第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。

　そのため、当社は「経営理念」を以下のとおり定めております。

一．マッチングの満足度を最大化する

二．新しいサービスの創造で新しい市場を創造する

三．利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる

四．不正を行わず、誠実にビジネスを行う

五．変わらず生き続けるために変わり続ける

 

(2) 経営環境及び経営戦略

当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

（※）　介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。

事業別には、商談型展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。また、ハイブリッド展示会事業については、当事業年度において売上高の計上はございませんが、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数を重要な指標としております。また、Ｍ＆Ａ仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。

当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」を公表し、この実現に取り組んでおります。

中期経営計画の初年度である2022年３月期は、商談型展示会事業においては、オンライン展の業績が寄与し、売上高はコロナ前の水準を回復して過去最高を計上したものの、緊急事態宣言が長期化したことにより、計画が概ね１年程度遅れて進捗しております。一方、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、教育体制の整備・仕組化が浸透し、中途採用のコンサルタントが想定より早期に戦力化したこと及び大型案件が増加したことから、計画が前倒しで進捗しております。このため、2023年３月期以降の業績予想、並びに定性情報の一部を2021年５月11日公表の「中期経営計画」及び2021年11月９日公表の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」から変更いたしました。

当社は、引き続き、中期経営計画の達成をとおして、プライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。

 

中期経営計画の数値目標

（単位：百万円）

 

2021年３月期

（実績）

2022年３月期

（実績）

2023年３月期

（業績予想）

2024年３月期

（計画）

2025年３月期

（計画）

売上高

1,277

2,091

2,790

3,587

5,195

営業利益

281

586

700

951

1,635

調整後営業利益（※）

290

646

758

1,009

1,683

経常利益

292

591

700

951

1,635

当期純利益

198

349

448

608

1,047

（※）　2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+株式報酬費用

 

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

2023年３月期の我が国経済は、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続くと推測しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となることを見込んでおります。

 

①　商談型展示会事業

商談型展示会事業においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であり、全国７エリアでの開催を予定しております。また、政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じて開催するよう準備を進めております。

2023年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、営業活動が正常化しリアル展のニーズが回復することを見込んでおります。また、オンライン展示会につきましても、引き続き「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行ってまいります。

なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり展示会の開催ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

②　ハイブリッド展示会事業

ハイブリッド展示会事業においては、オンライン展とリアル展とをシームレスに融合させ、双方の強みを活かした「ハイブリッド展示会」（サービス名：ＤＸＰＯ ディーエクスポ）を開始し、介護業界以外の新分野への横展開を進めてまいります。

2023年３月期においては、当社初となるＩＴ業界の展示会として、東京、大阪及びオンライン上で「バックオフィスＤＸＰＯ」及び「フロントオフィスＤＸＰＯ」の開催を予定しております。

なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり展示会の開催ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

③　Ｍ＆Ａ仲介事業

自社開発した「Ｍ＆Ａ工程管理システム」により、厳格な工程管理を行うことで、コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなＭ＆Ａの工程を「定型化」「可視化」し、コンサルタントを大量に採用した場合でも、案件進捗の確実性とスピードを担保することが可能となったことから、2023年３月期においても引き続き、コンサルタントを大幅に増員（当事業年度末のコンサルタント数27名に対し、2023年３月期は41名に増員の予定）し、案件の成約組数増加に注力してまいります。

また、従来の介護、医療及び障害福祉分野に加え、新分野にも横展開し、事業を拡大してまいります。

なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり訪問・面談等ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により訪問・面談等ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意下さい。

 

１．事業環境に関連するリスクについて

(1) 介護関連市場について

当社は主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する商談型展示会の主催及びＭ＆Ａ仲介サービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。

介護保険制度は３年ごとに介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社の取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 展示会市場について

展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易であります。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を用意する必要がありますが、当社が予定したとおりに会場の確保が進まない場合や、自然災害、感染症等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融危機等の経済動向によっても、出展社による出展の見合わせや来場者数の減少が発生する可能性があります。

このような場合、会期の延期や会場の変更を行う等の対策を実施します。会期を延期した場合、同一事業年度内の開催となる場合には、業績への影響は軽微となる見込みですが、翌事業年度となる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) Ｍ＆Ａ市場について

Ｍ＆Ａ市場は、介護・福祉業界においては、法定要件に見合った人材確保の難しさや、競争激化、介護報酬の基本報酬部分の実質減額改定傾向に加えて、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題も増加しており、大きな需要があります。今後も、小規模事業者にとっては出口戦略の一つとして、大手事業者にとっては拡大戦略又は得意分野への選択と集中の一つの手段として、Ｍ＆Ａの活用は増加するものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、当社が対象としている事業の対象市場の動向によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、現状Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記に加え、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度に係る金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) インターネット関連市場について

当社は、オンライン展示会をインターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社の事業の成長にとって重要であります。当社事業においては「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としてユーザーの通信の媒介に係る通信の秘密の遵守等が義務付けられております。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れ等、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット業界においては、スマートフォンやクラウドサービスの普及、ＡＩ（人工知能）の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社の事業においてもこれらの変化に対応していく必要があるという認識のもと、サービスの改良に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．当社の収益構造に関するリスクについて

当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業について売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。このため、展示会の開催時期や開催場所、展示会の規模やタイプの異なる展示会を増やしていくこと、また、Ｍ＆Ａ仲介事業も拡大していくことで、年間をとおして売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社が予定したとおりに会場を確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用が予定どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2022年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

四半期別売上高・営業損益推移

第１四半期会計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

第２四半期会計期間

(自　2021年７月１日

至　2021年９月30日)

第３四半期会計期間

(自　2021年10月１日

至　2021年12月31日)

第４四半期会計期間

(自　2022年１月１日

至　2022年３月31日)

売上高

355,207

516,364

449,262

770,215

営業利益

73,103

164,820

109,112

239,540

 

３．事業内容に関連するリスクについて

(1) 商談型展示会事業について

当社では現在、介護・健康施術業界の主要なサプライヤーを一堂に集めた商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」を６都市（東京、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌）、業種特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を１都市（横浜）、合計７都市で運営しており、全国展開を進めることで、全国に分散した介護・健康施術事業者のプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。また、オンライン展を通年開催することにより、月別の損益の平準化を図っております。

当社は商談型展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者（サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者）に直接アクセスできるという利点を活かして、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供が可能となることから、入り口としての商談型展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社が主催する商談型展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社数の減少といった事態等が発生した場合には、当社の計画どおりに推移せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、商談型展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社が開催する商談型展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、商談型展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) ハイブリッド展示会事業について

ハイブリッド展示会事業においては、オンライン展とリアル展とをシームレスに融合させ、双方の強みを活かした「ハイブリッド展示会」（サービス名：ＤＸＰＯ ディーエクスポ）を開始し、介護業界以外の新分野への横展開を進めてまいります。

2023年３月期においては、当社初となるＩＴ業界の展示会として、東京、大阪及びオンライン上で「バックオフィスＤＸＰＯ」及び「フロントオフィスＤＸＰＯ」の開催を予定しております。

リアル展の開催には、商談型展示会事業と同様に、展示会運営についてのノウハウが必要であり、かつ、オンライン展の開催においては、効率的な商談・マッチングが可能なプラットフォームの構築が必要であるため、参入障壁は高いと考えております。しかしながら、リアル展においては、出展社・来場者間の紛争発生、展示会場内の安全管理上の問題、オンライン展においては、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、その他何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) Ｍ＆Ａ仲介事業について

Ｍ＆Ａ仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社の保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスであります。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、デューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動があった場合、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社ではコンプライアンスを遵守しＭ＆Ａの仲介を行うよう社内体制の整備に努めております。仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っており、2021年９月にはＭ＆Ａ支援機関登録制度に登録いたしました。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社が仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 人材の獲得、確保、育成について

当社が事業を拡大するに当たり、特に展示会の主催に関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。また、Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、教育体制・仕組化が浸透したため、当社の教育プログラムを通じてＭ＆Ａコンサルタントとしての成長が期待できる人員を獲得することが重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。そのため、新卒採用・中途採用問わず積極的な採用及び教育を実施しております。

 

(5) 競合について

当社の事業は、展示会を入り口として得られる決裁権限者のデータベースを活用し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを行う独自のビジネスモデルでありますが、個別の事業単体で見た場合には、展示会の主催やＭ＆Ａ仲介等において同様のサービスを提供している企業もあり、これらの企業が今後、複合的な展開をする場合には、競合関係になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報セキュリティの管理について

当社は、商談型展示会の開催ごとに取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護Ｍ＆Ａ支援センター」等から登録されたＭ＆Ａの譲渡又は買収の意向を持つ企業の情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。当社では、上記のような顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱に関する教育を実施しております。しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社としての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 個人情報管理について

当社は、各事業を通じて得た個人情報を取り扱っております。当社では、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

４．その他のリスクについて

(1) 特定人物への依存について

当社代表取締役社長　新村祐三は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当社は経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社は、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 知的財産権の侵害について

当社は、当社が保有する商標権等の知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても侵害が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 訴訟について

本書提出日現在において、当社が当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害、事故等について

当社では自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は511,000株であり、発行済株式総数5,080,200株の10.1％に相当しております。

（注）2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症について

商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業におけるリスクにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり展示会の開催ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催ができなくなった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

Ｍ＆Ａ仲介事業におけるリスクにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり訪問・面談等ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により訪問・面談等ができなくなった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当事業年度においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、新たにハイブリッド展示会事業を注力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*1）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアでの開催に向け、万全の感染予防対策を講じた上で、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、前事業年度より、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開始し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動が著しく制限されている介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに新たな商談・マッチング機会を提供しております。

また、ハイブリッド展示会事業として、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」の開催を発表し、７月より販促活動を行ってまいりました。

一方、Ｍ＆Ａ仲介事業につきましては、前事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備が完了したことから、案件の成約に注力するとともに、新分野への横展開を本格化するための営業活動を開始いたしました。また、前事業年度に引き続きＭ＆Ａコンサルタントの採用を継続いたしました。

さらに、新型コロナウイルス感染症を契機に社会・ビジネス環境が大きく変容することを踏まえ、中長期的に業績を拡大するための追加投資を実施いたしました。商談型展示会事業においては、オンライン展の要であるオンライン展示会プラットフォームのシステム改善を行い、Ｍ＆Ａ仲介事業においてはＭ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用活動を実施いたしました。なお、追加採用の人員につきましては、概ね計画どおり進捗し、コンサルタント数は目標の31名に対し27名（2022年４月に入社した４名を含めると31名）となりました。

なお、当事業年度の業績が、期首の業績予想を大幅に上回ったことに伴い、業績連動の賞与額も大幅に増加しており、第４四半期会計期間に、賞与引当金を超過した賞与額を、賞与引当金繰入額として一括計上いたしました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,091,050千円(前事業年度比63.6％増)となり、営業利益は586,577千円(前事業年度比108.4％増)、調整後営業利益（*2）は646,372千円（前事業年度比122.1％増）、経常利益は591,869千円(前事業年度比102.7％増)、当期純利益は349,419千円（前事業年度比75.9％増）となりました。

以上により、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれも過去最高を計上しました。

（*1）「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の６つの専門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。

（*2）2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+株式報酬費用

 

当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントにつきまして、経営管理上の観点から、「ハイブリッド展示会事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。また、社内での損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行っております。当事業年度においては、５月に札幌展を初開催したことを皮切りに、７月に横浜展、９月に仙台展、並びに福岡展、10月に大阪展、２月に名古屋展、３月に東京展をそれぞれ開催いたしました。

今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。

 

〔展示会開催スケジュール〕

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一方、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」は、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供する商談型オンライン展示会で、サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「コネクト」、業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ウェビナー」の３つのサービスから構成されており、いずれも高い評価をいただいております。

なお、自社開発したオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ（エキスポン）』につきまして、機能を拡充させるためのシステム開発を実施しております。

以上の結果、当事業年度における商談型展示会事業の売上高は776,245千円（前事業年度比18.2％増）、セグメント利益は220,013千円（前事業年度比23.6％増）、出展小間数1,384小間（前事業年度比16.8％増）となり、緊急事態宣言が長期化したものの、オンライン展の業績が寄与し、売上高はコロナ前の水準を回復して過去最高となりました。

 

（ロ）ハイブリッド展示会事業

ハイブリッド展示会事業は、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行います。

ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年２回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。第１四半期会計期間より準備を開始し、７月より販促活動を開始いたしました。なお、ハイブリッド展示会事業については、サービスの提供開始が2023年３月期以降となるため、出展小間契約の獲得は順調に推移しているものの、当事業年度における売上計上はなく、販促費用のみ先行して計上しております。

以上の結果、当事業年度におけるハイブリッド展示会事業のセグメント損失は64,344千円、契約小間数は624小間となりました。

 

（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護、医療及び障害福祉事業者向けをはじめとするＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、オンラインセミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。さらに、新分野への横展開を本格化するための準備を開始し、営業活動を開始いたしました。

また、前事業年度からの教育体制・仕組化が浸透し、中途採用のＭ＆Ａコンサルタントが想定より早く戦力化した結果、成約組数は大幅に増加し、当事業年度において129組（前事業年度比51.8％増）となりました。

なお、当事業年度においても、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用活動を実施しておりますが、概ね計画どおり順調に進捗しております。

以上の結果、当事業年度におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は1,308,518千円（前事業年度比116.4％増）、セグメント利益は775,430千円（前事業年度比123.2％増）と大幅な増収増益となりました。

 

（ニ）その他

「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。

当事業年度におけるその他の売上高は6,286千円（前事業年度比61.9％減）、セグメント利益は6,226千円（前事業年度比32.2％減）となりました。

 

（資産）

当事業年度末の総資産は2,328,652千円となり、前事業年度末に比べて654,495千円の増加となりました。流動資産は2,036,041千円となり、前事業年度末に比べて547,500千円増加しました。主な要因は、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したこと及びハイブリッド展示会を含む４月以降開催予定の展示会施設予約に伴い前渡金が増加したこと等によるものであります。固定資産は292,610千円となり、前事業年度末に比べて106,995千円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の計上及び自社システム開発に伴う無形固定資産の計上並びに10月にオフィスを増床したことに伴う有形固定資産及び差入保証金の計上によるものであります。

 

（負債）

当事業年度末における負債合計は972,309千円となり、前事業年度末に比べて243,926千円の増加となりました。流動負債は877,419千円となり、前事業年度末に比べて253,036千円の増加となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い短期借入金が減少した一方で、ハイブリッド展示会を含む４月以降開催予定の展示会出展料の受領により前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は94,890千円となり、前事業年度末に比べて9,110千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当事業年度末における純資産は1,356,343千円となり、前事業年度末に比べて410,569千円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて498,889千円増加し、1,947,766千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、878,719千円（前事業年度は130,237千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益のほか、ハイブリッド展示会を含む４月以降開催予定の展示会出展料の受領により前受金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、105,185千円（前事業年度は45,170千円の使用）となりました。これは主に、ソフトウエア開発に伴う支出のほか、10月にオフィスを増床したことに伴う敷金相当分の払込みによる差入保証金の差入れによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、274,644千円（前事業年度は312,393千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済に伴う支出によるものであります。

 

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）」をご参照下さい。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

 

④　生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

（ロ）受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

（ハ）販売実績

　当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次のとおりであります。

事業領域の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

商談型展示会事業

776,245

+18.2％

Ｍ＆Ａ仲介事業

1,308,518

+116.4％

その他

6,286

△61.9％

合計

2,091,050

+63.6％

（注）　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

 

(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について

（資金需要）

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、ソフトウエア開発、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、設備資金需要として多額に発生するものはありません。

　2022年３月末時点の現金及び預金は1,847,266千円であり、事業の継続に十分な資金を有していると考えております。

（財政政策）

　当社は、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

①　経営計画の達成状況

当事業年度において、商談型展示会事業においては緊急事態宣言解除後は営業活動が正常化し、出展小間契約を順調に獲得したことに加え、オンライン展の売上が業績に寄与し、売上高はコロナ前の水準を回復し、過去最高を更新しました。また、ハイブリッド展示会事業においては2023年３月期開催に向けた販促活動により費用が先行いたしました。Ｍ＆Ａ仲介事業においては教育体制・仕組化が浸透し中途採用のＭ＆Ａコンサルタントが想定より早く戦力化し、成約組数が大幅に増加いたしました。このため、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高益を計上すると共に、経営上の計画を達成いたしました。以上の結果、売上高は2,091,050千円（前期比63.6％増、計画比28.0％増）、営業利益は586,577千円（前期比108.4％増、計画比427.2％増）、営業利益率は28.1％（前期比6.1ポイント増、計画比21.3ポイント増）となりました。

指標

2022年３月期

（実績）

2022年３月期

（計画）

2022年３月期

（計画比）

売上高

2,091百万円

1,633百万円

457百万円増（ 28.0％増）

営業利益

586百万円

111百万円

475百万円増（427.2％増）

（注）　2022年３月期（計画）は、期首に策定した計画を記載しています。

 

②　主要な経営指標

　当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、商談型展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。また、ハイブリッド展示会事業については、当事業年度において売上高の計上はございませんが、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数を重要な指標としております。また、Ｍ＆Ａ仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその変動要因は以下のとおりです。

（ⅰ）商談型展示会事業

当社は、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、Ｍ＆Ａ仲介サービス等の付加サービスを創出・提供しております。当事業年度においては、５月に札幌展を初開催したことを皮切りに、７月に横浜展、９月に仙台展、並びに福岡展、10月に大阪展、２月に名古屋展、３月に東京展をそれぞれ万全の感染予防対策を講じた上で開催し、いずれの展示会においても、無事開催できたことを、来場者及び出展社双方から高く評価いただきました。

今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。

この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数は1,384小間（前事業年度比16.8％増）となりました。

 

出展小間数の推移

（単位：小間数）

 

 

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

東京展

802

902

544

665

地方展

567

870

641

719

合計

1,369

1,772

1,185

1,384

（注）　小間数は、各事業年度に開催した展示会の出展小間数を記載しております。

 

（ⅱ）ハイブリッド展示会事業

当社は、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行います。

ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年２回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。第１四半期会計期間より準備を開始し、７月より販促活動を開始いたしました。

この結果、2023年３月期開催の「ＤＸＰＯ」に向けて獲得した契約小間数は624小間となりました。

 

（ⅲ）Ｍ＆Ａ仲介事業

当社は、介護、医療及び障害福祉事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、オンラインセミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。さらに、新分野への進出を決定し、営業活動を開始いたしました。

また、前事業年度からの教育体制・仕組化が浸透し、中途採用のＭ＆Ａコンサルタントが想定より早く戦力化した結果、成約組数は大幅に増加し、当事業年度において129組（前事業年度比51.8％増）となりました。

 

Ｍ＆Ａ成約組数の推移

（単位：組数）

 

 

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

成約組数

51

49

85

129

（注）　成約組数は、各事業年度に成約したＭ＆Ａ組数を記載しております。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。

　新型コロナウイルス感染症に関連する問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

 

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。