第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。

そのため、当社は「経営理念」を以下のとおり定めております。

一.マッチングの満足度を最大化する

二.新しいサービスの創造で新しい市場を創造する

三.利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる

四.不正を行わず、誠実にビジネスを行う

五.変わらず生き続けるために変わり続ける

 

(2) 経営環境及び経営戦略

当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、展示会事業単体として収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(※)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介並びに人材採用支援を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

(※)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。

事業別には、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としております。M&A仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業につきましては、主な収入であるイベント出展料が、採用イベントの開催数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。

当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」を公表しておりましたが、2024年3月期において、M&A仲介事業における教育・管理体制強化のため、M&A仲介事業の事業計画を一部見直したことから、中期経営計画の最終年度を1年延長し、2026年3月期に、当初予定していた売上高・経常利益の達成を見込むこととし、この実現に取り組んでおります。

当社グループは、引き続き、中期経営計画の達成をとおして、2026年3月期を基準期としてプライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。

 

2025年3月期までの実績、並びに2026年3月期の計画

(単体)                                      (単位:百万円)

 

2021年3月期

(実績)

2022年3月期

(実績)

2023年3月期

(実績)

2024年3月期

(実績)

2025年3月期

(実績)

2026年3月期

(業績予想)

売上高

1,277

2,091

3,047

3,640

4,341

5,422

営業利益

281

586

945

1,017

1,370

1,627

経常利益

292

591

943

1,011

1,370

1,621

当期純利益

198

349

621

706

127

1,037

 

(連結)                                      (単位:百万円)

 

2021年3月期

(実績)

2022年3月期

(実績)

2023年3月期

(実績)

2024年3月期

(実績)

2025年3月期

(実績)

2026年3月期

(業績計画)

売上高

4,414

5,171

6,369

営業利益

916

1,228

1,644

調整後営業

利益(※)

1,103

1,409

1,807

経常利益

911

1,227

1,637

親会社株主に

帰属する当期純利益

608

250

1,047

(※)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益=営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用

 

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

2026年3月期の我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、地政学リスクの高まりや海外の経済政策の動向の影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

セグメント別の見通しは以下のとおりです。

 

① 展示会事業

介護分野においては、今後も「CareTEX」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2026年3月期においては、新たに石川県でCareTEX北陸を開催する予定です。リアル展へのニーズが引き続き増大傾向にあることから、出展小間契約は順調に獲得できることを見込んでおります。

IT分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「DXPO」の開催・運営を行ってまいります。2026年3月期においては、昨年までの年4回の開催に加え、DXPO名古屋及びDXPO横浜の新規開催を予定しております。

 

② M&A仲介事業

M&A仲介事業においては、自社開発した「M&A工程管理システム」により、厳格な工程管理を行うことで、コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなM&Aの工程を「定型化」「可視化」し、案件進捗の確実性とスピードを担保してまいります。また、2023年10月に導入した新教育制度・新KPI管理手法の運用を徹底し、実務能力が高くかつ即戦力となる強固なコンサルタントの育成に努めてまいります。

なお、新教育制度が定着したことから、引き続きコンサルタントを積極採用していく方針ですが、一方で、コンサルタントの大量採用による先行投資と収益のバランスを考慮し、増員を図ってまいります。

 

 

③ 人材採用支援事業

人材採用支援事業においては、当社の第3の柱となる事業とすべく、連結子会社である株式会社リアライブ(以下「リアライブ」といいます。)が運営する採用イベント事業及び人材紹介事業の育成に注力してまいりました。

このような中、リアライブがもつ人材採用支援事業の経営資源をより一層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」(事業拡大の仕組化・量産化・管理体制)の浸透を更に加速させるため、リアライブを吸収合併し、経営統合することを決定いたしました。

これにより、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制を強化するとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいります。また、人材紹介事業においては、好調の新卒紹介事業に加えて、中途紹介事業に本格参入してまいります。2026年3月期においては、これら改革の仕込み期間となるため、業績への寄与は限定的ですが、2027年3月期以降、大幅な売上拡大を見込んでおります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。

また、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実行するとともに、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。

 

(1) 経営環境

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。

 

(2) サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも重要であると考え、ステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

 

≪ガバナンス≫

ⅰ基本的な考え方

当社グループは、「マッチング・ファースト」によって産業を活性化し、豊かな社会の実現に貢献する、という創業以来の企業理念を追求する経営理念のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様や顧客の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

経営管理組織の構成につきましては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由」をご参照ください。

ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(適時開示規則)」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。

 

ⅱコーポレート・ガバナンス体制

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ハ.内部監査及び監査等委員監査の状況」をご参照ください。

 

≪戦略≫

<中小事業者へのM&A仲介サービス>

事業存続に課題を持つ中小事業者に対して、適切な譲受先を提案することで事業を存続させるサポートを行う当社グループのM&A仲介事業は、ビジネスそのものがサステナビリティに寄与していると考えております。

当社は、介護業界最大級の商談型展示会の開催や、eコマース事業で培ってきた介護業界での豊富な知識と人脈を活用し、介護業界に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療業界に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年よりスタートいたしました。更に保育業界に特化したM&A仲介事業を2021年より、建設業界に特化したM&A仲介事業を2022年より、IT業界に特化したM&A仲介事業及び調剤薬局に特化したM&A仲介事業を2023年より開始しております。介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤業界のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業のM&Aは、承継資産のほとんどが人的資源であり、案件ごとにきめ細かい対応が必要になる中、当社は、譲渡価額のみならず、社風の相性までも考慮し、安心して譲渡・譲受いただける最適なマッチングを目指しています。

また、当社グループでは、中小事業者がM&A仲介サービスを利用する際に最大の障壁となっていた「高額なM&A仲介手数料」を、業界最安値に設定することで、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤業界では大きな割合を占める中小事業者にもM&A仲介サービスを提供しております。

<採用>

当社グループの持続的な成長と発展のためには、人材の確保が必須であるため、新卒・中途採用を積極的に実施しております。また、透明性の高い人事考課制度を設けることで、当社の事業を支える優秀な人材の獲得及び人材の社外流出防止を行っております。入社後も社内での教育体制を整備・仕組化することにより、効率的な運営を実現しております。

<不正防止>

M&A仲介事業においては、自社開発の工程管理システムを導入し、作業工程を可視化し上長がすべての案件の管理が可能となったことで、担当者による不正防止を行っております。

<環境>

2022年3月期より新たにハイブリッド展示会を開始しておりますが、本展示会は2つの展示会を連続開催し、ブース装飾・受付・看板・備品等を居抜きで再利用することが可能なため、最小限の残材・廃棄物での展示会開催を実現しました。

 

≪リスク管理≫

当社グループでは適宜リスク管理委員会を開催しております。詳細は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

また、経営会議にて、長時間労働及び有給休暇取得状況等の労務状況の確認及び指導を行うことにより、過重労働を起因とした健康問題や業務事故の発生及びそれに伴う訴訟、従業員の士気の低下等を防止しております。

 

≪指標及び目標≫

当社グループは基本的な考えとして、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。そのため、当社グループの女性管理職の割合について、具体的な数値目標は設定しておりません。なお、提出日時点における管理職に占める女性の割合は34.5%、役員に占める女性の割合は16.7%です。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意下さい。

 

1.事業環境に関連するリスクについて

(1) 介護関連市場について

当社グループは主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する商談型展示会の主催及びM&A仲介サービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。

介護保険制度は3年ごとに介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて3年を1期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社グループの取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 展示会市場について

展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易であります。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を用意する必要がありますが、当社グループが予定したとおりに会場の確保が進まない場合や、自然災害、感染症等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融危機等の経済動向によっても、出展社による出展の見合わせや来場者数の減少が発生する可能性があります。

このような場合、会期の延期や会場の変更を行う等の対策を実施します。会期を延期した場合、同一事業年度内の開催となる場合には、業績への影響は軽微となる見込みですが、翌事業年度となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) M&A市場について

M&A市場は、介護・医療・障害福祉業界においては、法定要件に見合った人材確保の難しさや、競争激化、介護報酬や診療報酬等の基本報酬部分の実質減額改定傾向に加えて、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題も増加しており、大きな需要があります。また、近年参入した建設・IT業界においても、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題が増加しており、介護・医療・障害福祉業界と同様に大きなM&Aニーズがあります。今後も、小規模事業者にとっては出口戦略の一つとして、大手事業者にとっては拡大戦略又は得意分野への選択と集中の一つの手段として、M&Aの活用は増加するものと予測しており、当社グループでも様々なM&Aニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのM&A譲渡ニーズが減少に転ずること、当社グループが対象としている事業の対象市場の動向によりM&A買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、現状M&A仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、2024年に経済産業省より公正なM&Aに関するルール形成にむけた各種ガイドラインが策定されるなど、M&A市場を対象とした諸政策についての議論が高まっております。当社グループは当該ガイドラインを遵守して事業を行っておりますが、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、M&A仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、中小企業庁がM&A支援機関登録制度を発足し、一定の要件を満たす仲介事業者やアドバイザリー業者が公開されています。当社グループも登録事業者となっておりますが、今後、登録要件の変更や制度の改定等により登録事業者でなくなった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記に加え、M&A取引又はM&A制度に係る金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるM&Aニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) インターネット関連市場について

当社グループは、オンライン展示会をインターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループの事業においては「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としてユーザーの通信の媒介に係る通信の秘密の遵守等が義務付けられております。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れ等、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット業界においては、スマートフォンやクラウドサービスの普及、AI(人工知能)の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社グループの事業においてもこれらの変化に対応していく必要があるという認識のもと、サービスの改良に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材採用支援関連の市場について

人材採用支援市場は、景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、当社グループの想定を超える景気後退や経済環境の変化が発生した際は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、主として新卒採用を中心とした事業を行っており、求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員など非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化や中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等さまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.当社グループの収益構造に関するリスクについて

当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業について売上高及び営業利益の計上が展示会及び採用イベント開催月に偏重します。このため、展示会及び開催イベントの開催時期や開催場所、規模やタイプの異なる展示会・開催イベントを増やしていくこと、また、M&A仲介事業も拡大していくことで、年間をとおして売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社グループが予定したとおりに会場を確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、M&Aコンサルタントの採用が予定どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2025年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

四半期別連結

売上高・連結

営業損益推移

第1四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

第2四半期連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年9月30日)

第3四半期連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

第4四半期連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

売上高

535,342

1,429,060

1,379,267

1,827,737

営業利益又は

営業損失(△)

△309,313

435,691

240,556

861,472

 

3.事業内容に関連するリスクについて

(1) 展示会事業について

①介護分野

当社グループでは現在、介護業界の主要なサプライヤーを一堂に集めた商談型展示会「CareTEX」を6都市(東京、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌)、業種特化型展示商談会「CareTEX One」を2都市(横浜、広島)、合計8都市で運営しており、全国展開を進めることで、全国に分散した介護事業者のプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。また、オンライン展を通年開催することにより、月別の損益の平準化を図っております。

当社グループは商談型展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者(サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者)に直接アクセスできるという利点を活かして、M&A仲介サービスの提供が可能となることから、入り口としての商談型展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社グループが主催する商談型展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社数の減少といった事態等が発生した場合には、当社グループの計画どおりに推移せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、商談型展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社グループが開催する商談型展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、商談型展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社グループが主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②IT分野

当社グループでは現在、バックオフィス、フロントオフィスの各種システムベンダー・サプライヤーを一堂に集めたハイブリッド展示会「バックオフィスDXPO」「営業・マーケ DXPO」「店舗・EC DXPO」「IT・情シス DXPO」を3都市(東京、大阪、福岡)及びオンライン上で運営しており、早期に全国展開を進めることで、全国に分散した各種システムベンダーのプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。

リアル展の開催には、商談型展示会事業と同様に、展示会運営についてのノウハウが必要であり、かつ、オンライン展の開催においては、効率的な商談・マッチングが可能なプラットフォームの構築が必要であるため、参入障壁は高いと考えております。しかしながら、リアル展においては、出展社・来場者間の紛争発生、展示会場内の安全管理上の問題、オンライン展においては、技術革新において当社グループが予期しない変化が生じた場合、その他何らかの要因により、当社グループが主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) M&A仲介事業について

M&A仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社グループの保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスであります。当社グループは両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、デューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動があった場合、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループではコンプライアンスを遵守しM&Aの仲介を行うよう社内体制の整備に努めております。仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っており、2021年9月にはM&A支援機関登録制度に登録し、2025年4月には一般社団法人M&A支援機関協会に加入いたしました。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社グループが仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材採用支援事業について

人材採用支援事業は採用活動を行う企業と就職活動を行う学生を、当社グループの運営する採用イベントや就活情報サイトを活用して支援するサービスであります。人材紹介事業は、職業安定法の適用を受けており、当社の子会社である株式会社リアライブは、手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております(厚生労働大臣許可13‐ユ‐306652)。職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2027年7月31日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりませんが、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 人材の獲得、確保、育成について

当社グループが事業を拡大するに当たり、特に展示会の主催に関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。また、M&A仲介サービスにおいては、新教育制度・新KPI管理手法が定着したため、当社グループの教育プログラムを通じてM&Aコンサルタントとしての成長が期待できる人員を獲得することが重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。そのため、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用及び教育を実施しております。

 

(5) 競合について

当社グループの事業は、展示会を入り口として得られる決裁権限者のデータベースを活用し、M&A仲介サービスを行う独自のビジネスモデルでありますが、個別の事業単体で見た場合には、展示会の主催やM&A仲介等において同様のサービスを提供している企業もあり、これらの企業が今後、複合的な展開をする場合には、競合関係になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報セキュリティの管理について

当社グループは、展示会の開催ごとに取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護M&A支援センター」等の公式サイトにて登録されたM&Aの譲渡または買収の意向を持つ企業の情報、及び就職情報サイトにて登録された学生の情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。

当社グループでは、上記のような適切な管理・保護が経営上の重要な課題であると認識し、顧客・サービス利用者から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱いに関する教育を実施しております。

しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社グループとしての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 個人情報管理について

当社グループは、各事業を通じて得た個人情報を取り扱っております。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従って社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っており、人材採用支援事業を行う株式会社リアライブにおいては、一般社団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークの認定を受けております。

このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 子会社管理について

当社グループでは、子会社を1社(株式会社リアライブ)有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.その他のリスクについて

(1) 特定人物への依存について

当社グループ代表取締役社長 新村祐三は、当社グループの創業者及び当社グループの経営の最高責任者であり、経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社グループは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 知的財産権の侵害について

当社グループは、当社グループが保有する商標権等の知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても侵害が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社グループに対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社グループに対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 訴訟について

本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、または損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害、事故等について

当社グループでは自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社グループ株式が新たに発行され、当社グループ株式の1株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は931,800株であり、発行済株式総数10,160,400株の9.2%に相当しております。

(注)2021年6月1日付及び2023年6月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

(6) 新型コロナウイルスなどの感染症の影響について

展示会事業及び人材採用支援事業におけるリスクにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、現時点では通常どおり展示会及び採用イベントの開催ができることを前提として事業計画を策定しておりますが、今後何らかの感染症の発生により、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会及び採用イベントの開催ができなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、M&A仲介事業におけるリスクにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり訪問・面談等ができることを前提とした事業計画になっておりますが、今後何らかの感染症の発生による緊急事態宣言の発令などの行政からの要請で、訪問・面談等ができなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、地政学リスクの高まり、海外の経済政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。

このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*1)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当連結会計年度においては、展示会事業のうち介護分野におきましては、「CareTEX(*2)」及び商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」を、前年度までの全国7エリア(東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道)での開催に加え、「CareTEX東京[夏]」の新規開催及びコロナ禍で開催を延期していた「CareTEX One広島」の再開に向けて、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、介護事業者と介護業界サプライヤーに効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供すべく、商談型オンライン展示会「CareTEX365オンライン」を開催しております。

展示会事業のうちIT分野におきましては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「DXPO(読み:ディーエクスポ)」を、前年度までの東京、大阪、福岡、オンライン上での開催に加え、「DXPO東京[秋]」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。

人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営、求人企業への人材紹介に注力いたしました。

なお、2023年に買収した株式会社リアライブののれんについて、直近の業績の状況を踏まえ、将来の回収可能性を改めて詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額521,711千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,171,406千円(前年度比17.2%増)、営業利益は1,228,407千円(前年度比34.1%増)、調整後営業利益(*3)は1,409,239千円(前年度比27.7%増)、経常利益は1,227,440千円(前年度比34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は250,944千円(前年度比58.8%減)となりました。

なお、当社個別の経営成績は、売上高は4,341,769千円(前年度比19.2%増)、営業利益は1,370,801千円(前年度比34.7%増)、経常利益は1,370,139千円(前年度比35.4%増)、当期純利益は127,061千円(前年度比82.0%減)となりました。

総括といたしましては、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったものの、当社グループ並びに当社個別業績における、売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高となりました。

 

当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりです。

 

(イ)展示会事業

展示会事業のうち介護分野においては、商談型展示会である「CareTEX」及び商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」並びに商談型オンライン展示会「CareTEX365オンライン」及び「からだケアEXPO365オンライン」の運営を行っております。当連結会計年度においては、2024年5月に仙台展、7月に福岡展及び東京展[夏]、9月に札幌展、10月に大阪展、11月に横浜展、12月に名古屋展、2月に東京展[東京ケアウィーク]、3月に広島展を開催いたしました。

展示会事業のうちIT分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「DXPO」の開催・運営を行っております。

ハイブリッド展示会「DXPO」とは、オンライン展の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前1ヵ月及び会期後1ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。当連結会計年度においては、7月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、3月に大阪展を開催いたしました。

また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供してまいりました。

 

〔展示会開催スケジュール〕 ※展示会名が、赤文字=介護・健康施術分野、青文字=IT分野

0102010_001.png

 

以上の結果、介護分野・IT分野ともに各展示会が拡大したことに加え、東京展の年2回開催等により展示会の出展小間数が大幅に増加したことから、当連結会計年度における展示会事業の売上高は2,408,475千円(前年度比26.5%増)、セグメント利益は892,315千円(前年度比40.5%増)、出展小間数は5,254小間(前年度比39.4%増)となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を記録しました。

 

(ロ)M&A仲介事業

M&A仲介事業は、事業承継ニーズを有する介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤関連事業者等に向け、M&A仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。

また、当連結会計年度においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。なお、2023年10月に導入を開始した当該教育制度において、実務研修の一部が長引いたことにより、第1四半期連結会計期間においては案件成約にやや遅れが生じておりましたが、その後、順調にコンサルタントの育成が進んだことから、第2四半期以降、案件成約がほぼ想定どおりに推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度においては、M&A仲介事業の売上高は1,931,791千円(前年度比11.2%増)、セグメント利益は997,236千円(前年度比22.6%増)、成約組数は171組(前年度比13.2%増)となりました。

 

(ハ)人材採用支援事業

人材採用支援事業においては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への新卒者の人材紹介を行っております。

当連結会計年度においては、採用イベント開催数、人材紹介数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりました。採用イベントにおいては就職活動の早期化や集客コストの増大等によりイベント参加学生の集客が苦戦し参加企業の獲得が伸び悩んだものの、人材紹介においては営業活動が順調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度においては、人材採用支援事業の売上高は830,467千円(前年度比7.3%増)、セグメント利益は147,787千円(前年度比6.3%減)となりました。

 

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「CareTEX」のうち東京展(2月開催)及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益=営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用

 

(資産)

当連結会計年度末の総資産は5,109,949千円となり、前連結会計年度末に比べて253,181千円の増加となりました。流動資産は4,006,363千円となり、前連結会計年度末に比べて、706,348千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が654,092千円増加したこと等によるものです。固定資産は1,103,585千円となり、前連結会計年度末に比べて、453,167千円の減少となりました。主な要因は、フロア増床に伴う設備の新設等により有形固定資産が96,292千円増加した一方、減損損失の計上及び償却によりのれんが616,684千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は2,868,688千円となり、前連結会計年度末に比べて218,242千円の増加となりました。流動負債は2,100,038千円となり、前連結会計年度末に比べて、535,253千円の増加となりました。主な要因は、4月以降に開催予定の展示会及び採用イベントの出展料を受領したことにより前受金が330,702千円増加したこと等によるものです。固定負債は768,650千円となり、前連結会計年度末に比べて、317,010千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が312,764千円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は2,241,260千円となり、前連結会計年度末に比べて、34,938千円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が250,944千円増加した一方、自己株式の取得によって自己株式(控除項目)が206,205千円増加したこと等によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ654,051千円増加し、3,772,327千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、1,592,296千円(前年同期は774,298千円の資金の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び前受金の増加額があった一方、法人税等の支払があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、257,539千円(前年同期は833,213千円の資金の使用)となりました。これは主に、フロア増床に関連した有形固定資産の取得による支出、差入保証金の差入等の支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、680,705千円(前年同期は660,007千円の資金の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出によるものです。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(ロ)受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(ハ)販売実績

当連結会計年度の事業領域ごとの販売実績は、次のとおりです。

事業領域の名称

販売高(千円)

前期比増減率(%)

展示会事業

2,408,475

+26.5

M&A仲介事業

1,931,791

+11.2

人材採用支援事業

830,467

+7.3

その他

672

△3.7

合計

5,171,406

+17.2

(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によって記載しております。

2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

 

(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について

(資金需要)

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、ソフトウエア開発、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業拡大に向けた株式取得(子会社化)によるものです。

(財政政策)

当社は、運転資金及び投資を目的とした資金については、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2025年3月末時点の長期借入金残高(1年以内返済予定を含む)は1,010,950千円、現金及び預金は3,771,866千円となっており、現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び現金同等物の残高が借入金を超過しております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

① 経営計画の達成状況

当連結会計年度において、展示会事業においては介護分野・IT分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したため、期首目標を達成いたしました。M&A仲介事業においては第1四半期において新教育制度の実務研修の一部が長引いたことによる案件成約の遅れが発生し、成約組数は前年より増加したものの、期首目標を下回りました。人材採用支援事業においては、事業環境の変化によりイベント参加学生の集客及び参加企業の獲得に苦戦し、期首目標を下回りました。

以上の結果、連結の売上高は5,171,406千円(計画比5.6%減)、営業利益は1,228,407千円(計画比1.7%増)、営業利益率は23.8%(計画比1.7ポイント増)となりました。

指標

2025年3月期

(実績)

2025年3月期

(計画)

2025年3月期

(計画比)

連結売上高

5,171百万円

5,477百万円

304百万円減( 5.6%減)

連結営業利益

1,228百万円

1,208百万円

20百万円増( 1.7%増)

 

② 主要な経営指標

 当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としております。M&A仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価においては、成約組数における中大型案件の割合の増加に伴い逓増傾向にあるものの、中小型案件を効率よく成約する『回転寿司モデル』を採用していることから、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業については、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその変動要因は以下のとおりです。

 

(ⅰ)展示会事業

展示会事業のうち介護分野においては、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、M&A仲介サービス等の付加サービスを創出・提供しております。当連結会計年度においては、商談型展示会である「CareTEX」及び商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」の運営を行っており、2024年5月に仙台展、7月に福岡展及び東京展[夏]、9月に札幌展、10月に大阪展[大阪ケアウィーク]、11月に横浜展、12月に名古屋展、2月に東京展[東京ケアウィーク]、3月に広島展を開催いたしました。

展示会事業のうちIT分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「DXPO」の開催・運営を行っております。

ハイブリッド展示会「DXPO」とは、オンライン展の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前1ヵ月及び会期後1ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。当連結会計年度においては、7月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、3月に大阪展を開催いたしました。

この結果、当連結会計年度に開催した全ての展示会の総出展小間数は5,254小間(前事業年度比39.4%増)となりました。

 

出展小間数の推移

(単位:小間数)

 

 

第16期

第17期

第18期

第19期

決算月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

介護分野

1,384

1,565

1,884

2,119

IT分野

1,197

1,884

3,135

合計

1,384

2,762

3,768

5,254

(注) 小間数は、各事業年度に開催したリアル展の出展小間数を記載しております。

 

(ⅱ)M&A仲介事業

介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤関連事業者等を対象としたM&A仲介サービスの提供を行っております。当連結会計年度においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。なお、2023年10月に導入を開始した当該教育制度において、実務研修の一部が長引いたことにより、第1四半期連結会計期間においては案件成約にやや遅れが生じておりましたが、その後、順調にコンサルタントの育成が進んだことから、第2四半期以降、案件成約がほぼ想定どおりに推移し、成約組数は171組(前事業年度比13.2%増)となりました。

 

M&A成約組数の推移

(単位:組数)

 

 

第16期

第17期

第18期

第19期

決算月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

成約組数

129

144

151

171

(注)成約組数は、各事業年度に成約したM&A組数を記載しております。

 

(ⅲ)人材採用支援事業

新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。当連結会計年度においては、採用イベント開催数、人材紹介数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりまし

た。採用イベントにおいては就職活動の早期化や集客コストの増大等によりイベント参加学生の集客が苦戦し参加企業の獲得が伸び悩んだものの、人材紹介においては営業活動が順調に推移いたしました。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。

 

5【重要な契約等】

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社リアライブを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(完全子会社の吸収合併)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。