１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
16,621千円 |
23,204千円 |
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式は47,671千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が23,430千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が186,290千円増加しております。また、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式は72,874千円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が136,845千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
（単位：千円） |
||||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
商談型 展示会事業 |
ハイブリッド展示会事業 |
Ｍ＆Ａ 仲介事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△252,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
（単位：千円） |
||||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
商談型 展示会事業 |
ハイブリッド展示会事業 |
Ｍ＆Ａ 仲介事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、商談型展示会事業、ハイブリッド展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその他を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりであります。
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
商談型 展示会事業 |
ハイブリッド展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
計 |
||
|
商談型展示会収入 |
247,323 |
－ |
－ |
247,323 |
－ |
247,323 |
|
商談型オンライン展示会収入 |
89,175 |
－ |
－ |
89,175 |
－ |
89,175 |
|
ハイブリッド展示会 収入 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｍ＆Ａ仲介収入 |
－ |
－ |
979,439 |
979,439 |
－ |
979,439 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,896 |
4,896 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
336,498 |
－ |
979,439 |
1,315,938 |
4,896 |
1,320,835 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
336,498 |
－ |
979,439 |
1,315,938 |
4,896 |
1,320,835 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
商談型 展示会事業 |
ハイブリッド展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
計 |
||
|
商談型展示会収入 |
359,039 |
－ |
－ |
359,039 |
－ |
359,039 |
|
商談型オンライン展示会収入 |
62,833 |
－ |
－ |
62,833 |
－ |
62,833 |
|
ハイブリッド展示会 収入 |
－ |
250,457 |
－ |
250,457 |
－ |
250,457 |
|
Ｍ＆Ａ仲介収入 |
－ |
－ |
1,245,150 |
1,245,150 |
－ |
1,245,150 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,533 |
3,533 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
421,873 |
250,457 |
1,245,150 |
1,917,481 |
3,533 |
1,921,015 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
421,873 |
250,457 |
1,245,150 |
1,917,481 |
3,533 |
1,921,015 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。
（イ）商談型展示会事業
商談型展示会事業においては、主に「商談型展示会」及び「商談型オンライン展示会」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
商談型展示会収入
主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
商談型オンライン展示会収入
主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。
当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。
（ロ）ハイブリッド展示会事業
主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年複数回開催することに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、前第３四半期累計期間における収益計上はありません。
（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業
主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
（ニ）その他
主に、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーのマッチングによる収入であり、当社は介護事業者のニーズにマッチしていた場合、サプライヤーを紹介する義務を負っております。当該履行義務はサプライヤーとの契約期間満了をもって充足され、当社の紹介によりサプライヤーが得た収益の一部を手数料とし、収益として認識しています。また、取引の対価は、通常、収益の認識後１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
(1) １株当たり四半期純利益 |
42円35銭 |
68円33銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益（千円） |
212,858 |
343,065 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
212,858 |
343,065 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,025,962 |
5,020,777 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
38円21銭 |
62円05銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
544,157 |
508,459 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、株式会社リアライブの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。当決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日付で全株式を取得する予定となっております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社リアライブ
事業の内容 ：新卒採用マッチングイベントの企画運営、新卒採用に特化した採用支援コンサルティング等
(2) 企業結合を行った主な理由
①当社について
当社は、「マッチング・ファースト ～最適なマッチングで最高の満足を～」を企業理念に、業界に特化した商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、業界内の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。
当社は、2021年５月11日に公表した「中期経営計画 Ｖｉｓｉｏｎ2025」の計画どおり、展示会事業においては、ハイブリッド展示会「ＤＸＰО」をＩＴ業界にて新規開催したほか、順次、他業界への横展開を計画しており、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、引き続き、コンサルタントの大幅増員により、案件成約の増加に注力しております。これらの施策により、展示会事業（ハイブリッド展示会含む）、Ｍ＆Ａ仲介事業の成長で、中期経営計画を上回るペースで成長を続けております。
そのような中、当社は、「中期経営計画」に続く、その先の成長を更に加速するため、当事業年度内における第１号の事業買収を目標として専門組織を新設し、第３の柱となるマッチング・サービスの買収を検討しておりました。
②リアライブについて
リアライブは、新卒入社における「入社３年後のミスマッチをなくす」を企業理念として掲げ、就活生の６人に１人が利用（リアライブ調べ）する就活情報サイト「ジョブトラアカデミー」の運営を軸に、就活生向けの「小規模マッチングイベント」の開催、並びに新卒・中途人材紹介事業等を行う、人材採用コンサルティング会社です。
「小規模マッチングイベント（サービス名：ジョブトラ）」は、求人企業６社と就活生50人をマッチングする、選考直結型の就活イベントで、メインイベントとして難解なビジネスゲームを行うことで、就活生自身も自己の能力・適性を知ることができるとともに、求人企業側も、従来の合同説明会や個別面談などではなかなか見抜けなかった就活生の能力・適性を知ることができるため、就活生と求人企業双方のマッチング精度を大きく上げられるのが特徴です。
また、企業名を伏せた学生集客により、企業のブランド力やネームバリューではなく、自身のキャリアや成長環境を求めて参加する成長志向の学生が多く集うことに定評があり、「小規模マッチングイベント」の早期開催数（大学３年生を対象としたイベント開催数）では業界Ｎｏ．１となる年間300回以上の開催を行っています。
また、「ジョブトラアカデミー」に登録した学生を対象に、人材紹介等の事業も展開しており、企業・学生双方にきめ細かい情報提供とマッチングの場を提供することで、ミスマッチが起こりがちな現行の採用活動の構造を変革すべく、様々な仕組み作りに取り組んでいます。
③株式取得の理由
人材事業は、マッチング事業であるという点で、商談型展示会やＭ＆Ａ仲介事業とスキルやノウハウ（営業・集客・マッチング）が非常に共通しており、これまで当社が培ってきた様々なノウハウを、十分に活かすことができるビジネスであると考えております。
そのような人材事業において、リアライブは「入社３年後のミスマッチをなくす」を企業理念に、マッチング精度の高い採用イベントの開催に注力しており、「最適なマッチング」に徹底的にこだわることで顧客満足の最大化を目指している当社と、企業理念において、非常に親和性が高いものと判断しております。
このような背景から、当社は、第３の柱となるマッチング・サービス＝人材事業に本格的に参入すべく、本件株式の取得に至った次第です。本件株式取得後は、当社グループにおける人材事業の中核企業としてリアライブを大きく成長させてまいりたいと考えております。
なお、本件株式取得により、当社が想定している主なビジネス上のシナジーは、以下のとおりです。
(ⅰ)リアライブの「事業ノウハウ」と、当社の「成長ノウハウ」の組合せによる事業拡大
リアライブが新卒採用市場において確立した人材マッチングの「事業ノウハウ」と、当社が商談型展示会及びＭ＆Ａ仲介サービスで培ってきた、マッチング事業の「成長ノウハウ」（事業拡大の仕組化・量産化ノウハウ）を組み合わせることにより、採用イベント数の増加及び人材紹介事業の強化を、早期に図ることができるものと考えております。
(ⅱ)当社の顧客基盤／運営ノウハウを活用した、新たな人材採用イベントの開発
当社の顧客基盤を活用することにより、当社の既存展示会である介護業界・ＩＴ業界における業界特化型人材採用イベントの新規開催はもとより、当社が得意とするリアルとオンラインのハイブリッド型イベントの運営ノウハウを提供することにより、現状、リアル中心で行っている採用イベントに加え、オンラインイベントも実施していくなど、多様化する求人企業及び就活生のニーズに応えたイベント開発が、スムーズに行えるものと考えております。
(ⅲ)当社が商談型展示会で新規参入する業界での、人材採用イベントの展開（その逆も）
今後当社では、新たな業界において、商談型展示会を順次新規開催していく計画ですが、商談型展示会で新規参入する業界において、新たに人材採用イベントを行う、あるいは人材採用イベントで新規参入する業界において、新たに商談型展示会を行う等、お互いの事業のリソースを活かすことで、大きな相乗効果が期待できるものと考えております。
(ⅳ)当社の顧客層に対する、人材採用コンサルティングサービスの提供
当社が現在事業を行っている介護業界・ＩＴ業界においては、人材獲得のニーズが極めて高く、これら当社顧客に対して、リアライブによる様々な人材採用コンサルティングサービスを提供することにより、当社顧客の満足度の向上はもとより、リアライブの売上拡大にも寄与できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2023年４月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0％
株式取得により取得した議決権比率 100.0％
株式取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（概算） |
現金 |
923百万円 |
|
取得原価（概算） |
|
923百万円 |
（注）１．取得価額については、第三者機関による会計・税務及び法務デューデリジェンスの結果等を踏まえて総合的に勘案し、リアライブの株主と協議の上で決定しました。
２．当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）をリアライブの現株式所有者に支払う条項を締結する予定です。アーンアウト対価は、現株式所有者に追加的に支払われる対価であり、リアライブの2023年３月期における業績の達成度合いに応じて、最大300百万円の支払いが行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 32百万円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額の資金の借入）
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、株式会社リアライブの株式取得及び事業運転資金の確保のため、金融機関より必要な資金の借入を行うことを決議いたしました。借入の概要は以下のとおりです。
|
(1) 借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
|
(2) 借入金額 |
900百万円 |
|
(3) 借入金利 |
固定金利（基準金利＋スプレッド） |
|
(4) 借入実行日 |
2023年３月（予定） |
|
(5) 借入期間 |
５年 |
|
(6) 担保の有無 |
無担保 |
|
(1) 借入先 |
株式会社三井住友銀行 |
|
(2) 借入金額 |
100百万円 |
|
(3) 借入金利 |
固定金利（基準金利＋スプレッド） |
|
(4) 借入実行日 |
2023年３月（予定） |
|
(5) 借入期間 |
５年 |
|
(6) 担保の有無 |
無担保 |
該当事項はありません。