第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催する研修への参加や社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,117,773

3,771,866

預け金

501

460

売掛金

※2 129,750

※2 153,837

前渡金

19,460

37,113

前払費用

27,800

41,511

その他

5,687

2,175

貸倒引当金

960

602

流動資産合計

3,300,014

4,006,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

80,820

128,344

減価償却累計額

29,031

46,561

建物及び構築物(純額)

51,789

81,782

工具、器具及び備品

69,390

142,039

減価償却累計額

42,081

58,989

工具、器具及び備品(純額)

27,308

83,050

リース資産

4,582

減価償却累計額

190

リース資産(純額)

4,392

建設仮勘定

1,001

7,165

有形固定資産合計

80,098

176,390

無形固定資産

 

 

のれん

854,753

238,069

その他

387,535

347,493

無形固定資産合計

1,242,288

585,562

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

132,592

152,714

敷金及び保証金

100,769

188,360

その他

1,004

557

投資その他の資産合計

234,365

341,632

固定資産合計

1,556,753

1,103,585

資産合計

4,856,768

5,109,949

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 30,000

1年内返済予定の長期借入金

372,640

312,764

未払法人税等

147,608

330,711

未払金

266,003

292,752

未払費用

53,079

33,971

前受金

※3 523,246

※3 853,949

賞与引当金

137,864

212,625

その他

34,342

63,264

流動負債合計

1,564,785

2,100,038

固定負債

 

 

長期借入金

1,010,950

698,186

繰延税金負債

74,711

66,409

その他

4,054

固定負債合計

1,085,661

768,650

負債合計

2,650,446

2,868,688

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

358,970

296,673

利益剰余金

1,992,715

2,243,660

自己株式

381,126

587,332

株主資本合計

2,020,558

2,003,000

新株予約権

185,762

238,259

純資産合計

2,206,321

2,241,260

負債純資産合計

4,856,768

5,109,949

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,414,344

※1 5,171,406

売上原価

626,617

720,360

売上総利益

3,787,727

4,451,046

販売費及び一般管理費

※2 2,871,484

※2 3,222,638

営業利益

916,243

1,228,407

営業外収益

 

 

受取利息

29

1,879

助成金収入

4,000

その他

8,042

4,137

営業外収益合計

8,071

10,017

営業外費用

 

 

支払利息

12,302

10,064

その他

899

919

営業外費用合計

13,201

10,984

経常利益

911,112

1,227,440

特別損失

 

 

減損損失

※3 521,711

固定資産除却損

※4 86

特別損失合計

521,798

税金等調整前当期純利益

911,112

705,642

法人税、住民税及び事業税

313,144

483,121

法人税等調整額

10,398

28,423

法人税等合計

302,745

454,697

当期純利益

608,367

250,944

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

608,367

250,944

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

608,367

250,944

包括利益

608,367

250,944

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

608,367

250,944

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

261,260

189,260

1,384,348

136,989

1,697,880

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

211,260

211,260

親会社株主に帰属する

当期純利益

608,367

608,367

自己株式の取得

300,173

300,173

自己株式の処分

41,551

56,036

14,485

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

211,260

169,709

608,367

244,137

322,678

当期末残高

50,000

358,970

1,992,715

381,126

2,020,558

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

130,017

1,827,897

当期変動額

 

 

減資

親会社株主に帰属する

当期純利益

608,367

自己株式の取得

300,173

自己株式の処分

14,485

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

55,745

55,745

当期変動額合計

55,745

378,423

当期末残高

185,762

2,206,321

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

358,970

1,992,715

381,126

2,020,558

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

250,944

250,944

自己株式の取得

300,003

300,003

自己株式の処分

62,297

93,797

31,500

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

62,297

250,944

206,205

17,558

当期末残高

50,000

296,673

2,243,660

587,332

2,003,000

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

185,762

2,206,321

当期変動額

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

250,944

自己株式の取得

300,003

自己株式の処分

31,500

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

52,497

52,497

当期変動額合計

52,497

34,938

当期末残高

238,259

2,241,260

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

911,112

705,642

減価償却費

52,889

92,591

減損損失

521,711

のれん償却額

94,972

94,972

顧客関連資産償却額

34,000

24,000

株式報酬費用

58,527

61,858

長期前払費用償却額

446

446

受取利息及び受取配当金

29

1,879

支払利息

12,302

10,064

助成金収入

4,000

固定資産除却損

86

売上債権の増減額(△は増加)

85

24,087

前渡金の増減額(△は増加)

19,116

17,653

仕入債務の増減額(△は減少)

3,981

前受金の増減額(△は減少)

171,669

330,702

未払金の増減額(△は減少)

164,560

11,908

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,820

17,923

賞与引当金の増減額(△は減少)

33,090

74,760

貸倒引当金の増減額(△は減少)

960

358

その他

17,371

1,197

小計

1,134,230

1,897,495

利息及び配当金の受取額

29

1,879

利息の支払額

12,302

10,064

助成金の受取額

4,000

法人税等の支払額

347,659

301,013

営業活動によるキャッシュ・フロー

774,298

1,592,296

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,622

130,479

無形固定資産の取得による支出

34,890

32,397

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

793,723

差入保証金の差入による支出

21

101,162

その他

44

6,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

833,213

257,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

371,536

372,640

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,000

リース債務の返済による支出

200

自己株式の取得による支出

300,173

300,003

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

11,702

19,804

新株予約権の発行による収入

2,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

660,007

680,705

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

718,921

654,051

現金及び現金同等物の期首残高

3,837,197

3,118,275

現金及び現金同等物の期末残高

3,118,275

3,772,327

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数  1

  主要な連結子会社の名称

  株式会社リアライブ

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

   当社グループは定率法を採用しております。但し、建物及び構築物については、定額法を採用して

  おります。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

工具、器具及び備品

3~15年

 

   ② 無形固定資産(リース資産を除く)

   当社グループは定額法を採用しております。

   自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお

  ります。

  顧客関連資産(顧客関連)については、10年間の均等償却を行っております。

 

   ③ リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(2)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお

 ります。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該

   履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

    ① 展示会事業

   展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「DXPO」の開催を行っており、

  主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充

  足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

   展示会事業(リアル展)収入

   主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社グループは出展社に対して出展小間(出

  展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を提供する履行義務を負っております。当該履行義

  務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

 

   展示会事業(オンライン展)収入

   主にオンライン展示会の出展社(動画掲載ブース)から得る、来場者が資料請求を行うことに対する

  成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社グループは出展社に対してオンライン上で

  の動画掲載ブースを提供する履行義務、資料を来場者へ提供する履行義務または出展社に対して商談の

  セッティングを代行する履行義務を負っております。

   当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン

  上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完

  了をもって充足されます。

 

     展示会事業(DXPO)収入

   主にオンライン展示会の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展示会を年複数回開催すること

  に対する出展料等の収入であり、当社グループは出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及び

  リアル展示会の出展小間を提供する履行義務を負っております。

 

    ② M&A仲介事業

   主にM&Aによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、

  顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社グループは顧

  客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する履行義務を負っております。当該履行義務は譲

  渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該M&Aが不成立となる要因が解消

  されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至

  近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

    ③ 人材採用支援事業

   主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義

  務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領

  しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

 採用イベント収入

     主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社グループは参加企業に対して採用イベントを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。

 

 人材紹介収入

   主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社グループは求人企業に対して条件

  が合致する応募者を紹介する履行義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して

  入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社

  者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価

  のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に

  計上しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  採用イベント部門グループに係る計上金額は以下のとおりです。

有形固定資産

4,761千円

のれん

30,186千円

その他無形固定資産

140,892千円

減損損失

521,711千円

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

     ①計上した金額の算出方法

     当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み

    出す最小単位でグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い減損の

    兆候の有無を判定しております。

     当該グルーピングをもとに事業別の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、

    使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候があると判断

    し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認

    識の要否を判定しております。

     当連結会計年度においては、2025年3月27日開催の当社取締役会において、2025年10月1日を効力発生

    日として、当社の連結子会社である株式会社リアライブ(以下「リアライブ」といいます。)を吸収合併

    することを決議し、リアライブの事業を再編成することといたしました。その結果、採用イベント部門グ

    ループにおいて、減損の兆候を認識しております。

     減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・

    フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産グループに

    ついては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。回収

    可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値の見積りに用いた主要な仮定は、取締役会において

    承認された事業計画における採用イベント開催数であります。当該計画は、経営環境などの外部要因を踏

    まえ、過去の実績を基礎として、当社グループが用いている内部の情報に基づき算定しております。ま

    た、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、加重平均資本コストを基礎とした12.5%を使用してお

    ります。

     その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんについて減損損失521,711千円を計上しま

    した。

 

     ②主要な仮定

     使用価値は、事業計画に基づき算定しており、当該事業計画における主要な仮定は、採用イベント開催

    数です。

 

     ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

     主要な仮定である採用イベント開催数は見積りの不確実性を有しており、事業計画上の計画値を著しく

    下回った場合、翌連結会計年度において、採用イベント部門グループに係る固定資産の減損損失が計上さ

    れる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

2028年3月期の期首から適用いたします。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(追加情報)

(完全子会社の吸収合併)

     当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の連結子

    会社である株式会社リアライブ(以下「リアライブ」といいます。)を吸収合併することを決議し、合併

    契約を締結いたしました。

 

1.本合併の目的

     当社は、リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をより一

    層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」(事業拡大の仕組化・量産化・管理体制)の浸

    透を更に加速させるため、リアライブを吸収合併し、経営統合することといたします。

     リアライブは、採用イベントの開催や人材紹介を主事業としておりますが、とりわけ、売上の約7割

    (2025年3月期実績)を占める採用イベント事業については、当社が行う展示会事業と営業・運営ノウハ

    ウ、経営管理手法が極めて共通しております。このような背景から、特に、以下の点で、合併によるメリ

    ットが大きいと考えております。

    (1)リアライブを当社の展示会事業部門に統合することで、事業拡大のスピードアップと管理工数低減

      が見込め、 採用イベント事業の更なる拡大と収益向上が期待できること。

    (2)リアライブが計画中の新たな採用イベント事業について、人的資源・運営ノウハウの観点から、当

      社の展示会事業部門の支援が不可欠であり、経営管理体制を統合することで、より円滑な事業運営

      が期待できること。

 

     なお、リアライブは、本合併の効力発生日時点において合併差損が生じる可能性があるため、本合併の

    実施にあたりましては、会社法第795条第1項、第796条第2項但書及び第795条第2項第1号の規定に基

    づき、2025年6月26日開催予定の当社定時株主総会に、本合併に係る議案を付議することとしておりま

    す。

 

2.合併の要旨

    (1)合併の日程

取締役会決議

2025年3月27日

合併契約締結

2025年3月27日

合併契約承認株主総会の基準日

2025年3月31日

合併契約承認株主総会

2025年6月26日(予定)

合併期日(効力発生日)

2025年10月1日(予定)

(注)リアライブにおいては、会社法第 784 条第1項に基づく略式合併であるため、合併契約の承認

   に関する株主総会決議を経ることなく行う予定です。

 

    (2)合併方式

      当社を吸収合併存続会社、リアライブを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。

 

    (3)合併に係る割当ての内容

      当社完全子会社との吸収合併であることから、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付は行いませ

     ん。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額の変更はありません。

 

    (4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

      該当事項はありません。

 

    (5)吸収合併存続会社となる会社の概要

      資本金    50,000千円

      事業内容   展示会事業・M&A仲介事業

 

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社及び連結子会社(株式会社リアライブ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

320,000千円

300,000千円

借入実行残高

30,000

差引額

290,000

300,000

 

 

※2 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 顧客との契約から生じた契約負債は、「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

868,788千円

967,359千円

賞与引当金繰入額

185,123

260,465

株式報酬費用

58,527

61,858

広告宣伝費

86,204

121,742

減価償却費

52,889

92,591

のれん償却額

94,972

94,972

顧客関連資産償却費

34,000

24,000

貸倒引当金繰入額

960

 

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産グループ

種類

場所

減損損失

株式会社リアライブ
採用イベント部門グループ

のれん

東京都港区

521,711千円

 当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い減損の兆候の有無を判定しております。

 当連結会計年度において、連結子会社である株式会社リアライブの採用イベント部門グループについて減損の兆候を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失521,711千円を計上いたしました。
 なお、減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は、「(重要な会計上の見積り)(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載のとおりであります。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

86千円

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,080,200

5,080,200

10,160,400

合計

5,080,200

5,080,200

10,160,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

67,902

282,122

55,200

294,824

合計

67,902

282,122

55,200

294,824

(注)1.当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

        2.普通株式の発行済株式総数の増加5,080,200株は株式分割によるものです。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加282,122株は、株式分割による増加67,902株、2023年11月8日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加214,100株、単元未満株式の買取りによる増加120株によるものです。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少55,200株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

第11回新株予約権
(ストック・オプション)

第12回新株予約権
(ストック・オプション)

第13回新株予約権
(ストック・オプション)

第14回新株予約権

(ストック・オプション)

 

225

第15回新株予約権

(ストック・オプション)

52,552

第16回新株予約権

(ストック・オプション)

132,984

合計

185,762

(注)第15回及び第16回の新株予約権(ストック・オプション)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,160,400

10,160,400

合計

10,160,400

10,160,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

294,824

199,526

68,800

425,550

合計

294,824

199,526

68,800

425,550

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加199,526株は、2024年3月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加199,500株、単元未満株式の買取りによる増加26株によるものです

2.普通株式の自己株式の株式数の減少68,800株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

第13回新株予約権
(ストック・オプション)

第15回新株予約権

(ストック・オプション)

46,609

第16回新株予約権

(ストック・オプション)

174,929

第17回新株予約権
(ストック・オプション)

13,233

第18回新株予約権
(ストック・オプション)

3,488

合計

238,259

(注)第16回、第17回及び第18回の新株予約権(ストック・オプション)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,117,773千円

3,771,866千円

預け金

501

460

現金及び現金同等物

3,118,275

3,772,327

(注)預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預入であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容

有形固定資産(本社オフィス設置の複合機)であります。

 

(2)リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

181,426千円

1年超

529,161千円

合計

710,588千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金及び投資を目的とした資金を自己資金及び銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理本部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 敷金及び保証金は、主に建物賃借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては管理本部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

 営業債務である未払金及び前受金は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するもので

あります。これらは、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社グループは資金繰り予測をする等の方法により管理しております。

 借入金は、運転資金及び子会社株式取得資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で5年5ヵ月後であります。当該借入金については変動金利による借入金もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、管理本部において金利動向のモニタリングを通じ、リスク軽減を図っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

         ①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

       営業債権については、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期

      的にモニタリングし、管理本部が取引相手ごとに期日及び残高管理をすることで、財務状況等の悪化に

      よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

         ②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理

 管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における特定の大口顧客に対する営業債権等はありません。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、また、「預け金」、「売掛金」、「前渡金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費用」、「前受金」も同様に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

100,769

100,654

△114

資産計

100,769

100,654

△114

(1)長期借入金※

1,383,590

1,375,060

△8,529

負債計

1,383,590

1,375,060

△8,529

※ 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

188,360

181,339

△7,020

資産計

188,360

181,339

△7,020

(1)長期借入金※

1,010,950

1,000,980

△9,969

負債計

1,010,950

1,000,980

△9,969

※ 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

敷金及び保証金

100,769

合計

100,769

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

敷金及び保証金

13,480

174,880

合計

13,480

174,880

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

372,640

312,764

315,264

302,012

35,280

45,630

合計

372,640

312,764

315,264

302,012

35,280

45,630

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

312,764

315,264

302,012

35,280

35,280

10,350

合計

312,764

315,264

302,012

35,280

35,280

10,350

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

100,654

100,654

資産計

100,654

100,654

長期借入金

1,375,060

1,375,060

負債計

1,375,060

1,375,060

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

181,339

181,339

資産計

181,339

181,339

長期借入金

1,000,980

1,000,980

負債計

1,000,980

1,000,980

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積りをした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

負債

長期借入金

  長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

 価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

58,527

61,858

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名
当社従業員  11名

当社取締役  2名
当社従業員  9名

当社従業員  7名

当社取締役  1名
当社従業員  14名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 240,000株
(注)1

普通株式 280,000株
(注)1

普通株式 184,000株
(注)1

普通株式 105,600株
(注)1

付与日

2015年8月13日

2016年8月10日

2017年3月31日

2019年6月1日

権利確定条件

(注)⒉

(注)⒉

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)3

対象勤務期間

自 2015年8月13日

至 2018年6月30日

自 2016年8月10日

至 2019年6月30日

自 2017年3月31日

至 2020年3月31日

自 2019年6月1日

至 2022年5月31日

権利行使期間

自 2018年7月1日

至 2025年6月30日

自 2019年7月1日

至 2026年6月30日

自 2020年4月1日

至 2027年1月31日

自 2022年6月1日

至 2024年5月31日

 

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

受託者(注)4

受託者(注)4

当社取締役  2名

当社従業員  9名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 160,000株
(注)1

普通株式 640,000株
(注)1

普通株式 129,700株

普通株式 74,800株

付与日

2021年2月1日

2021年2月1日

2024年11月11日

2024年11月11日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2021年2月1日

至 2024年7月31日

自 2021年2月1日

至 2027年7月31日

自 2024年11月11日

至 2027年10月31日

自 2024年11月11日

至 2027年10月31日

権利行使期間

自 2024年8月1日

至 2028年1月31日

自 2027年8月1日

至 2031年1月31日

自 2027年11月1日

至 2030年10月31日

自 2027年11月1日

至 2032年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の株式数を記載しております。

   2.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

① 新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができないものとする。

② 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。

 

③ 新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権を行使することはできない。

④ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。

⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

   3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

① 本新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2020年3月期及び2021年3月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同じ。)の営業利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を全て行使することができる。

但し、上記が達成されない場合においても、2020年3月期及び2021年3月期の営業利益がいずれも136百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数の20%を限度として行使することができる。

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとする。

また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役又は従業員であることを要する。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。

    4.本新株予約権は、園部 洋士を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち

      受益者として指定された者に交付されます。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第11回

新株予約権

第12回

新株予約権

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

12,000

24,000

48,000

1,200

権利確定

権利行使

12,000

24,000

1,200

失効

未行使残

48,000

 

 

第15回

新株予約権

第16回

新株予約権

第17回

新株予約権

第18回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

160,000

640,000

付与

129,700

74,800

失効

37,300

権利確定

160,000

未確定残

640,000

129,700

37,500

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

160,000

権利行使

31,600

失効

未行使残

128,400

(注)当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の株式数を記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利行使価格      (円)

15

18

43

878

行使時平均株価     (円)

1,548

1,261

1,548

付与日における公正な評価単価

            (円)

 

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第16回新株予約権

権利行使価格      (円)

574

574

1,220

1,342

行使時平均株価     (円)

1,504

付与日における公正な評価単価

            (円)

363

426

623

728

(注)当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)採用した評価技法

ブラック・ショールズモデル

 

 (2)主な基礎数値及びその見積方法

 

第17回新株予約権

第18回新株予約権

株価変動性 (注)1

61.03%

69.81%

予想残存期間(注)2

4.5年

5.5年

配当率 (注)3

0%

0%

無リスク利子率 (注)4

0.606%

0.64%

(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

① 株価情報取集期間

第17回新株予約権:2020年5月23日から2024年11月11日まで

第18回新株予約権:2019年5月24日から2024年11月11日まで

② 価格観察の頻度:週次

③ 異常情報:該当事項なし

④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし

2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.評価時点において配当実績がないため、0%としております。

4.予想残存期間に対応する期間に応じた国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                 175,780千円

 (2)行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額     78,426千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

40,113千円

 

26,994千円

賞与引当金

47,687

 

73,547

未払事業税

23,653

 

30,017

未払費用

10,482

 

7,566

固定資産減損損失

5,038

 

2,141

減価償却超過額

 

4,414

差入保証金償却額

3,027

 

5,531

株式報酬費用

 

10,314

返金負債

3,455

 

17,157

その他

397

 

2,022

繰延税金資産小計

133,857

 

179,709

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△26,994

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,264

 

評価性引当額小計(注)1

△1,264

 

△26,994

繰延税金資産合計

132,592

 

152,714

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△74,711

 

△66,409

繰延税金負債合計

△74,711

 

△66,409

繰延税金資産の純額

57,881

 

86,304

 

(注)1.評価性引当額が25,730千円増加しております。この増加の主な理由は、2025年3月27日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として株式会社リアライブを吸収合併することを決議しており、当該子会社に対する支配関係が発生してから5年以内の合併であるため、繰越欠損金の引継ぎ要件を充足しないと認められることによるものです。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)、(※2)

40,113

40,113

評価性引当額

繰延税金資産

40,113

40,113

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は株式会社リアライブで生じたものであります。

当該子会社は将来の課税所得の発生が見込まれるため、繰越欠損金に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)、(※2)

26,994

26,994

評価性引当額(※3)

△26,994

△26,994

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は株式会社リアライブで生じたものであります。

(※3)2025年3月27日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として当該子会社を吸収合併することを決議しており、当該子会社に対する支配関係が発生してから5年以内の合併であるため、繰越欠損金引継ぎ要件を充足せず繰延税金資産に回収可能性はないものと判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

34.59%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

 

3.83

減損損失(のれん)

 

25.57

のれん償却

 

4.66

特別税額控除

 

△3.42

その他

 

△0.79

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

64.44

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。

2025年4月1日から2026年3月31日 34.59%

2026年4月1日以降 35.43%

この税率の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループの本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は7,070千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は97,180千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当社グループは、展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、

  当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としてい

  ることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。

   また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。

   これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりであります。

   各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のと

  おりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

展示会
事業

M&A仲介

事業

人材採用

支援事業

リアル展収入

1,027,623

1,027,623

1,027,623

オンライン展収入

127,343

127,343

127,343

DXPO収入

748,216

748,216

748,216

M&A仲介収入

1,736,696

1,736,696

1,736,696

採用イベント収入

595,398

595,398

595,398

人材紹介収入

178,368

178,368

178,368

その他

697

697

顧客との契約から生じる収益

1,903,183

1,736,696

773,766

4,413,646

697

4,414,344

外部顧客への売上高

1,903,183

1,736,696

773,766

4,413,646

697

4,414,344

      (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

展示会
事業

M&A仲介

事業

人材採用

支援事業

リアル展収入

1,058,079

1,058,079

1,058,079

オンライン展収入

123,662

123,662

123,662

DXPO収入

1,226,733

1,226,733

1,226,733

M&A仲介収入

1,931,791

1,931,791

1,931,791

採用イベント収入

548,572

548,572

548,572

人材紹介収入

281,894

281,894

281,894

その他

672

672

顧客との契約から生じる収益

2,408,475

1,931,791

830,467

5,170,734

672

5,171,406

外部顧客への売上高

2,408,475

1,931,791

830,467

5,170,734

672

5,171,406

      (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

      ①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

金額(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

129,836

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

129,750

契約負債(期首残高)

351,576

契約負債(期末残高)

523,246

         (注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれており、契約負

              債は前受金に含まれております。

         2.当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

           351,576千円であります。

         3.当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

         4.契約負債の残高は、主に4月以降に開催する展示会事業の出展社への履行義務が充足され

           ていないものです。履行義務は展示会の開催期間にわたり充足され、収益を認識します。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

金額(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

129,750

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

153,837

契約負債(期首残高)

523,246

契約負債(期末残高)

853,949

         (注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれており、契約負

              債は前受金に含まれております。

         2.当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

           523,246千円であります。

         3.当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

         4.契約負債の残高は、主に4月以降に開催する展示会事業の出展社への履行義務が充足され

           ていないものです。履行義務は展示会の開催期間にわたり充足され、収益を認識します。

 

      ②残存履行義務に配分した取引価格

        当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、853,949千円であり、当

      社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内に収益を認識すること

      を見込んでいます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「展示会事業」、「M&A仲介事業」、「人材採用支援事業」の3つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりです。

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

「展示会事業」は主に、介護業界及びIT業界へ向けた商談型展示会及びハイブリッド展示会の開催を行っております。

   「M&A仲介事業」は主に、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業者を対象としたM&A   支援事業を行っております。

「人材採用支援事業」は主に、新卒向け採用イベントの開催を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

展示会

事業

M&A

仲介事業

人材採用

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,903,183

1,736,696

773,766

4,413,646

697

4,414,344

4,414,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

421

1,000

1,421

1,421

1,421

1,903,604

1,736,696

774,766

4,415,067

697

4,415,765

1,421

4,414,344

セグメント利益

635,226

813,113

157,755

1,606,095

697

1,606,793

690,550

916,243

セグメント資産

162,399

80,642

69,094

312,136

312,136

4,544,631

4,856,768

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30,992

9,681

817

41,491

41,491

11,398

52,889

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,070

40,317

986

55,373

55,373

8,546

63,920

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2.調整額は次のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△690,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

(2)セグメント資産の調整額4,544,631千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産、ならびにのれんの未償却残高です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

展示会

事業

M&A

仲介事業

人材採用

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,408,475

1,931,791

830,467

5,170,734

672

5,171,406

5,171,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

830

830

830

830

2,409,306

1,931,791

830,467

5,171,565

672

5,172,237

830

5,171,406

セグメント利益

892,315

997,236

147,787

2,037,339

672

2,038,011

809,604

1,228,407

セグメント資産

172,043

84,660

93,017

349,721

349,721

4,760,228

5,109,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,791

18,567

483

52,842

52,842

39,749

92,591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,353

22,196

685

41,234

41,234

124,623

165,858

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2.調整額は次のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△809,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

(2)セグメント資産の調整額4,760,228千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産、ならびにのれんの未償却残高です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

       本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高が10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

       本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高が10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

展示会事業

M&A

仲介事業

人材採用

支援事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

521,711

521,711

(注)全社・消去の金額は、連結子会社である株式会社リアライブに係るのれんに対する減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

展示会事業

M&A

仲介事業

人材採用

支援事業

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

94,972

94,972

当期末残高

854,753

854,753

(注)のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

展示会事業

M&A

仲介事業

人材採用

支援事業

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

94,972

94,972

当期末残高

238,069

238,069

(注)のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

 

 

 

 

 

株式会社Survive

東京都港区

1,000

有価証券の保有、管理、売買、投資及び運用

なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式の譲受

 

 

 

 

 

 

1,191,806

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.株式会社Surviveは当社の連結子会社である株式会社リアライブの取締役であった柳田将司氏が議決権の100%を直接保有している会社でありますが、同氏は2023年9月30日を以て株式会社リアライブの取締役を退任しております。

2.取引金額は、同氏が取締役であった期間において、当該株式の譲渡までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、役員退任前の属性によっております。

3.株式の譲受については、独立した第三者機関による評価に基づき価格を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

204.81円

205.76円

1株当たり当期純利益

60.82円

25.75円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

55.86円

24.37円

(注)1.当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,206,321

2,241,260

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

185,762

238,259

(うち新株予約権(千円))

(185,762)

(238,259)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,020,558

2,003,000

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,865,576

9,734,850

 

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

608,367

250,944

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

608,367

250,944

期中平均株式数(株)

10,001,971

9,747,042

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

888,921

549,925

(うち新株予約権(株))

(888,921)

(549,925)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

1年以内に返済予定の長期借入金

372,640

312,764

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

812

1.90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,010,950

698,186

0.88

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,054

1.90

2026年~2030年

合計

1,413,590

1,015,817

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を使用しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

315,264

302,012

35,280

35,280

リース債務

826

840

855

870

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

535,342

1,964,402

3,343,669

5,171,406

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は
税金等調整四半期純損失(△)

(千円)

△309,828

126,548

365,383

705,642

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△216,083

66,346

213,983

250,944

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△21.98

6.79

21.94

25.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△21.98

28.90

15.14

3.79

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。