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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
５ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
７ |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
９ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇、地政学リスク及び欧米における高い金利水準の継続等海外経済の不透明な状況が続いているものの、雇用、所得環境の改善等により全体的には緩やかな回復傾向にあります。
当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、前年度までの全国７エリア（東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道）での開催に加え、「ＣａｒｅＴＥＸ東京【夏】」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機に大きく変容した社会・ビジネス環境の中で、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供すべく、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開催しております。
また、展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を、前年度までの東京・大阪・福岡・オンラインでの開催に加え、「ＤＸＰＯ東京【秋】」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・福祉・建設・ＩＴ分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。
人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営、求人企業への人材紹介に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は535,342千円（前年同四半期比11.7％減）、営業損失は309,313千円（前年同四半期は営業損失219,533千円）、調整後営業損失（*3）は264,938千円（前年同四半期は調整後営業損失172,741千円）、経常損失は309,828千円（前年同四半期は経常損失221,022千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216,083千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失166,562千円）となりました。
第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績
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（単位：千円） |
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前第１四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
606,081 |
535,342 |
△70,738 |
△11.7％ |
|
営業損失（△） |
△219,533 |
△309,313 |
△89,779 |
－ |
|
調整後 営業損失（△） |
△172,741 |
△264,938 |
△92,196 |
－ |
|
経常損失（△） |
△221,022 |
△309,828 |
△88,805 |
－ |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
△166,562 |
△216,083 |
△49,521 |
－ |
なお、当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会及びイベントの開催月に偏重いたします。展示会事業は第２四半期以降、人材採用支援事業は第４四半期に開催が集中していることから、展示会事業及び人材採用支援事業の売上高及び営業利益が、第２四半期以降に偏重する見通しです。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。
（イ）展示会事業
展示会事業のうち介護分野におきましては、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の開催・運営を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、2024年５月に「ＣａｒｅＴＥＸ仙台」を開催いたしました。
展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。
ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後１ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「バックオフィスＤＸＰＯ」及び「営業・マーケ／広告・販促／店舗・ＥＣ ＤＸＰＯ」のオンライン上での開催を行うとともに、東京（【夏】、【秋】）・大阪・福岡での計４開催に向け、販促活動を行ってまいりました。また、システム開発・セキュリティ・ＩＴ人材育成のための展示会「ＩＴ・情シスＤＸＰＯ」を2025年３月に大阪で開催することを決定し、開催に向けた販促活動を行ってまいりました。
加えて、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供してまいりました。
〔展示会開催スケジュール〕 ※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術分野、青文字＝ＩＴ分野
[the image file was deleted]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較し、展示会関連サービスの売上高が減少し、人件費等の費用が先行したことから、展示会事業の売上高は75,447千円（前年同四半期比54.1％減）、セグメント損失は195,122千円（前年同四半期はセグメント損失97,875千円）となりました。
第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（展示会事業）
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（単位：千円） |
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|
前第１四半期 会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
164,500 |
75,447 |
△89,053 |
△54.1％ |
|
セグメント損失（△） |
△97,875 |
△195,122 |
△97,246 |
－ |
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・福祉・建設・ＩＴ事業者等に向け、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。なお、2023年10月に導入を開始した当該教育制度において、各工程の実務研修の一部が長引いたことにより、新人の「初の案件成約」までの期間が想定より２ヵ月遅れで推移しております。このため、当第１四半期連結累計期間のみ、案件の成約に若干の遅れが発生しておりますが、案件開拓が順調に推移していること、及び新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、第２四半期連結累計期間以降は、前年同四半期を上回るペースで売上高が推移するものと見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は280,634千円（前年同四半期比2.7％減）、新教育制度定着のためにコンサルタントの新規採用を抑制したことから、セグメント利益は52,182千円（前年同四半期比74.9%増）、成約組数は16組（前年同四半期比30.4％減）となりました。
第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）
|
（単位：千円） |
||||
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|
前第１四半期 会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
288,343 |
280,634 |
△7,709 |
△2.7％ |
|
セグメント利益 |
29,843 |
52,182 |
+22,338 |
+74.9％ |
（ハ）人材採用支援事業
人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、採用イベント開催数、人材紹介数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、人材採用支援事業の売上高は179,092千円（前年同四半期比17.0％増）、人件費等の費用が先行したことから、セグメント利益は13,473千円（前年同四半期比68.8％減）となりました。
第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（人材採用支援事業）
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（単位：千円） |
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前第１四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
153,057 |
179,092 |
+26,035 |
+17.0％ |
|
セグメント利益 |
43,207 |
13,473 |
△29,734 |
△68.8％ |
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。
(*3)2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,899,852千円となり、前連結会計年度末に比べて43,084千円の増加となりました。流動資産は3,276,407千円となり、前連結会計年度末に比べて23,606千円の減少となりました。これは主に、預け金、前渡金がそれぞれ、112,194千円、71,418千円増加した一方、現金及び預金が194,156千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,623,444千円となり、前連結会計年度末に比べて66,691千円の増加となりました。これは主に、のれんが23,743千円減少した一方、投資その他の資産が91,319千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,081,017千円となり、前連結会計年度末に比べて430,570千円の増加となりました。流動負債は2,074,747千円となり、前連結会計年度末に比べて509,962千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等、未払金がそれぞれ、147,501千円、93,523千円減少した一方、前受金が755,591千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,006,269千円となり、前連結会計年度末に比べて79,391千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が77,316千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,818,835千円となり、前連結会計年度末に比べて387,486千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が216,083千円減少したことに加え、自己株式が170,213千円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
展示会事業及び人材採用支援事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会及びイベントの開催月に偏重いたします。展示会事業は第２四半期以降、人材採用支援事業は第４四半期に開催が集中していることから、展示会事業及び人材採用支援事業の売上高及び営業利益が、第２四半期以降に偏重する見通しです。
当第１四半期連結累計期間においては、概ね計画どおり順調に推移していることから、現時点では、2024年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,117,773 |
2,923,617 |
|
預け金 |
501 |
112,696 |
|
売掛金 |
129,750 |
102,508 |
|
前渡金 |
19,460 |
90,878 |
|
前払費用 |
27,800 |
33,454 |
|
その他 |
5,687 |
13,675 |
|
貸倒引当金 |
△960 |
△423 |
|
流動資産合計 |
3,300,014 |
3,276,407 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
80,098 |
81,948 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
854,753 |
831,010 |
|
その他 |
387,535 |
384,800 |
|
無形固定資産合計 |
1,242,288 |
1,215,811 |
|
投資その他の資産 |
234,365 |
325,684 |
|
固定資産合計 |
1,556,753 |
1,623,444 |
|
資産合計 |
4,856,768 |
4,899,852 |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
372,640 |
365,140 |
|
未払法人税等 |
147,608 |
107 |
|
未払金 |
266,003 |
172,480 |
|
未払費用 |
53,079 |
69,600 |
|
前受金 |
523,246 |
1,278,837 |
|
賞与引当金 |
137,864 |
97,123 |
|
その他 |
34,342 |
61,458 |
|
流動負債合計 |
1,564,785 |
2,074,747 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,010,950 |
933,634 |
|
繰延税金負債 |
74,711 |
72,635 |
|
固定負債合計 |
1,085,661 |
1,006,269 |
|
負債合計 |
2,650,446 |
3,081,017 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
358,970 |
343,375 |
|
利益剰余金 |
1,992,715 |
1,776,632 |
|
自己株式 |
△381,126 |
△551,340 |
|
株主資本合計 |
2,020,558 |
1,618,666 |
|
新株予約権 |
185,762 |
200,168 |
|
純資産合計 |
2,206,321 |
1,818,835 |
|
負債純資産合計 |
4,856,768 |
4,899,852 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
売上高 |
606,081 |
535,342 |
|
売上原価 |
106,790 |
39,527 |
|
売上総利益 |
499,290 |
495,815 |
|
販売費及び一般管理費 |
718,823 |
805,128 |
|
営業損失（△） |
△219,533 |
△309,313 |
|
営業外収益 |
|
|
|
その他 |
1,496 |
2,828 |
|
営業外収益合計 |
1,496 |
2,828 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,985 |
2,761 |
|
その他 |
－ |
581 |
|
営業外費用合計 |
2,985 |
3,343 |
|
経常損失（△） |
△221,022 |
△309,828 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△221,022 |
△309,828 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
167 |
107 |
|
法人税等調整額 |
△54,627 |
△93,852 |
|
法人税等合計 |
△54,460 |
△93,744 |
|
四半期純損失（△） |
△166,562 |
△216,083 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△166,562 |
△216,083 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
四半期純損失（△） |
△166,562 |
△216,083 |
|
四半期包括利益 |
△166,562 |
△216,083 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△166,562 |
△216,083 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社は、2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式119,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が187,229千円増加しております。
また、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分等を行ったことにより、自己株式は17,015千円減少しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が551,340千円となっております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
給与手当 |
212,421千円 |
237,705千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
67,353 |
86,414 |
|
株式報酬費用 |
14,631 |
14,631 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
13,017千円 |
14,873千円 |
|
のれん償却費 |
23,660 |
23,743 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
人材採用支援事業 |
計 |
||||
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売上高 |
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
164,500 |
288,343 |
153,057 |
605,901 |
179 |
606,081 |
－ |
606,081 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
99 |
－ |
1,000 |
1,099 |
－ |
1,099 |
△1,099 |
－ |
|
計 |
164,599 |
288,343 |
154,057 |
607,000 |
179 |
607,180 |
△1,099 |
606,081 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△97,875 |
29,843 |
43,207 |
△24,823 |
179 |
△24,643 |
△194,889 |
△219,533 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
人材採用支援事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
75,447 |
280,634 |
179,092 |
535,174 |
168 |
535,342 |
－ |
535,342 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
75,447 |
280,634 |
179,092 |
535,174 |
168 |
535,342 |
－ |
535,342 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△195,122 |
52,182 |
13,473 |
△129,467 |
168 |
△129,299 |
△180,013 |
△309,313 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりであります。
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
人材採用 支援事業 |
計 |
||
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展示会事業 （リアル展）収入 |
137,460 |
－ |
－ |
137,460 |
－ |
137,460 |
|
展示会事業 （オンライン展）収入 |
21,378 |
－ |
－ |
21,378 |
－ |
21,378 |
|
展示会事業 （ＤＸＰＯ）収入 |
5,661 |
－ |
－ |
5,661 |
－ |
5,661 |
|
Ｍ＆Ａ仲介収入 |
－ |
288,343 |
－ |
288,343 |
－ |
288,343 |
|
採用イベント収入 |
－ |
－ |
80,281 |
80,281 |
－ |
80,281 |
|
人材紹介収入 |
－ |
－ |
72,775 |
72,775 |
－ |
72,775 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
179 |
179 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
164,500 |
288,343 |
153,057 |
605,901 |
179 |
606,081 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
164,500 |
288,343 |
153,057 |
605,901 |
179 |
606,081 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
人材採用 支援事業 |
計 |
||
|
展示会事業 （リアル展）収入 |
49,635 |
－ |
－ |
49,635 |
－ |
49,635 |
|
展示会事業 （オンライン展）収入 |
15,742 |
－ |
－ |
15,742 |
－ |
15,742 |
|
展示会事業 （ＤＸＰＯ）収入 |
10,070 |
－ |
－ |
10,070 |
－ |
10,070 |
|
Ｍ＆Ａ仲介収入 |
－ |
280,634 |
－ |
280,634 |
－ |
280,634 |
|
採用イベント収入 |
－ |
－ |
90,992 |
90,992 |
－ |
90,992 |
|
人材紹介収入 |
－ |
－ |
88,100 |
88,100 |
－ |
88,100 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
168 |
168 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
75,447 |
280,634 |
179,092 |
535,174 |
168 |
535,342 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
75,447 |
280,634 |
179,092 |
535,174 |
168 |
535,342 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（イ）展示会事業
展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「ＤＸＰＯ」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
展示会事業（リアル展）収入
主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
展示会事業（オンライン展）収入
主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。
当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。
展示会事業（ＤＸＰＯ）収入
主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年複数回開催することに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
（ハ）人材採用支援事業
主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
採用イベント収入
主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。
人材紹介収入
主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△16円57銭 |
△21円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△166,562 |
△216,083 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円) |
△166,562 |
△216,083 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,050,410 |
9,830,607 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。