第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,771,866	3,912,085
預け金	460	460
売掛金	153,837	77,996
前渡金	37,113	68,368
前払費用	41,511	51,023
その他	2,175	14,322
貸倒引当金	△602	△553
流動資産合計	4,006,363	4,123,704
固定資産
有形固定資産	176,390	176,806
無形固定資産
のれん	238,069	223,189
その他	347,493	324,229
無形固定資産合計	585,562	547,419
投資その他の資産
繰延税金資産	152,714	119,053
その他	188,918	173,466
投資その他の資産合計	341,632	292,519
固定資産合計	1,103,585	1,016,745
資産合計	5,109,949	5,140,450
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	312,764	315,264
未払法人税等	330,711	62,792
未払金	292,752	200,198
未払費用	33,971	43,141
前受金	853,949	1,439,369
賞与引当金	212,625	176,678
その他	63,264	68,797
流動負債合計	2,100,038	2,306,241
固定負債
長期借入金	698,186	540,554
繰延税金負債	66,409	63,673
その他	4,054	3,643
固定負債合計	768,650	607,870
負債合計	2,868,688	2,914,112
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	296,673	232,142
利益剰余金	2,243,660	2,191,618
自己株式	△587,332	△519,988
株主資本合計	2,003,000	1,953,772
新株予約権	238,259	272,565
純資産合計	2,241,260	2,226,338
負債純資産合計	5,109,949	5,140,450

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	1,964,402	2,187,345
売上原価	275,726	315,005
売上総利益	1,688,675	1,872,340
販売費及び一般管理費	※ 1,562,296	※ 1,831,603
営業利益	126,378	40,736
営業外収益
受取利息	312	3,409
助成金収入	2,000	2,000
その他	4,305	443
営業外収益合計	6,617	5,853
営業外費用
支払利息	5,528	4,054
その他	919	80
営業外費用合計	6,448	4,134
経常利益	126,548	42,455
特別損失
固定資産売却損	－	258
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	258
税金等調整前中間純利益	126,548	42,197
法人税、住民税及び事業税	87,047	63,314
法人税等調整額	△26,845	30,924
法人税等合計	60,201	94,238
中間純利益又は中間純損失（△）	66,346	△52,041
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	66,346	△52,041

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	66,346	△52,041
中間包括利益	66,346	△52,041
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	66,346	△52,041

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	126,548	42,197
減価償却費	30,902	50,626
のれん償却額	47,486	14,879
顧客関連資産償却額	12,000	12,000
株式報酬費用	26,499	34,596
長期前払費用償却額	223	223
受取利息及び受取配当金	△312	△3,409
支払利息	5,528	4,054
助成金収入	△2,000	△2,000
売上債権の増減額（△は増加）	32,895	75,841
前渡金の増減額（△は増加）	△24,656	△31,255
前受金の増減額（△は減少）	546,337	585,420
未払金の増減額（△は減少）	△27,643	△35,262
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,282	△61,335
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,669	△35,947
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△436	△48
その他	△27,116	△6,018
小計	732,643	644,561
利息及び配当金の受取額	312	3,409
利息の支払額	△5,528	△4,054
助成金の受取額	2,000	2,000
法人税等の支払額	△147,726	△326,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	581,700	319,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,180	△18,960
無形固定資産の取得による支出	△17,455	△16,434
差入保証金の回収による収入	－	22,872
差入保証金の差入による支出	△91	△23
資産除去債務の履行による支出	－	△12,416
その他	－	△935
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,726	△25,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△218,008	△155,132
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
リース債務の返済による支出	－	△404
自己株式の取得による支出	△300,003	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	9,958	2,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	△538,053	△153,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,921	140,219
現金及び現金同等物の期首残高	3,118,275	3,772,327
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,127,196	※ 3,912,546

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給与手当	469,282千円	564,856千円
賞与引当金繰入額	167,357	177,730
株式報酬費用	26,499	34,596

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	3,126,735千円	3,912,085千円
預け金	460	460
現金及び現金同等物	3,127,196	3,912,546

（注）預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預入であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式199,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,964千円増加しております。

　また、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分等を行ったことにより、自己株式は38,006千円減少しております。 この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が643,084千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　ストックオプションの権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が67,344千円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が519,988千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	943,204	674,791	346,069	1,964,066	336	1,964,402	－	1,964,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	268	－	－	268	－	268	△268	－
計	943,472	674,791	346,069	1,964,334	336	1,964,670	△268	1,964,402
セグメント利益又は 損失（△）	246,547	229,875	△5,099	471,323	336	471,659	△345,280	126,378

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,282,495	690,094	214,419	2,187,009	336	2,187,345	－	2,187,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,000	2,000	－	2,000	△2,000	－
計	1,282,495	690,094	216,419	2,189,009	336	2,189,345	△2,000	2,187,345
セグメント利益又は 損失（△）	430,529	100,010	△112,503	418,036	336	418,372	△377,636	40,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△377,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりです。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

（表示方法の変更）

従来、展示会事業の収益認識については介護分野の展示会を「（リアル展）収入」「（オンライン展）収入」に区分し、ＩＴ分野の展示会を（リアル展）と（オンライン展）のハイブリッド型である「（ＤＸＰＯ）収入」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より介護分野においてもＩＴ分野と同様のシステムによる展示会運営を開始し、介護分野・ＩＴ分野ともに（リアル展）に（オンライン展）を併設したハイブリッド型でサービス提供を行っていることから、展示会事業における分解情報を「展示会事業収入」に統合して表示することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間において、注記の組替えを行っております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用 支援事業	計
展示会事業収入	943,204	－	－	943,204	－	943,204
Ｍ＆Ａ仲介収入	－	674,791	－	674,791	－	674,791
採用イベント収入	－	－	197,084	197,084	－	197,084
人材紹介収入	－	－	148,985	148,985	－	148,985
その他	－	－	－	－	336	336
顧客との契約から生じる収益	943,204	674,791	346,069	1,964,066	336	1,964,402
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	943,204	674,791	346,069	1,964,066	336	1,964,402

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用 支援事業	計
展示会事業収入	1,282,495	－	－	1,282,495	－	1,282,495
Ｍ＆Ａ仲介収入	－	690,094	－	690,094	－	690,094
採用イベント収入	－	－	169,624	169,624	－	169,624
人材紹介収入	－	－	44,795	44,795	－	44,795
その他	－	－	－	－	336	336
顧客との契約から生じる収益	1,282,495	690,094	214,419	2,187,009	336	2,187,345
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,282,495	690,094	214,419	2,187,009	336	2,187,345

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

（イ）展示会事業

展示会事業においては、主にリアル展及びオンライン展の開催を行っております。

リアル展においては、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っており、当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

オンライン展においては、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領または履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（ハ）人材採用支援事業

主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売 上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

採用イベント収入

主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。

人材紹介収入

主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	6円79銭	△5円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	66,346	△52,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	66,346	△52,041
普通株式の期中平均株式数（株）	9,771,483	9,776,472
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	6円42銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	556,626	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リアライブ（以下「リアライブ」といいます。）を吸収合併することを決議し、2025年10月１日付けで当該吸収合併を実施いたしました。

１．本合併の目的

当社は、リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をより一層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」（事業拡大の仕組化・量産化・管理体制）の浸透を更に加速させるため、リアライブを吸収合併し、経営統合することといたします。

リアライブは、採用イベントの開催や人材紹介を主事業としておりますが、とりわけ、売上高の約７割（2025年３月期実績）を占める採用イベント事業については、当社が行う展示会事業と営業・運営ノウハウ、経営管理手法が極めて共通しております。このような背景から、特に、以下の点で、合併によるメリットが大きいと考えております。

①リアライブを当社の展示会事業部門に統合することで、事業拡大のスピードアップと管理工数低減が見込め、 採用イベント事業の更なる拡大と収益向上が期待できること。

②リアライブが計画中の新たな採用イベント事業について、人的資源・運営ノウハウの観点から、当社の展示会事業部門の支援が不可欠であり、経営管理体制を統合することで、より円滑な事業運営が期待できること。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議	2025年３月27日
合併契約締結	2025年３月27日
合併期日（効力発生日）	2025年10月１日

（２）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、リアライブは効力発生日をもって解散しております。

（３）合併に係る割当ての内容

当社完全子会社との吸収合併であることから、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額の変更はありません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併後の状況

本合併により当社はリアライブの事業を承継します。その他、本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

４．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

５．その他

本合併により連結対象の子会社がなくなるため、当社は、2026年３月期第３四半期決算より非連結決算に移行する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。