## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催する研修への参加や社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 3,117,773
預け金 | 501
売掛金 | ※２ 129,750
前渡金 | 19,460
前払費用 | 27,800
その他 | 5,687
貸倒引当金 | △960
流動資産合計 | 3,300,014
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 | 80,820
減価償却累計額 | △29,031
建物及び構築物（純額） | 51,789
工具、器具及び備品 | 69,390
減価償却累計額 | △42,081
工具、器具及び備品（純額） | 27,308
建設仮勘定 | 1,001
有形固定資産合計 | 80,098
無形固定資産 |
のれん | 854,753
その他 | 387,535
無形固定資産合計 | 1,242,288
投資その他の資産 |
繰延税金資産 | 132,592
敷金及び保証金 | 100,769
その他 | 1,004
投資その他の資産合計 | 234,365
固定資産合計 | 1,556,753
資産合計 | 4,856,768

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |
流動負債 |
短期借入金 | ※１ 30,000
１年内返済予定の長期借入金 | 372,640
未払法人税等 | 147,608
未払金 | 266,003
未払費用 | 53,079
前受金 | ※３ 523,246
賞与引当金 | 137,864
その他 | 34,342
流動負債合計 | 1,564,785
固定負債 |
長期借入金 | 1,010,950
繰延税金負債 | 74,711
固定負債合計 | 1,085,661
負債合計 | 2,650,446
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 50,000
資本剰余金 | 358,970
利益剰余金 | 1,992,715
自己株式 | △381,126
株主資本合計 | 2,020,558
新株予約権 | 185,762
純資産合計 | 2,206,321
負債純資産合計 | 4,856,768

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 4,414,344
売上原価 | 626,617
売上総利益 | 3,787,727
販売費及び一般管理費 | ※ 2,871,484
営業利益 | 916,243
営業外収益 |
受取利息 | 29
その他 | 8,042
営業外収益合計 | 8,071
営業外費用 |
支払利息 | 12,302
その他 | 899
営業外費用合計 | 13,201
経常利益 | 911,112
税金等調整前当期純利益 | 911,112
法人税、住民税及び事業税 | 313,144
法人税等調整額 | △10,398
法人税等合計 | 302,745
当期純利益 | 608,367
親会社株主に帰属する当期純利益 | 608,367

###### 【連結包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純利益 | 608,367
包括利益 | 608,367
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 608,367

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 261,260 | 189,260 | 1,384,348 | △136,989 | 1,697,880
当期変動額 |  |  |  |  |
減資 | △211,260 | 211,260 | － | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 608,367 | － | 608,367
自己株式の取得 | － | － | － | △300,173 | △300,173
自己株式の処分 | － | △41,551 | － | 56,036 | 14,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | △211,260 | 169,709 | 608,367 | △244,137 | 322,678
当期末残高 | 50,000 | 358,970 | 1,992,715 | △381,126 | 2,020,558

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 130,017 | 1,827,897
当期変動額 |  |
減資 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 608,367
自己株式の取得 | － | △300,173
自己株式の処分 | － | 14,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 55,745 | 55,745
当期変動額合計 | 55,745 | 378,423
当期末残高 | 185,762 | 2,206,321

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 911,112
減価償却費 | 52,889
のれん償却額 | 94,972
顧客関連資産償却額 | 34,000
株式報酬費用 | 58,527
長期前払費用償却額 | 446
受取利息及び受取配当金 | △29
支払利息 | 12,302
売上債権の増減額（△は増加） | 85
前渡金の増減額（△は増加） | 19,116
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,981
前受金の増減額（△は減少） | 171,669
未払金の増減額（△は減少） | △164,560
未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,820
賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,090
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 960
その他 | △17,371
小計 | 1,134,230
利息及び配当金の受取額 | 29
利息の支払額 | △12,302
法人税等の支払額 | △347,659
営業活動によるキャッシュ・フロー | 774,298
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △4,622
無形固定資産の取得による支出 | △34,890
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △793,723
差入保証金の差入による支出 | △21
その他 | 44
投資活動によるキャッシュ・フロー | △833,213
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入金の返済による支出 | △371,536
自己株式の取得による支出 | △300,173
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,702
財務活動によるキャッシュ・フロー | △660,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △718,921
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,837,197
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,118,275

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

主要な連結子会社の名称

株式会社リアライブ

当該連結子会社は、2023年４月１日付で全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結

子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社グループは定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用して

おります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社グループは定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお

ります。

顧客関連資産（顧客関連）については、10年間の均等償却を行っております。

顧客関連資産（受注残）については、１年間で償却を行っております。

(2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお

ります。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該

履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　展示会事業

展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「ＤＸＰＯ」の開催を行っており、

主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充

足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

展示会事業（リアル展）収入

主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社グループは出展社に対して出展小間（出

展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する履行義務を負っております。当該履行義

務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

展示会事業（オンライン展）収入

主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請

求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社グループは出展社に

対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する履行義務、資料を来場者へ提供する履行義務または

出展社に対して商談のセッティングを代行する履行義務を負っております。

当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン

上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完

了をもって充足されます。

展示会事業（ＤＸＰＯ）収入

主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年複数回開催すること

に対する出展料等の収入であり、当社グループは出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及び

リアル展示会の出展小間を提供する履行義務を負っております。

②　Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、

顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社グループは顧

客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する履行義務を負っております。当該履行義務は譲

渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消

されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至

近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

③　人材採用支援事業

主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義

務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領

しており、重大な金融要素は含んでいません。

採用イベント収入

主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社グループは参加企業に対して採用イベントを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。

人材紹介収入

主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社グループは求人企業に対して条件

が合致する応募者を紹介する履行義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して

入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社

者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価

のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に

計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(１)繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 132,592千円

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

Ⅰ計上した金額の算出方法

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針における企業分類に従い、将来減算一時

差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく将来課税所得の範囲内で、繰延税金資産を

計上しております。

Ⅱ主要な仮定

将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画は取締役会で承認されており、当該事業計画における主要

な仮定は、主に採用イベント開催数及び人材紹介件数であります。

Ⅲ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である採用イベント開催数及び人材紹介件数は見積りの不確実性を有しており、事業計画上

の計画値を著しく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の取り崩しを行

う可能性があります。

(２)株式会社リアライブの株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん | 854,753千円
顧客関連資産 | 216,000千円

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

Ⅰ計上した金額の算出方法

当連結会計年度において、株式会社リアライブの株式取得に伴いのれん及び顧客関連資産を認識して

おります。

取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち取得日時点で識別可能なもの

に対して時価を基礎として配分しており、その配分額の算定にあたっては外部の企業価値専門家を利用

しております。企業結合により計上されたのれんは取得日時点の事業計画に基づく超過収益力に基づき

認識しており、顧客関連資産は事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことがで

きる超過収益の現在価値を算定し、認識しております。

これらはいずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ま

た、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、主に取得日時点の当初事業計画と実績との

比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると認められる場合には、

割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判

定します。

なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しておりま

す。

Ⅱ主要な仮定

のれん及び顧客関連資産は、将来事業計画に基づき算定しており、これらの算定における主要な仮定

は、主に過去の取引実績や市場環境を勘案して見積った売上成長率、顧客減少率及び割引率であります。

Ⅲ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変動が生じ超過収益力毀損していると判断された場

合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される可能

性があります。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社（株式会社リアライブ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 | 320,000千円〇
借入実行残高 | 30,000
差引額 | 290,000

※２　売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　顧客との契約から生じた契約負債は、「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
給与手当 | 868,788千円
賞与引当金繰入額 | 185,123
株式報酬費用 | 58,527
広告宣伝費 | 86,204
減価償却費 | 52,889
のれん償却額 | 94,972
顧客関連資産償却費 | 34,000
貸倒引当金繰入額 | 960

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,080,200 | 5,080,200 | － | 10,160,400
合計 | 5,080,200 | 5,080,200 | － | 10,160,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,902 | 282,122 | 55,200 | 294,824
合計 | 67,902 | 282,122 | 55,200 | 294,824

（注）１．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加5,080,200株は株式分割によるものです。

３．自己株式の増加282,122株は、株式分割による増加67,902株、2023年11月８日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加214,100株、単元未満株式の買取りによる増加120株によるものです。

４．自己株式の減少55,200株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
第14回新株予約権 （ストック・オプション） | 普通株式 | － | － | － | － | 225
第15回新株予約権 （ストック・オプション） | 普通株式 | － | － | － | － | 52,552
第16回新株予約権 （ストック・オプション） | 普通株式 | － | － | － | － | 132,984
合計 | － | － | － | － | 185,762

（注）第15回及び第16回の新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,117,773千円
預け金 | 501
現金及び現金同等物 | 3,118,275

(注)預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預入であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社リアライブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳 並びにリアライブ社株式の取得価額とリアライブ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで あります。
流動資産 | 502,835 | 千円
固定資産 | 351,027 |
のれん | 949,726 |
流動負債 | △377,909 |
固定負債 | △233,873 |
リアライブ社株式の取得価額 | 1,191,806 |
リアライブ社現金及び現金同等物 | △398,082 |
差引：リアライブ社取得のための支出 | 793,723 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金及び投資を目的とした資金を自己資金及び銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理本部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。敷金及び保証金は、主に建物賃借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては管理本部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である未払金及び前受金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するもので

あります。これらは、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社グループは資金繰り予測をする等の方法により管理しております。

借入金は、運転資金及び子会社株式取得資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で６年５ヵ月後であります。当該借入金については変動金利による借入金もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、管理本部において金利動向のモニタリングを通じ、リスク軽減を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

Ⅰ.　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期

的にモニタリングし、管理本部が取引相手ごとに期日及び残高管理をすることで、財務状況等の悪化に

よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

Ⅱ.　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理

管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における特定の大口顧客に対する営業債権等はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「預け金」、「売掛金」、「前渡金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費用」、「前受金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 100,769 | 100,654 | △114
資産計 | 100,769 | 100,654 | △114
(1）長期借入金※ | 1,383,590 | 1,375,060 | △8,529
負債計 | 1,383,590 | 1,375,060 | △8,529

※　長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
敷金及び保証金 | - | - | - | -
合計 | - | - | - | -

（注）敷金及び保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 372,640 | 312,764 | 315,264 | 302,012 | 35,280 | 45,630
合計 | 372,640 | 312,764 | 315,264 | 302,012 | 35,280 | 45,630

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 100,654 | － | 100,654
資産計 | － | 100,654 | － | 100,654
長期借入金 | － | 1,375,060 | － | 1,375,060
負債計 | － | 1,375,060 | － | 1,375,060

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積りをした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル2の時価に分類しております。

負債

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 58,527

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　11名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　９名 | 当社従業員　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　240,000株 | 普通株式　280,000株 | 普通株式　184,000株
付与日 | 2015年８月13日 | 2016年８月10日 | 2017年３月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年７月１日 至　2025年６月30日 | 自　2019年７月１日 至　2026年６月30日 | 自　2020年４月１日 至　2027年１月31日

| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　14名 | 受託者（注）３ | 受託者（注）３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　105,600株 | 普通株式　160,000株 | 普通株式　640,000株
付与日 | 2019年６月１日 | 2021年２月１日 | 2021年２月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年６月１日 至　2024年５月31日 | 自　2024年８月１日 至　2028年１月31日 | 自　2027年８月１日 至　2031年１月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の株式数を記載しております。

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①　新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができないものとする。

②　新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。

③　新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権を行使することはできない。

④　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。

⑤　その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

３．本新株予約権は、園部　洋士を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち

受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 12,000 | 24,000 | 92,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | 44,000
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 12,000 | 24,000 | 48,000

| 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | 160,000 | 640,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | 160,000 | 640,000
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 12,400 | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 11,200 | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 1,200 | ― | ―

（注）当社は2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 15 | 18 | 43
行使時平均株価　　　　　（円） | ― | ― | 2,196
付与日における公正な評価単価 （円） | ― | ― | ―

| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 878 | 574 | 574
行使時平均株価　　　　　（円） | 2,381 | ― | ―
付与日における公正な評価単価 （円） | ― | 726 | 852

（注）当社は2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　 99,277千円

(2）行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　111,577千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2024年３月31日） |  |
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）１ | 40,113千円 |  |
賞与引当金 | 47,687 |  |
未払事業税 | 23,653 |  |
未払費用 | 10,482 |  |
固定資産減損損失 | 5,038 |  |
差入保証金償却額 | 3,027 |  |
その他 | 3,853 |  |
繰延税金資産小計 | 133,857 |  |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,264 |  |
評価性引当額小計 | △1,264 |  |
繰延税金資産合計 | 132,592 |  |
繰延税金負債 |  |  |
顧客関連資産 | △74,711 |  |
繰延税金負債合計 | △74,711 |  |
繰延税金資産の純額 | 57,881 |  |

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）、（※２） | - | - | - | - | - | 40,113 | 40,113
評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | -
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 40,113 | 40,113

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は株式会社リアライブで生じたものであります。

当該子会社は将来の課税所得の発生が見込まれるため、繰越欠損金に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年12月８日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不

適用になりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

については、法定実効税率を30.62％から34.59％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、株式会社リアライブを子会社化することを決議し、2023年４月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社リアライブ

事業の内容 新卒採用マッチングイベントの企画運営

新卒採用に特化した採用支援コンサルティング等

（2）企業結合を行った主な理由

人材事業は、マッチング事業であるという点で、展示会事業やＭ＆Ａ仲介事業とスキルやノウハウ（営業・集客・マッチング）が非常に共通しており、これまで当社が培ってきた様々なノウハウを、十分に活かすことができるビジネスであると考えております。

そのような人材事業において、株式会社リアライブは「入社３年後のミスマッチをなくす」を企業理念に、マッチング精度の高い採用イベントの開催に注力しており、「最適なマッチング」に徹底的にこだわることで顧客満足の最大化を目指している当社と、企業理念において、非常に親和性が高いものと判断しております。

このような背景から、当社は、第３の柱となるマッチング・サービス＝人材事業に本格的に参入すべく、本件株式を取得しました。

（3）企業結合日

2023年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 923,760千円
条件付取得対価 | 現金 | 268,046
取得原価 |  | 1,191,806

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　31,781千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

949,726千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 502,835千円
固定資産 | 101,027
資産合計 | 603,862
流動負債 | 377,909
固定負債 | 233,873
負債合計 | 611,782

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び会計処理

本契約には、取得事業の一定期間の業績の達成水準に応じて2024年3月期において最大で300,000千円の条件付取得対価を追加で支払う合意が含まれています。当連結会計年度において条件付取得対価の支払が確定したことにより、追加的にのれんを認識しました。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年４月１日に行われた株式会社リアライブの株式取得について、当連結会計年度期首において取得原価

の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。

この結果、顧客関連資産（顧客関係及び受注残）250,000千円、繰延税金負債86,475千円を新たに識別し、

顧客関連資産（顧客関係）は10年にわたって均等償却、顧客関連資産（受注残）は1年で償却しております。

暫定的に算出されたのれんの金額1,109,936千円は会計処理の確定により160,210千円減少し、949,726千円

となりました。

###### （資産除去債務関係）

当社グループの本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,750千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は49,047千円であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、

当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としてい

ることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。

また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。

これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度期首より、「商談型展示会事業」と「ハイブリッド展示会事業」

の２つの報告セグメントを「展示会事業」に変更しております。

また、2023年４月１日に実施した株式会社リアライブの子会社化に伴い、新たに「人材採用支援事業」を

報告セグメントといたしました。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のと

おりであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 展示会事業 | Ｍ＆Ａ仲介 事業 | 人材採用 支援事業 | 計
リアル展収入 | 1,027,623 | － | － | 1,027,623 | － | 1,027,623
オンライン展収入 | 127,343 | － | － | 127,343 | － | 127,343
ＤＸＰＯ収入 | 748,216 | － | － | 748,216 | － | 748,216
Ｍ＆Ａ仲介収入 | － | 1,736,696 | － | 1,736,696 | － | 1,736,696
採用イベント収入 | － | － | 595,398 | 595,398 | － | 595,398
人材紹介収入 | － | － | 178,368 | 178,368 | － | 178,368
その他 | － | － | － | － | 697 | 697
顧客との契約から生じる収益 | 1,903,183 | 1,736,696 | 773,766 | 4,413,646 | 697 | 4,414,344
外部顧客への売上高 | 1,903,183 | 1,736,696 | 773,766 | 4,413,646 | 697 | 4,414,344

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

| 金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 129,836
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 129,750
契約負債（期首残高） | 351,576
契約負債（期末残高） | 523,246

（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれており、契約負

債は前受金に含まれております。

２．当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

351,576千円であります。

３．当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

４．契約負債の残高は、主に４月以降に開催する展示会事業の出展社への履行義務が充足され

ていないものです。履行義務は展示会の開催期間にわたり充足され、収益を認識します。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、523,246千円であり、当

社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内に収益を認識すること

を見込んでいます。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「展示会事業」、「Ｍ＆Ａ仲介事業」、「人材採用支援事業」の３つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

「展示会事業」は主に、介護業界及びIT業界へ向けた商談型展示会及びハイブリッド展示会の開催を行っております。

「Ｍ＆Ａ仲介事業」は主に、介護事業者を対象としたＭ＆Ａ支援事業を行っております。

「人材採用支援事業」は主に、新卒向け採用イベントの開催を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 展示会 事業 | Ｍ＆Ａ 仲介事業 | 人材採用 支援事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,903,183 | 1,736,696 | 773,766 | 4,413,646 | 697 | 4,414,344 | － | 4,414,344
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 421 | － | 1,000 | 1,421 | － | 1,421 | △1,421 | －
計 | 1,903,604 | 1,736,696 | 774,766 | 4,415,067 | 697 | 4,415,765 | △1,421 | 4,414,344
セグメント利益 | 635,226 | 813,113 | 157,755 | 1,606,095 | 697 | 1,606,793 | △690,550 | 916,243
セグメント資産 | 162,399 | 80,642 | 69,094 | 312,136 | － | 312,136 | 4,544,631 | 4,856,768
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,992 | 9,681 | 817 | 41,491 | － | 41,491 | 11,398 | 52,889
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,070 | 40,317 | 986 | 55,373 | － | 55,373 | 8,546 | 63,920

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△690,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その

主なものは、管理部門に係る費用等であります。

（２）セグメント資産の調整額4,544,631千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産、

ならびにのれんの未償却残高であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首より、「商談型展示会事業」と「ハイブリッド展示会事業」の２つの報告セグメントを「展示会事業」に変更しております。この変更は、管理区分の見直しを行い、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを統合したことによります。

また、株式会社リアライブを子会社化したことに伴い、「人材採用支援事業」を新しい報告セグメントとしております。

５．報告セグメントごとの資産に関する情報

前事業年度の末日に比して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

当連結会計年度に、株式会社リアライブを子会社化した結果、当連結会計年度の末日において、「人材採用支援事業」のセグメント資産が69,094千円、報告セグメントに帰属しない全社資産が365,544千円増加しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 展示会事業 | Ｍ＆Ａ仲介事業 | 人材採用支援事業 | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
当期償却額 | - | - | - | - | 94,972 | 94,972
当期末残高 | - | - | - | - | 854,753 | 854,753

（注）のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社Survive | 東京都港区 | 1,000 | 有価証券の保有、管理、売買、投資及び運用 | なし | － | 株式の譲受 | 1,191,806 | － | －

（注）１．株式会社リアライブ役員の柳田　将司氏（2023年9月30日退任）が議決権100％を直接保有している。

株式会社Surviveは、当社の子会社の株式会社リアライブの役員である柳田氏が議決権の100%を直接保有していたため、「重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）」 に該当しておりましたが、2023年９月30日に、取締役を辞任したことにより、該当しなくなりました。

２．取引金額は、柳田　将司氏が取締役であった期間において、当該株式の譲渡までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、役員退任前の属性によっております。

３．株式の譲受については、独立した第三者機関による評価に基づき価格を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 204.81円
１株当たり当期純利益 | 60.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 55.86円

（注）１．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 2,206,321
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 185,762
（うち新株予約権（千円）） | （185,762）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,020,558
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 9,865,576

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 608,367
普通株式に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 608,367
期中平均株式数（株） | 10,001,971
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | －
普通株式増加数（株） | 888,921
（うち新株予約権（株）） | （888,921）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下の通り取得いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 | 300,000株(上限) (発行済株式総数に対する割合3.0%)
(3)株式の取得価額の総額 | 300,000,000円(上限)
(4)取得期間 | 2024年４月１日から2024年12月27日まで
(5)取得の方法 | 東京証券取引所における市場買付

３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の内容

上記取締役会決議に基づき2024年４月１日から2024年５月31日までに取得した自己株式

(1)取得した株式の種類 | 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 | 68,000株
(3)株式の取得価格の総額 | 102,337,800円

（注）2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 30,000 | 30,000 | 0.43 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 414,914 | 372,640 | 0.87 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,340,212 | 1,010,950 | 0.88 | 2025年～2030年
合計 | 1,785,126 | 1,413,590 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を使用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 312,764 | 315,264 | 302,012 | 35,280

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 606,081 | 1,635,005 | 2,644,743 | 4,414,344
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △216,692 | △63,655 | 30,760 | 911,112
親会社に帰属する四半期（当期）純利益（千円）又は親会社に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △165,172 | △71,678 | △19,749 | 608,367
１株当たり四半期（当期）純利益（円）又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △16.43 | △7.12 | △1.97 | 60.82

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △16.43 | 9.28 | 5.19 | 63.59

（注）当社は、2023年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。