１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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四半期純損失（△） |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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事業譲渡による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社リアライブ
当該連結子会社は、2023年４月１日付で全株式を取得し子会社化したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式報酬費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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現金及び預金 |
2,898,010千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,898,010 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式は54,486千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が82,747千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
人材採用支援事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△380,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「商談型展示会事業」と「ハイブリッド展示会事業」の２つの報告セグメントを「展示会事業」に変更しております。この変更は、管理区分の見直しを行い、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを統合したことによります。
また、株式会社リアライブを子会社化したことに伴い、「人材採用支援事業」を新しい報告セグメントとしております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間に、株式会社リアライブを子会社化した結果、当第２四半期連結累計期間の末日において、「人材採用支援事業」のセグメント資産が42,984千円、報告セグメントに帰属しない全社資産が520,882千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社リアライブを連結の範囲に含めたことに伴い、全社資産としてのれんが1,057,588千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、「商談型展示会事業」と「ハイブリッド展示会事業」の２つの報告セグメントを「展示会事業」に変更しております。また、2023年４月１日に実施した株式会社リアライブの子会社化に伴い、新たに「人材採用支援事業」を報告セグメントといたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等） [セグメント情報] ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
人材採用 支援事業 |
計 |
||
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展示会事業 （リアル展）収入 |
217,206 |
－ |
－ |
217,206 |
－ |
217,206 |
|
展示会事業 （オンライン展）収入 |
49,136 |
－ |
－ |
49,136 |
－ |
49,136 |
|
展示会事業 （ＤＸＰＯ）収入 |
406,706 |
－ |
－ |
406,706 |
－ |
406,706 |
|
Ｍ＆Ａ仲介収入 |
－ |
663,934 |
－ |
663,934 |
－ |
663,934 |
|
採用イベント収入 |
－ |
－ |
161,097 |
161,097 |
－ |
161,097 |
|
人材紹介収入 |
－ |
－ |
136,565 |
136,565 |
－ |
136,565 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
359 |
359 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
673,048 |
663,934 |
297,663 |
1,634,646 |
359 |
1,635,005 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
673,048 |
663,934 |
297,663 |
1,634,646 |
359 |
1,635,005 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（イ）展示会事業
展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「ＤＸＰＯ」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
展示会事業（リアル展）収入
主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
展示会事業（オンライン展）収入
主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。
当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。
展示会事業（ＤＸＰＯ）収入
主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年複数回開催することに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
（ハ）人材採用支援事業
主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
採用イベント収入
主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。
人材紹介収入
主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△7円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△71,678 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△71,678 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,062,737 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
（資本金の額の減少）
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、2023年12月７日に開催予定の臨時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
2023年９月30日現在の資本金の額261,260,740円を211,260,740円減少して、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．日程
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① 取締役会決議日 |
2023年10月10日 |
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② 債権者異議申述公告日 |
2023年10月24日 |
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③ 債権者異議申述最終期日 |
2023年11月24日（予定） |
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④ 臨時株主総会決議日 |
2023年12月７日（予定） |
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⑤ 減資の効力発生日 |
2023年12月８日（予定） |
４．今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、2023年12月７日開催予定の臨時株主総会において付議された議案が承認可決されることを条件としております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.5％）
(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2023年11月９日から2024年６月24日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。