の項目
減価償却費	2,219	－	1,597	3,816	30	3,847	7,110	10,958
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,472	－	14,553	49,026	－	49,026	3,960	52,987

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△253,161千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額1,599,262千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ 仲介事業	計
売上高
外部顧客への売上高	776,245	－	1,308,518	2,084,763	6,286	2,091,050	－	2,091,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	776,245	－	1,308,518	2,084,763	6,286	2,091,050	－	2,091,050
セグメント利益又は 損失（△）	220,013	△64,344	775,430	931,100	6,226	937,327	△350,750	586,577
セグメント資産	80,041	2,678	40,833	123,553	493	124,047	2,204,604	2,328,652
その他の項目
減価償却費	9,797	－	6,087	15,884	－	15,884	8,623	24,507
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,873	－	7,225	49,098	－	49,098	22,465	71,564

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

２．調整額は次のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,750千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額2,204,604千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	商談型 展示会事業	ハイブリッド 展示会事業	Ｍ＆Ａ 仲介事業	全社・消去	合計
減損損失	27,664	－	－	－	27,664

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	186.78円	254.20円
１株当たり当期純利益	39.79円	69.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	37.27円	62.75円

（注）１．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	198,599	349,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	198,599	349,419
普通株式の期中平均株式数（株）	4,991,750	5,032,822
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	336,641	535,786
（うち新株予約権）（株）	（336,641）	（535,786）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2021年３月31日）	当事業年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	945,773	1,356,343
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	11,890	71,685
（うち新株予約権（千円））	（11,890）	（71,685）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	933,882	1,284,657
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,999,806	5,053,785

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	41,895	8,361	―	50,257	8,394	3,035	41,862
工具、器具及び備品	32,735	10,131	―	42,867	19,902	5,621	22,965
建設仮勘定	1,287	2,699	1,945	2,041	―	―	2,041
有形固定資産計	75,918	21,193	1,945	95,166	28,297	8,656	66,869
無形固定資産
ソフトウエア	54,749	60,984	27,664 (27,664)	88,070	34,513	14,800	53,557
ソフトウエア仮勘定	13,890	51,517	60,788	4,620	―	―	4,620
無形固定資産計	68,640	112,502	88,453 (27,664)	92,690	34,513	14,800	58,177
長期前払費用	268	2,233	―	2,501	479	434	2,021

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物（オフィスの増床に伴う増加額）                                     8,361千円

工具、器具及び備品（PC及びオフィス什器の購入に伴う増加額）            10,131千円

ソフトウエア（自社システム開発に伴う増加額）                          60,984千円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア（自社システム一次開発分に係る減損損失）                  27,664千円

ソフトウエア仮勘定（自社システム開発完了に伴い、ソフトウエア勘定に振替えたことによる減少額）

                     60,788千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	30,000	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,500	8,610	0.10	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	104,000	94,890	0.48	2023年～2030年
合計	409,500	133,500	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

２．変動利率のものについては、当事業年度末の利率を使用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,760	8,760	12,260	14,760

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	57,747	167,145	57,747	―	167,145

【資産除去債務明細表】

　本明細に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,905
預金
普通預金	1,844,360
合計	1,847,266

ｂ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
村田機械株式会社	23,980
株式会社ナカニシ	10,230
昭豊電機株式会社	3,008
株式会社川口屋	2,211
スマイルインベストメンツ株式会社	2,145
株式会社こどもの未来	2,145
その他	9,180
合計	52,899

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

21,100

871,825

840,025

52,899

94.1

15.5

②　負債の部

ａ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
芝税務署	76,768
株式会社川口屋	21,378
ティーズフィールド	9,922
株式会社昭栄美術	7,260
有限会社ヴェント	5,164
その他	58,568
合計	179,062

ｂ．前受金

区分	金額（千円）
展示会出展代金前受入金	205,660
Ｍ＆Ａ仲介手数料前受入金	8,309
合計	213,969

③　固定負債

ａ．長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	94,890
合計	94,890

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	355,207	871,572	1,320,835	2,091,050
税引前四半期（当期）純利益	(千円)	73,033	238,753	348,538	564,204
四半期（当期）純利益	(千円)	41,028	146,545	212,858	349,419
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	8.21	29.24	42.35	69.43

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	8.21	21.00	13.12	27.02

（注）当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。