### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,836,697 | 2,886,762
預け金 | 500 | 500
売掛金 | 34,480 | 61,805
前渡金 | 38,576 | 19,393
前払費用 | 21,260 | 19,810
その他 | 55 | ※ 13,481
貸倒引当金 | - | △960
流動資産合計 | 3,931,570 | 3,000,793
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 50,257 | 50,542
工具、器具及び備品 | 46,470 | 56,571
建設仮勘定 | 1,859 | 1,001
減価償却累計額 | △38,079 | △47,584
有形固定資産合計 | 60,507 | 60,530
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 154,870 | 120,573
ソフトウエア仮勘定 | 18,913 | 47,801
無形固定資産合計 | 173,784 | 168,374
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | - | 1,222,988
敷金及び保証金 | 83,271 | 82,045
繰延税金資産 | 75,809 | 83,047
長期前払費用 | 1,440 | 994
投資その他の資産合計 | 160,522 | 1,389,076
固定資産合計 | 394,814 | 1,617,981
資産合計 | 4,326,385 | 4,618,775

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 30,000 | 30,000
１年内返済予定の長期借入金 | 288,744 | 333,744
未払法人税等 | 194,506 | 147,468
未払金 | 266,606 | 205,574
未払費用 | 37,443 | 48,007
前受金 | 296,511 | 477,022
賞与引当金 | 157,991 | 122,751
その他 | 7,687 | 19,934
流動負債合計 | 1,279,491 | 1,384,503
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,192,814 | 904,070
固定負債合計 | 1,192,814 | 904,070
負債合計 | 2,472,305 | 2,288,573
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 261,260 | 50,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 189,260 | 189,260
その他資本剰余金 | - | 169,709
資本剰余金合計 | 189,260 | 358,970
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,410,530 | 2,116,595
利益剰余金合計 | 1,410,530 | 2,116,595
自己株式 | △136,989 | △381,126
株主資本合計 | 1,724,062 | 2,144,439
新株予約権 | 130,017 | 185,762
純資産合計 | 1,854,079 | 2,330,201
負債純資産合計 | 4,326,385 | 4,618,775

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 3,047,241 | ※２ 3,640,999
売上原価 | 412,892 | 576,373
売上総利益 | 2,634,348 | 3,064,626
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,688,758 | ※１ 2,047,070
営業利益 | 945,589 | 1,017,556
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 18 | 25
助成金収入 | 705 | -
その他 | 223 | 6,273
営業外収益合計 | 947 | 6,298
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,046 | 11,123
その他 | 3 | 899
営業外費用合計 | 3,050 | 12,023
経常利益 | 943,486 | 1,011,830
税引前当期純利益 | 943,486 | 1,011,830
法人税、住民税及び事業税 | 316,683 | 313,003
法人税等調整額 | 5,213 | △7,237
法人税等合計 | 321,897 | 305,765
当期純利益 | 621,589 | 706,065

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 | 261,260 | 189,260 | 189,260 | 857,566 | 857,566 | △23,430 | 1,284,657
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | 621,589 | 621,589 | － | 621,589
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △186,433 | △186,433
自己株式の処分 | － | － | － | △68,625 | △68,625 | 72,874 | 4,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 552,963 | 552,963 | △113,559 | 439,404
当期末残高 | 261,260 | 189,260 | 189,260 | 1,410,530 | 1,410,530 | △136,989 | 1,724,062

|  | （単位：千円）
| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 71,685 | 1,356,343
当期変動額 |  |
当期純利益 | － | 621,589
自己株式の取得 | － | △186,433
自己株式の処分 | － | 4,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58,331 | 58,331
当期変動額合計 | 58,331 | 497,736
当期末残高 | 130,017 | 1,854,079

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 | 261,260 | 189,260 | - | 189,260 | 1,410,530 | 1,410,530
当期変動額 |  |  |  |  |  |
減資 | △211,260 | - | 211,260 | 211,260 | - | -
当期純利益 | - | - | - | - | 706,065 | 706,065
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | -
自己株式の処分 | - | - | △41,551 | △41,551 | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | △211,260 | - | 169,709 | 169,709 | 706,065 | 706,065
当期末残高 | 50,000 | 189,260 | 169,709 | 358,970 | 2,116,595 | 2,116,595

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △136,989 | 1,724,062 | 130,017 | 1,854,079
当期変動額 |  |  |  |
減資 | - | - | - | -
当期純利益 | - | 706,065 | - | 706,065
自己株式の取得 | △300,173 | △300,173 | - | △300,173
自己株式の処分 | 56,036 | 14,485 | - | 14,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | 55,745 | 55,745
当期変動額合計 | △244,137 | 420,377 | 55,745 | 476,121
当期末残高 | △381,126 | 2,144,439 | 185,762 | 2,330,201

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～18年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　展示会事業

展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「ＤＸＰＯ」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

展示会事業（リアル展）収入

主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

展示会事業（オンライン展）収入

主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。

当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

展示会事業（ＤＸＰＯ）収入

主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年複数回開催する

ことに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。

②　Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

###### （重要な会計上の見積り）

イ．繰延税金資産

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 75,809千円

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、展示会事業においては出展小間契約数、Ｍ＆Ａ仲介事業においては成約組数を踏まえた売上高、並びに変動費及び固定費であります。

展示会事業においては出展小間契約数、Ｍ＆Ａ仲介事業においては成約組数が事業計画上の計画値を著しく下回った場合、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

ロ．関係会社株式

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 | 1,222,988千円

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

Ⅰ計上した金額の算出方法

関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取

得した関係会社株式については、１株当たり純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下して

おり、実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合に

は、減損処理を実施する方針です。

Ⅱ主要な仮定

投資時における超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘

案し検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、重要性に応じて、事業計画上の売

上の基礎となる将来の採用イベント開催数及び人材紹介件数等を主要な仮定としております。

Ⅲ翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回り、投資時に見込んでいた超過収益力が著しく毀

損する場合は、関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | －千円 | 9,954千円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0％、当事業年度12.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0％、当事業年度87.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当 | 471,888千円 | 629,625千円
賞与 | 24,243 | －
賞与引当金繰入額 | 158,864 | 170,010
株式報酬費用 | 58,331 | 58,527
販売促進費 | 129,174 | 216,863
広告宣伝費 | 39,126 | 41,618
減価償却費 | 35,137 | 48,944

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | －千円 | 421千円

###### （有価証券関係）

関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式－千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,222,988千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 48,377千円 |  | 42,459千円
未払事業税 | 10,374 |  | 23,653
未払費用 | 8,482 |  | 9,735
固定資産減損損失 | 7,029 |  | 5,038
差入保証金償却額 | 1,178 |  | 1,762
その他 | 367 |  | 397
繰延税金資産の合計 | 75,809 |  | 83,047

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 34.59％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 0.06 |  | 0.02
特別税額控除 | △4.67 |  | △4.35
留保金課税 | 6.68 |  | －
ストック・オプション損金不算入額 | 1.89 |  | 2.00
税率変更による影響額 | － |  | △0.94
その他 | △0.46 |  | △1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.12 |  | 30.22

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年12月８日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不

適用になりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

については、法定実効税率を30.62％から34.59％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額(千円)
有形固定資産 | 建物 | 38,566 | 285 | - | 3,309 | 35,542 | 15,000
工具、器具及び備品 | 20,082 | 10,100 | - | 6,195 | 23,987 | 32,583
建設仮勘定 | 1,859 | 3,198 | 4,056 | - | 1,001 | -
計 | 60,507 | 13,584 | 4,056 | 9,504 | 60,530 | 47,584
無形固定資産 | ソフトウエア | 154,870 | 3,895 | - | 38,192 | 120,573 | 96,813
ソフトウエア仮勘定 | 18,913 | 28,887 | - | - | 47,801 | -
計 | 173,784 | 32,782 | - | 38,192 | 168,374 | 96,813

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品（社内利用のサーバーリプレイス及びPCの購入に伴う増加額） 10,100千円

ソフトウエア（自社システム開発に伴う増加額） 3,895千円

ソフトウエア（本番稼働前の自社システム開発に伴う増加額） 28,887千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定（昨年度購入したPCの使用開始に伴う振替額） 4,056千円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | - | 960 | - | 960
賞与引当金 | 157,991 | 122,751 | 157,991 | 122,751

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。