第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催する研修への参加や社内研修等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,051,416	1,448,876
預け金	－	339
売掛金	27,751	21,100
前渡金	6,792	4,566
前払費用	17,731	12,607
その他	79	1,049
流動資産合計	1,103,772	1,488,540
固定資産
有形固定資産
建物	41,895	41,895
減価償却累計額	△2,664	△5,359
建物（純額）	39,231	36,536
工具、器具及び備品	28,872	32,735
減価償却累計額	△9,090	△14,281
工具、器具及び備品（純額）	19,781	18,454
建設仮勘定	514	1,287
有形固定資産合計	59,528	56,278
無形固定資産
ソフトウエア	451	35,037
ソフトウエア仮勘定	2,469	13,890
無形固定資産合計	2,920	48,927
投資その他の資産
関係会社出資金	7,575	－
敷金及び保証金	55,583	53,773
繰延税金資産	29,188	26,412
長期前払費用	－	223
投資その他の資産合計	92,347	80,409
固定資産合計	154,796	185,615
資産合計	1,258,568	1,674,156

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,685	26
短期借入金	－	300,000
１年内返済予定の長期借入金	18,983	5,500
未払法人税等	68,314	61,385
未払金	49,293	94,533
未払費用	18,944	16,627
前受金	207,262	82,963
賞与引当金	60,963	57,747
その他	4,021	5,598
流動負債合計	439,468	624,382
固定負債
長期借入金	10,000	104,000
固定負債合計	10,000	104,000
負債合計	449,468	728,382
純資産の部
株主資本
資本金	259,925	261,260
資本剰余金	187,925	189,260
利益剰余金	355,863	554,463
自己株式	△108	△71,101
株主資本合計	803,607	933,882
新株予約権	5,492	11,890
純資産合計	809,099	945,773
負債純資産合計	1,258,568	1,674,156

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
商品売上高	219,092	7,899
役務収益	1,139,819	1,269,910
売上高合計	1,358,912	1,277,809
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	3,571	－
当期商品仕入高	161,695	6,183
合計	165,267	6,183
商品期末棚卸高	－	－
商品売上原価	165,267	6,183
役務原価
役務原価	203,416	163,092
総費用合計	203,416	163,092
売上原価合計	368,683	169,275
売上総利益	990,228	1,108,533
販売費及び一般管理費	※１ 802,968	※１ 827,132
営業利益	187,259	281,401
営業外収益
受取利息及び配当金	8	11
助成金収入	1,771	11,535
その他	225	650
営業外収益合計	2,004	12,197
営業外費用
支払利息	262	1,074
商品廃棄損	176	－
雑損失	211	479
営業外費用合計	650	1,553
経常利益	188,614	292,045
特別利益
新株予約権戻入益	12	3,370
事業譲渡益	32,443	－
特別利益合計	32,455	3,370
特別損失
関係会社出資金評価損	9,603	－
関係会社株式売却損	－	※２ 537
減損損失	※３ 6,140	－
特別損失合計	15,743	537
税引前当期純利益	205,325	294,878
法人税、住民税及び事業税	84,841	93,502
法人税等調整額	△10,266	2,775
法人税等合計	74,575	96,278
当期純利益	130,750	198,599

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	257,340	185,340	225,113	－	667,794	－	667,794
当期変動額
新株の発行	2,585	2,585	－	－	5,170	－	5,170
当期純利益	－	－	130,750	－	130,750	－	130,750
自己株式の取得	－	－	－	△108	△108	－	△108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	5,492	5,492
当期変動額合計	2,585	2,585	130,750	△108	135,812	5,492	141,304
当期末残高	259,925	187,925	355,863	△108	803,607	5,492	809,099

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	259,925	187,925	355,863	△108	803,607	5,492	809,099
当期変動額
新株の発行	1,335	1,335	－	－	2,670	－	2,670
当期純利益	－	－	198,599	－	198,599	－	198,599
自己株式の取得	－	－	－	△70,993	△70,993	－	△70,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	6,398	6,398
当期変動額合計	1,335	1,335	198,599	△70,993	130,275	6,398	136,674
当期末残高	261,260	189,260	554,463	△71,101	933,882	11,890	945,773

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	205,325	294,878
減価償却費	9,355	10,958
減損損失	6,140	－
関係会社出資金評価損	9,603	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,449	△3,215
事業譲渡損益（△は益）	△32,443	－
受取利息及び受取配当金	△8	△11
支払利息	262	1,074
助成金収入	△1,771	△11,535
新株予約権戻入益	△12	△3,370
株式報酬費用	－	9,568
長期前払費用償却額	－	44
売上債権の増減額（△は増加）	20,885	6,651
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,097	△11,659
前受金の増減額（△は減少）	21,569	△124,299
関係会社株式売却損益（△は益）	－	537
その他	△970	50,100
小計	249,289	219,721
利息及び配当金の受取額	8	11
利息の支払額	△262	△1,074
助成金の受取額	1,771	11,535
法人税等の支払額	△49,612	△99,956
営業活動によるキャッシュ・フロー	201,194	130,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,589	△4,635
無形固定資産の取得による支出	△6,182	△48,305
関係会社株式の売却による収入	－	7,037
長期前払費用の取得による支出	－	△268
差入保証金の差入による支出	△296	－
事業譲渡による収入	32,443	－
その他	1,766	1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,858	△45,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△32,127	△19,483
新株予約権の発行による収入	5,504	200
新株予約権の行使による収入	5,170	2,670
自己株式の取得による支出	△108	△70,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,560	312,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,775	397,460
現金及び現金同等物の期首残高	906,641	1,051,416
現金及び現金同等物の期末残高	1,051,416	1,448,876

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～18年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 26,412千円

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2022年３月期における新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の開始等により徐々に快方へと向かうことを前提とし、万が一、緊急事態宣言が発出された場合でも、商談型展示会事業においては、展示会の開催ができることを、また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、訪問や面談等が実施できることを前提に計画しております。

上記の前提に基づき、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症による影響によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改正され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「雑損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

なお、前事業年度の「雑損失」は211千円であります。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.1％、当事業年度11.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.9％、当事業年度88.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	240,561千円	273,925千円
賞与	23,904千円	13,402千円
賞与引当金繰入額	60,963千円	57,747千円
株式報酬費用	4,686千円	9,568千円
広告宣伝費	23,921千円	25,379千円
減価償却費	9,355千円	10,958千円

※２　関係会社株式売却損は、持分法適用の関連会社であった中国における合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」の当社保有株式の全てを譲渡したことによるものであります。

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

			（単位：千円）
場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア	6,140

　事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。ＣａｒｅＴＥＸ３６５事業の一部の事業用資産について、収益性の低下に伴い将来的に投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,418,100	95,000	－	2,513,100

（変動事由の概要）

95,000株は新株予約権の行使によるものです。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	－	30	－	30

（変動事由の概要）

30株は単元未満株の買取りによるものです。

３．新株予約権に関する事項

内訳		目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第14回新株予約権		普通株式	－	－	－	－	5,492
合計			－	－	－	－	5,492

（注）第14回新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,513,100	27,000	－	2,540,100

（変動事由の概要）

27,000株は新株予約権の行使によるものです。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	30	40,167	－	40,197

（変動事由の概要）

自己株式の増加40,167株は、2020年３月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加40,100株、単元未満株の買取りによる増加67株によるものです。

３．新株予約権に関する事項

内訳		目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第14回新株予約権 （ストック・オプション）		普通株式	－	－	－	－	2,122
第15回新株予約権 （ストック・オプション）		普通株式	－	－	－	－	2,744
第16回新株予約権 （ストック・オプション）		普通株式	－	－	－	－	7,023
合計			－	－	－	－	11,890

（注）第14回から第16回までの新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	1,051,416千円	1,448,876千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,051,416千円	1,448,876千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理本部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　敷金及び保証金は、主に建物賃借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該のリスクに関しては管理本部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金、前受金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測をする等の方法により管理しております。

　未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年５ヵ月後であります。当該借入金については変動金利による借入金もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、管理本部において金利動向のモニタリングを通じ、リスク軽減を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、管理本部が取引相手ごとに期日及び残高管理をすることで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払をできなくなるリスク）の管理

　管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照下さい。）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,051,416	1,051,416	－
(2)売掛金	27,751	27,751	－
(3)前渡金	6,792	6,792	－
資産計	1,079,168	1,079,168	－
(1)買掛金	11,685	11,685	－
(2)未払金	49,293	49,293	－
(3)未払費用	18,944	18,944	－
(4)未払法人税等	68,314	68,314	－
(5)前受金	207,262	207,262	－
(6)長期借入金（※）	28,983	28,957	25
負債計	316,169	316,143	25

（※）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 前渡金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 前受金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,448,876	1,448,876	－
(2)預け金	339	339	－
(3)売掛金	21,100	21,100	－
(4)前渡金	4,566	4,566	－
資産計	1,474,883	1,474,883	－
(1)買掛金	26	26	－
(2)短期借入金	300,000	300,000	－
(3)未払金	94,533	94,533	－
(4)未払費用	16,627	16,627	－
(5)未払法人税等	61,385	61,385	－
(6)前受金	82,963	82,963	－
(7)長期借入金（※）	109,500	99,904	9,595
負債計	603,650	594,055	9,595

（※）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金、(4) 前渡金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 前受金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
関係会社出資金	7,575	－
敷金及び保証金	55,583	53,773

　関係会社出資金については、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　敷金及び保証金については、賃借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

３．金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,051,416	－	－	－
売掛金	27,751	－	－	－
合計	1,079,168	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,448,876	－	－	－
預け金	339	－	－	－
売掛金	21,100	－	－	－
前渡金	4,566	－	－	－
合計	1,474,883	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む）	18,983	6,000	4,000	－	－
合計	18,983	6,000	4,000	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む）	5,500	9,110	8,760	8,760	77,370
合計	305,500	9,110	8,760	8,760	77,370

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありませんが、関係会社出資金について9,603千円の減損処理を行っております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度において、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	4,686	9,568

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	12	3,370

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　12名	当社取締役　　１名 当社従業員　　10名	当社取締役　　１名 当社従業員　　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　100,000株	普通株式　70,000株	普通株式　60,000株
付与日	2013年８月６日	2014年７月８日	2015年８月13日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年６月１日 至　2023年５月31日	自　2017年６月１日 至　2024年５月31日	自　2018年７月１日 至　2025年６月30日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　９名	当社従業員　　７名	当社取締役　　１名 当社従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　70,000株	普通株式　46,000株	普通株式　26,400株
付与日	2016年８月10日	2017年３月31日	2019年６月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年７月１日 至　2026年６月30日	自　2020年４月１日 至　2027年１月31日	自　2022年６月１日 至　2024年５月31日

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	受託者（注）２	受託者（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　40,000株	普通株式　160,000株
付与日	2021年２月１日	2021年２月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年８月１日 至　2028年１月31日	自　2027年８月１日 至　2031年１月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は2021年６月１日付で１株当たり２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

　　　２．本新株予約権は、園部　洋士を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	20,000	31,000	21,000	25,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	16,000	－	－
失効	－	3,000	－	2,000
未行使残	20,000	12,000	21,000	23,000

	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	36,000	26,000	－	－
付与	－	－	40,000	160,000
失効	－	2,100	－	－
権利確定	36,000	－	－	－
未確定残	－	23,900	40,000	160,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－	－
権利確定	36,000	－	－	－
権利行使	11,000	－	－	－
失効	2,000	－	－	－
未行使残	23,000	－	－	－

（注）株式数については、2021年６月１日付で１株当たり２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

②　単価情報

	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	50	50	60
行使時平均株価　　　　　（円）	－	1,211	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	70	170	3,509
行使時平均株価　　　　　（円）	－	1,355	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	2,296	2,296
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	1,451	1,704

（注）権利行使価格については、2021年６月１日付で１株当たり２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の価格で記載しております。

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

(2）主な基礎数値及びその見積方法

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
株価変動性（注）１	76.90％	76.90％
予想残存期間（注）２	5.25年	8.25年
配当率（注）３	0％	0％
無リスク利子率（注）4	△0.113％	△0.034％

（注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間：2018年４月６日（上場日）から2021年２月１日（割当日）

②　価格観察の頻度：週次

③　異常情報：なし

④　企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３．評価時点において配当実績がないため、０％としております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　383,660千円

(2）行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　 31,609千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	18,667千円		17,682千円
未払事業税	3,808千円		3,725千円
未払費用	4,705千円		3,499千円
固定資産減損損失	2,006千円		1,504千円
関係会社出資金評価損	2,940千円		－千円
その他	237千円		474千円
繰延税金資産小計	32,366千円		26,886千円
評価性引当額（注）	△3,177千円		△474千円
繰延税金資産合計	29,188千円		26,412千円
繰延税金負債合計	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	29,188千円		26,412千円

（注）評価性引当額が2,703千円減少しております。この減少の内容は、主に関係会社出資金評価損に係る一時差異の解消に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割等	0.26％		0.18％
特別税額控除	△3.00％		△2.49％
留保金課税	6.10％		4.87％
ストック・オプション損金不算入額	0.70％		0.64％
評価性引当額の増減	1.55％		△0.92％
その他	0.10％		△0.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.32％		32.65％

（資産除去債務関係）

当社の新本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は774千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は28,666千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「商談型展示会事業」、「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

　「商談型展示会事業」は主に、商談型展示会の主催を行っております。

　「Ｍ＆Ａ仲介事業」は主に、介護事業者を対象としたＭ＆Ａ支援事業を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	損益計算書 計上額 （注）３
	商談型展示会 事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	774,951	360,670	1,135,622	223,289	1,358,912	－	1,358,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	774,951	360,670	1,135,622	223,289	1,358,912	－	1,358,912
セグメント利益又は 損失（△）	280,493	197,990	478,483	△23,881	454,602	△267,343	187,259
セグメント資産	6,457	6,104	12,561	25,332	37,893	1,220,674	1,258,568
その他の項目
減価償却費	520	279	799	1,317	2,117	7,238	9,355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	2,469	2,469	3,202	5,671	20,938	26,609

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,343千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,220,674千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	損益計算書 計上額 （注）３
	商談型展示会 事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	656,628	604,675	1,261,303	16,506	1,277,809	－	1,277,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	656,628	604,675	1,261,303	16,506	1,277,809	－	1,277,809
セグメント利益又は 損失（△）	151,040	390,650	541,690	△3,438	538,252	△256,850	281,401
セグメント資産	55,501	18,643	74,145	747	74,893	1,599,262	1,674,156
その他の項目
減価償却費	2,219	1,597	3,816	30	3,847	7,110	10,958
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,472	14,553	49,026	－	49,026	3,960	52,987

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,850千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,599,262千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	商談型展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	6,140	6,140

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	159.89円	186.78円
１株当たり当期純利益	26.52円	39.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	24.51円	37.27円

（注）１．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	130,750	198,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	130,750	198,599
普通株式の期中平均株式数（株）	4,930,864	4,991,750
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	403,788	336,641
（うち新株予約権）（株）	（403,788）	（336,641）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2020年３月31日）	当事業年度末 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	809,099	945,773
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,492	11,890
（うち新株予約権（千円））	（5,492）	（11,890）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	803,607	933,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,026,140	4,999,806

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2021年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数      2,540,100株

株式分割により増加する株式数    2,540,100株

株式分割後の発行済株式総数      5,080,200株

株式分割後の発行可能株式総数   16,980,000株

③　分割の日程

基準日公告日    2021年５月13日（木）

基準日          2021年５月31日（月）

効力発生日      2021年６月１日（火）

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年６月１日（火）をもって当社定款の一部を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、849万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,698万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日      2021年６月１日（火）

(4) その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、2021年６月１日（火）以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。

名称	調整前行使価格	調整後行使価格
第８回新株予約権	50円	25円
第９回新株予約権	50円	25円
第11回新株予約権	60円	30円
第12回新株予約権	70円	35円
第13回新株予約権	170円	85円
第14回新株予約権	3,509円	1,755円
第15回新株予約権	2,296円	1,148円
第16回新株予約権	2,296円	1,148円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	41,895	－	－	41,895	5,359	2,695	36,536
工具、器具及び備品	28,872	3,863	－	32,735	14,281	5,190	18,454
建設仮勘定	514	1,287	514	1,287	－	－	1,287
有形固定資産計	71,283	5,150	514	75,918	19,640	7,885	56,278
無形固定資産
ソフトウエア	17,866	36,883	－	54,749	19,712	2,298	35,037
ソフトウエア仮勘定	2,469	13,890	2,469	13,890	－	－	13,890
無形固定資産計	20,335	50,774	2,469	68,640	19,712	2,298	48,927
長期前払費用	－	268	－	268	44	44	223

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品（PCの購入に伴う増加額）       3,590千円

ソフトウエア（自社システム開発に伴う増加額）    34,489千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定（自社システム開発完了に伴う減少額）

2,469千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	18,983	5,500	0.25	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,000	104,000	0.01	2022年～2030年
合計	28,983	409,500	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

２．変動利率のものについては、当事業年度末の利率を使用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	9,110	8,760	8,760	12,260

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	60,963	57,747	60,963	－	57,747

【資産除去債務明細表】

　本明細に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,759
預金
普通預金	1,447,117
合計	1,448,876

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミナト医科学株式会社	4,686
株式会社川口屋	2,240
株式会社リハビリスト	2,160
昭豊電機株式会社	1,764
積水ホームテクノ株式会社	1,373
その他	8,875
合計	21,100

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

27,751

186,810

193,462

21,100

90.2

47.7

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　負債の部

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本ケアミール株式会社	18
大和製罐株式会社	8
合計	26

ニ．未払金

相手先別内訳

区分	金額（千円）
芝税務署	21,547
株式会社川口屋	19,342
株式会社キューネットワークス	4,142
その他	49,501
合計	94,533

ホ．前受金

区分	金額（千円）
展示会出展代金前受入金	78,427
Ｍ＆Ａ仲介手数料前受入金	4,536
合計	82,963

③　固定負債

ヘ．長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	104,000
合計	104,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	40,473	308,927	602,174	1,277,809
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）	(千円)	△146,715	△85,260	△31,856	294,878
当期純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	△103,099	△60,822	△23,460	198,599
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△20.64	△12.20	△4.70	39.79

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△20.64	8.49	7.48	44.44

（注）当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期（四半期）純利益又は四半期純損失を算定しております。