訂正有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。

　そのため、当社は「経営理念」を以下のとおり定めております。

一．マッチングの満足度を最大化する

二．新しいサービスの創造で新しい市場を創造する

三．利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる

四．不正を行わず、誠実にビジネスを行う

五．変わらず生き続けるために変わり続ける

(2) 経営環境及び経営戦略

当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※１）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。

（※１）　介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。

事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。

また、当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、この度、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」を策定いたしました。中期経営計画の達成を通して、プライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。

中期経営計画の数値目標

（単位：百万円）


	2021年３月期（実績）	2022年３月期（計画）	2023年３月期（計画）	2024年３月期（計画）	2025年３月期（計画）
売上高	1,277	1,633	2,534	3,522	5,087
営業利益	281	111	492	946	1,632
経常利益	292	111	492	946	1,632
当期純利益	198	71	315	605	1,044

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

2022年３月期における新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の開始等により徐々に快方へと向かうものの、一定の影響は残るものと見込んでおります。このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症を契機に大きく変容していく社会・ビジネス環境に対応するため、当社は2021年３月期から2022年３月期を先行投資の時期と位置付けております。

①　商談型展示会事業

商談型展示会事業においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2021年５月に新たに北海道で開催した「ＣａｒｅＴＥＸ札幌」をはじめ、全国７エリアでの開催を予定しております。当社は、政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じて開催するよう準備を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が残ることから、出展小間契約の回復は感染症拡大前の90％程度に留まることを見込んでおります。

また、オンライン展示会につきましては、引き続き「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯオンライン」の運営を行ってまいります。2022年３月期においては、本年３月に新規開設した「からだケアＥＸＰＯオンライン」が、１事業年度に渡り業績に寄与するため、売上高２億円を見込んでおります。

なお、当社は業績予想を策定する上で、ワクチン接種の開始等により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に快方へと向かい、万一、緊急事態宣言が発出された場合でも、展示会の開催ができることを前提としております。このため、当事業年度以上に新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、政府や自治体等の要請により、展示会の開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

②　ハイブリッド展示会事業

当社は、当事業年度にオンライン展示会を開始した結果、新型コロナウイルス感染症による社会変容により、時間と場所の制約を受けずに「商談の量」を確保できるオンライン展示会のニーズが今後も拡大していくものと判断しております。一方で、商談型展示会の開催を通して、決裁権限者同士が直接会って商談ができることや商品の実物を見られる等、「商談の質」を確保できるリアル展示会のニーズも依然として高いことを認識しております。

このため、当社は、オンライン展示会とリアル展示会をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした「ハイブリッド展示会」（サービス名：ＤＸＰＯディーエクスポ）を開始し、介護業界以外の新分野で横展開を進めてまいります。

ハイブリッド展示会とは、オンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年２回開催し、リアル展示会の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展示会でも集中的にマッチングすることで、商談の量と質を高めつつ、且つ年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。オンライン展示会を通年開催することにより、天変地異等の不可抗力によってリアル展示会の開催が延期・中止された場合でも、継続的なマッチングが可能となります。ハイブリッド展示会は、いわゆる「新規事業」とは異なり、これまで当社が培ってきた「リアル展示会」と「オンライン展示会」のノウハウを結集した既存事業の横展開であるため、ビジネスの蓋然性が高く、スムーズな立ち上げが可能であると判断しております。

2022年３月期においては、ハイブリッド展示会を活用した新分野への横展開を「注力事業」と位置付け、人件費・採用費・販売促進費として68百万円の先行投資を実施いたします。

③　Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業においては、当事業年度に教育体制の整備と仕組化が完了したことで、大幅な増収増益を達成いたしました。

2022年３月期においては、自社開発した「Ｍ＆Ａ工程管理システム」を本格導入し、厳格な工程管理を行うことで、コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなＭ＆Ａの工程を「定型化」「可視化」し、コンサルタントを大量に採用した場合でも、案件進捗の確実性とスピードを担保することが可能となったことから、引き続き、コンサルタントを大幅に増員（当事業年度末のコンサルタント数18名に対し、2022年３月期は31名に増員の予定）し、案件の成約数増加に注力してまいります。このため、人件費・採用費として84百万円の先行投資を実施いたします。なお、当事業年度下半期及び2022年３月期に採用したコンサルタントについて、教育研修及び案件成約までの期間として入社から約８ヵ月を要するため、これらコンサルタントの売上への寄与は、2022年３月期においては一部に留まり、2023年３月期に本格化する見込みです。

なお、当社は業績予想を策定する上で、ワクチン接種の開始等により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に快方へと向かい、万一、緊急事態宣言が発出された場合でも、訪問・面談等ができることを前提としております。このため、当事業年度以上に新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、政府や自治体等の要請により、訪問・面談等ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意下さい。

１．事業環境に関連するリスクについて

(1) 介護関連市場について

当社は主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する商談型展示会の主催及びＭ＆Ａ仲介サービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。

介護保険制度は３年ごとに介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社の取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 展示会市場について

展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易であります。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を用意する必要がありますが、当社が予定したとおりに会場の確保が進まない場合や、自然災害、感染症等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融危機等の経済動向によっても、出展社による出展の見合わせや来場者数の減少が発生する可能性があります。

このような場合、会期の延期や会場の変更を行う等の対策を実施します。会期を延期した場合、同一事業年度内の開催となる場合には、業績への影響は軽微となる見込みですが、翌事業年度となる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) Ｍ＆Ａ市場について

Ｍ＆Ａ市場は、介護業界においては、法定要件に見合った人材確保の難しさや、競争激化、介護報酬の基本報酬部分の実質減額改定傾向に加えて、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題も増加しており、大きな需要があります。今後も、小規模事業者にとっては出口戦略の一つとして、大手事業者にとっては拡大戦略又は得意分野への選択と集中の一つの手段として、Ｍ＆Ａの活用は増加するものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、当社が対象としている事業の対象市場の動向によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、現状Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記に加え、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度に係る金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) インターネット関連市場について

当社は、オンライン展示会及びマッチングサービスの運営をインターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社の事業の成長にとって重要であります。当社事業においては「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介に係る通信の秘密の遵守等が義務付けられております。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れ等、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット業界においては、スマートフォンの普及やクラウドサービスの普及、ＡＩ（人工知能）の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社の事業においてもこれらの変化に対応していく必要があると認識しており、サービスの改良に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社の収益構造に関するリスクについて

当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業について売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。このため、展示会の開催時期や開催場所、展示会の規模やタイプの異なる展示会を増やしていくこと、また、Ｍ＆Ａ仲介事業も拡大していくことで、年間を通して売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社が予定したとおりに会場を確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用が予定どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2021年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下のとおりであります。

（単位：千円）


四半期別売上高・営業損益推移	第１四半期会計期間 (自　2020年４月１日至　2020年６月30日)	第２四半期会計期間 (自　2020年７月１日至　2020年９月30日)	第３四半期会計期間 (自　2020年10月１日至　2020年12月31日)	第４四半期会計期間 (自　2021年１月１日至　2021年３月31日)
売上高	40,473	268,454	293,246	675,635
営業利益又は営業損失（△）	△148,671	49,669	53,321	327,081

３．事業内容に関連するリスクについて

(1) 商談型展示会事業について

当社では現在、介護業界の主要なサプライヤーを一堂に集めた商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」を５都市（東京、大阪、福岡、名古屋、仙台）、業種特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を１都市（横浜）、合計６都市で運営しており、2022年３月期には新たに「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催都市を１都市（札幌）増やす等、早期に全国展開を進めることで、全国に分散した介護事業者のプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。

当社は商談型展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者（サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者）に直接アクセスできるという利点を活かして、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供が可能となることから、入り口としての商談型展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社が主催する商談型展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社数の減少といった事態等が発生した場合には、当社の計画どおりに推移せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、商談型展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社が開催する商談型展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、商談型展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) Ｍ＆Ａ仲介事業について

Ｍ＆Ａ仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社の保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスであります。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、デューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動があった場合、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社ではコンプライアンスを遵守しＭ＆Ａの仲介を行うよう社内体制の整備に努めており、仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っております。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社が仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の獲得、確保、育成について

当社が事業を拡大するに当たり、特に展示会の主催及びＭ＆Ａ仲介サービスに関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。そのため、新卒採用・中途採用問わず積極的な採用及び教育を実施しております。

(4) 競合について

当社の事業は、展示会を入口として得られる決裁権限者のデータベースを活用し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを行う独自のビジネスモデルでありますが、個別の事業単体で見た場合には、展示会の主催やＭ＆Ａ仲介等において同様のサービスを提供している企業もあり、これらの企業が今後、複合的な展開をする場合には、競合関係になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティの管理について

当社は、商談型展示会の開催ごとに取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護Ｍ＆Ａ支援センター」から登録されたＭ＆Ａの譲渡又は買収の意向を持つ企業の情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。当社では、上記のような顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱に関する教育を実施しております。しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社としての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報管理について

当社は、各事業を通じて得た個人情報を取り扱っております。当社では、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．その他のリスクについて

(1) 特定人物への依存について

当社代表取締役社長　新村祐三は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当社は経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社は、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権の侵害について

当社は、当社が保有する商標権等の知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても侵害が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟について

本書提出日現在において、当社が当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害、事故等について

当社では自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は645,800株であり、発行済株式総数5,080,200株の12.7％に相当しております。

（注）2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(6) 新型コロナウイルス感染症について

商談型展示会事業におけるリスクにつきまして、ワクチン接種の開始等により、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に快方へと向かい、万一、緊急事態宣言が発出された場合でも、展示会の開催ができることを前提としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以上に悪化をした場合や、政府・自治体等の要請により、展示会の開催ができなくなった場合には、目標とする出展小間数が未達となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ｍ＆Ａ仲介事業におけるリスクにつきまして、ワクチン接種の開始等により、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に快方へと向かい、万一、緊急事態宣言が発出された場合でも、取引先への訪問・面談等ができることを前提としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以上に悪化をした場合や、政府・自治体等の要請により、取引先への訪問・面談等ができなくなった場合には、目標とする成約組数が未達となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当事業年度においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（※）」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県の全国合計６エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。展示会の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月から８月に予定していた展示会を第４四半期に延期し、９月より開催を再開しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動が著しく制限されている介護事業者と介護関連サプライヤーに新たな商談・マッチング機会を提供するため、７月より商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」、３月より「からだケアＥＸＰＯオンライン」を開始いたしました。

また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、Ｍ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備を概ね完了させるとともに、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用を継続し、案件の成約に注力してまいりました。

さらに、新型コロナウイルス感染症を契機に社会・ビジネス環境が大きく変容することを踏まえ、中長期的に業績を拡大するための追加投資を実施いたしました。商談型展示会事業においては、オンライン展示会プラットフォームの自社開発を完了させるとともに人員の追加採用を行い、Ｍ＆Ａ仲介事業においてはＭ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用活動を実施いたしました。なお、追加採用の人員については、20名中18名の採用を決定し、概ね計画どおり進捗いたしました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,277,809千円（前事業年度比6.0％減）となり、営業利益は281,401千円（前事業年度比50.3％増）、経常利益は292,045千円（前事業年度比54.8％増）、当期純利益は198,599千円（前事業年度比51.9％増）となりました。

（※）「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療総合展」「介護予防総合展」「健康施術産業展」の６つの専門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。

当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」の運営を行っております。

当事業年度においては、４月に発出された緊急事態宣言中は営業活動を自粛していたものの、６月以降は徐々に営業活動を再開し、出展社である介護関連サプライヤーへの営業活動を進めてまいりました。

また、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第４四半期会計期間に延期しておりましたが、９月に宮城県で当事業年度初となる展示会「ＣａｒｅＴＥＸ仙台」を開催したのを皮切りに、展示会の開催を再開し、10月に横浜展、11月に大阪展、１月に名古屋展、２月に福岡展、３月に東京展を万全の感染予防対策を講じた上で開催いたしました。いずれの展示会においても、無事開催できたことを、来場者及び出展社双方から高く評価いただきました。

今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。また、商談型展示会の開催エリア拡大施策として、2021年５月に北海道で、「ＣａｒｅＴＥＸ札幌」を開催いたしました。

〔展示会開催スケジュール〕

一方、新型コロナウイルス感染症の影響で介護事業者と介護関連サプライヤーとの商談機会が著しく不足している状況を解消し、効率的且つ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供するため、介護業界初の商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」を７月より開始いたしました。

「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」は、介護関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５コネクト」、介護業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ウェビナー」の３つのサービスから構成されており、マッチングの機会を必要とする介護事業者と介護関連サプライヤーから高い評価をいただいております。また、当社の展示会ノウハウを商談型オンライン展示会にも反映させるべく、当事業年度に30,000千円の追加投資によりオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ（エキスポン）』を自社開発し、２月より「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」にて運用を開始いたしました。さらに、健康施術業界においても効率的且つ安全に配慮した新たな商談・マッチングの機会を提供するため、３月に商談型オンライン展示会「からだケアＥＸＰＯオンライン」を開始いたしました。また、オンライン展示会事業を拡大するための人材の追加採用につきましても、計画どおり順調に進捗しております。

なお、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」の各サービスにつきましては、商談型展示会のオンライン版と位置付けていることから、当該事業の業績は、商談型展示会事業のセグメントに含めて報告しております。

以上の結果、当事業年度における商談型展示会事業の売上高は656,628千円（前事業年度比15.3％減）、セグメント利益は151,040千円（前事業年度比46.2％減）、出展小間数1,185小間（前事業年度比33.1％減）となりました。

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実やウェブ簡易査定機能の利用促進を図り、案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。

４月に発出された緊急事態宣言中は、一部、案件の進捗に遅れが生じておりましたが、解除後は、案件の進捗が正常化するとともに、介護報酬改定や人材採用難に対する危機感の高まり等により、売り手・買い手双方からの問い合わせが活発化しております。また、前事業年度からの課題であったＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備や仕組化が概ね完了したことにより、成約組数は大幅に増加し、当事業年度において85組（前事業年度比73.5％増）となりました。さらに当事業年度において、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための追加採用を実施し、目標人員全員の採用を完了いたしました。

以上の結果、当事業年度におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は604,675千円（前事業年度比67.7％増）、セグメント利益は390,650千円（前事業年度比97.3％増）と大幅な増収増益となりました。

（ハ）その他

その他のうち、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。また、「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを通して、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。

また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業等との合弁会社を設立しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後の先行きが極めて不透明な状況となったため、2020年８月31日に合弁契約を解消いたしました。

以上の結果、当事業年度におけるその他の売上高は16,506千円（前事業年度比92.6％減）、セグメント損失は3,438千円（前事業年度は23,881千円の損失）となりました。

（資産）

当事業年度末の総資産は1,674,156千円となり、前事業年度末に比べて415,588千円の増加となりました。流動資産は1,488,540千円となり、前事業年度末に比べて384,768千円増加しました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の増加に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産は185,615千円となり、前事業年度末に比べて30,819千円増加しました。主な要因は、自社システム開発に伴う無形固定資産の計上によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は728,382千円となり、前事業年度末に比べて278,914千円の増加となりました。流動負債は624,382千円となり、前事業年度末に比べて184,914千円の増加となりました。主な要因は、当事業年度において東京展の開催が３月であったことから、出展社から翌事業年度の展示会に係る出展料金を期末日時点では受領していないため前受金が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債は104,000千円となり、前事業年度末に比べて94,000千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の借入れによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は945,773千円となり、前事業年度末に比べて136,674千円の増加となりました。主な増加要因は、自己株式の取得をしたものの、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて397,460千円増加し、1,448,876千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、130,237千円（前事業年度は201,194千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益を計上したものの、前受金が減少したこと及び法人税等の支出が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、45,170千円（前事業年度は34,858千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、312,393千円（前事業年度は21,560千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の借入れによるものであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）」をご参照下さい。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

④　生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（ロ）受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

（ハ）販売実績

　当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次のとおりであります。


事業領域の名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
商談型展示会事業	656,628	△15.3％
Ｍ＆Ａ仲介事業	604,675	+67.7％
その他	16,506	△92.6％
合計	1,277,809	△6.0％

（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について

（資金需要）

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、設備資金需要として多額に発生するものはありません。

　2021年３月末時点の現金及び預金は1,448,876千円であり、事業の継続に十分な資金を有していると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、金融機関より長期借入金として100,000千円、短期借入金として300,000千円の調達を行いました。

（財政政策）

　当社は、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

①　経営計画の達成状況

当事業年度において、商談型展示会事業においてはオンライン展示会を新たに開設し、Ｍ＆Ａ仲介事業においては教育体制の仕組化が概ね完了したことにより成約組数が大幅に増加した結果、売上高は経営上の計画は未達だったものの、営業利益は過去最高益を計上し、経営上の計画を達成いたしました。以上の結果、売上高は1,277,809千円（前期比6.0％減、計画比7.9％減）、営業利益は281,401千円（前期比50.3％増、計画比27.1％増）、営業利益率は22.0％（前期比8.2ポイント増、計画比6.0ポイント増）となりました。


指標	2021年３月期（実績）	2021年３月期（計画）	2021年３月期（計画比）
売上高	1,277百万円	1,388百万円	110百万円減（ 7.9％減）
営業利益	281百万円	221百万円	59百万円増（27.1％増）

（注）　2021年３月期（計画）は、期首に策定した計画を記載しています。

②　主要な経営指標

　当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、商談型展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその変動要因は以下のとおりです。

（ⅰ）商談型展示会事業

当社は、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、Ｍ＆Ａ仲介サービスや配食・介護食のマッチングサービス等の付加サービスを創出・提供しております。当事業年度においては、４月に発出された緊急事態宣言中は営業活動を自粛していたものの、６月以降は徐々に営業活動を再開し、出展社である介護関連サプライヤーへの営業活動を進めてまいりました。

今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。

この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数は1,185小間（前事業年度比33.1％減）となりました。

出展小間数の推移

（単位：小間数）


	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
東京展	818	802	902	544
地方展	300	567	870	641
合計	1,118	1,369	1,772	1,185

（注）　小間数は、各事業年度に開催した展示会の出展小間数を記載しております。

（ⅱ）Ｍ＆Ａ仲介事業

当社は、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実やウェブ簡易査定機能の利用促進を図り、案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。

Ｍ＆Ａ成約組数の推移

（単位：組数）


	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
成約組数	42	51	49	85

（注）　成約組数は、各事業年度に成約したＭ＆Ａ組数を記載しております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。

　新型コロナウイルス感染症に関連する問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。