○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	７
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	７
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）…………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、各種政策の効果などが緩やかな回復基調を下支えすると期待される一方、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。

このような環境のもと、当社グループは展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」を、東京都（夏、冬の年２回開催）・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県、及びオンラインでの開催に加え、石川県にて北陸地域初となる「ＣａｒｅＴＥＸ北陸」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を、東京都（夏、秋の年２回開催）・大阪府・福岡県、及びオンラインでの開催に加え、愛知県にて「ＤＸＰＯ名古屋」、神奈川県にて「ＤＸＰＯ横浜」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

また、展示会事業の第３の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模採用イベント（リアル＋オンラインによる合同説明会）である、新卒向け『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』並びに、中途向け『Ｇｒｏｗｔｈ転職ＤＸＰＯ』を、来年2026年８月及び11月に東京都で新規開催することを決定いたしました。

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。

人材採用支援事業におきましては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制を強化するとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めております。また、人材紹介事業は、新卒紹介事業に加えて、中途紹介事業への本格参入に向けて準備を進めており、概ね計画どおり推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は793,489千円（前年同四半期比48.2％増）、営業損失は268,132千円（前年同四半期は営業損失309,313千円）、調整後営業損失（*3）は236,848千円（前年同四半期は調整後営業損失264,938千円）、経常損失は270,142千円（前年同四半期は経常損失309,828千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は231,139千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失216,083千円）となりました。

第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績

				（単位：千円）
	前第１四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	535,342	793,489	+258,147	+48.2％
営業損失（△）	△309,313	△268,132	+41,180	－
調整後営業損失（△）	△264,938	△236,848	+28,089	－
経常損失（△）	△309,828	△270,142	+39,685	－
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	△216,083	△231,139	△15,056	－

なお、当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会及びイベントの開催月に偏重いたします。展示会事業は第２四半期以降、人材採用支援事業は第４四半期に開催が集中していることから、展示会事業及び人材採用支援事業の売上高及び営業利益が、第２四半期以降に偏重する見通しです。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。

（イ）展示会事業

展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、2025年５月に「ＣａｒｅＴＥＸ仙台」、６月に「ＣａｒｅＴＥＸ福岡」を開催いたしました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた「バックオフィスＤＸＰＯ」、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「営業・マーケ　ＤＸＰＯ」及び「店舗・ＥＣ　ＤＸＰＯ」、システム開発・セキュリティ対策・ＩＴ人材育成など企業のＩＴ活動を幅広く支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「ＩＴ・情シス　ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、中部地方初となる「ＤＸＰＯ名古屋」を開催いたしました。加えて、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスも提供しております。

〔展示会開催スケジュール〕　※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術分野、青文字＝ＩＴ分野

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以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して展示会の開催数・開催規模がともに増加したことから、展示会事業の売上高は365,524千円（前年同四半期比384.5％増）、セグメント損失は21,139千円（前年同四半期はセグメント損失195,122千円）となりました。

第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（展示会事業）

（単位：千円）
	前第１四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	75,447	365,524	+290,077	+384.5％
セグメント損失（△）	△195,122	△21,139	+173,982	－

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業者等に向け、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は概ね想定どおりに進捗いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は289,765千円（前年同四半期比3.3％増）、前年に抑制していたコンサルタントの新規採用を再開したことから費用が先行し、セグメント利益は6,043千円（前年同四半期比88.4％減）、成約組数は29組（前年同四半期比81.3％増）となりました。

第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

（単位：千円）
	前第１四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	280,634	289,765	+9,131	+3.3％
セグメント利益	52,182	6,043	△46,139	△88.4％

（ハ）人材採用支援事業

人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制を強化するとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めております。また、人材紹介事業は、新卒紹介事業に加えて、中途紹介事業への本格参入に向けて準備を進めており、概ね計画どおり推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、人材採用支援事業の抜本改革の一環として、非採算の地方イベントの開催を中止する等、採用イベントの開催数を前年同四半期と比べ大幅縮小したことから、人材採用支援事業の売上高は138,030千円（前年同四半期比22.9％減）、セグメント損失は42,318千円（前年同四半期は13,473千円のセグメント利益）となりました。

第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（人材採用支援事業）

				（単位：千円）
	前第１四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	179,092	138,030	△41,061	△22.9％
セグメント利益又は 損失（△）	13,473	△42,318	△55,791	－

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展（冬開催）及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,976,508千円となり、前連結会計年度末に比べて133,441千円の減少となりました。流動資産は3,869,674千円となり、前連結会計年度末に比べて136,689千円の減少となりました。これは主に、敷金の返却等に伴う未収入金及び開催予定の展示会の会場への前渡金がそれぞれ25,542千円、13,600千円増加した一方、現金及び預金が171,534千円減少したこと等によるものです。固定資産は1,106,833千円となり、前連結会計年度末に比べて3,247千円の増加となりました。これは主に、減価償却及びのれん償却により無形固定資産が23,940千円減少した一方、繰延税金資産が37,352千円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,946,020千円となり、前連結会計年度末に比べて77,331千円の増加となりました。流動負債は2,258,466千円となり、前連結会計年度末に比べて158,427千円の増加となりました。これは主に、法人税の納付に伴い未払法人税等が330,544千円減少した一方、開催予定の展示会の出展料の受領による前受金が552,419千円増加したこと等によるものです。固定負債は687,553千円となり、前連結会計年度末に比べて81,096千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が78,816千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,030,488千円となり、前連結会計年度末に比べて210,772千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が231,139千円減少した一方、ストックオプションの権利行使を自己株式の振替により行ったことによって自己株式（控除項目）が67,344千円減少したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

展示会事業及び人材採用支援事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会及びイベントの開催月に偏重いたします。展示会事業は第２四半期以降、人材採用支援事業は第４四半期に開催が集中していることから、展示会事業及び人材採用支援事業の売上高及び営業利益が、第２四半期以降に偏重する見通しです。

当第１四半期連結累計期間においては、概ね計画どおり順調に推移していることから、現時点では、2025年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,771,866	3,600,331
預け金	460	460
売掛金	153,837	141,367
前渡金	37,113	50,714
前払費用	41,511	49,900
その他	2,175	27,717
貸倒引当金	△602	△818
流動資産合計	4,006,363	3,869,674
固定資産
有形固定資産	176,390	180,675
無形固定資産
のれん	238,069	230,629
その他	347,493	330,992
無形固定資産合計	585,562	561,621
投資その他の資産
繰延税金資産	152,714	190,067
その他	188,918	174,468
投資その他の資産合計	341,632	364,536
固定資産合計	1,103,585	1,106,833
資産合計	5,109,949	4,976,508
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	312,764	314,264
未払法人税等	330,711	167
未払金	292,752	293,067
未払費用	33,971	48,825
前受金	853,949	1,406,368
賞与引当金	212,625	109,281
その他	63,264	86,492
流動負債合計	2,100,038	2,258,466
固定負債
長期借入金	698,186	619,370
繰延税金負債	66,409	64,334
その他	4,054	3,849
固定負債合計	768,650	687,553
負債合計	2,868,688	2,946,020
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	296,673	232,142
利益剰余金	2,243,660	2,012,520
自己株式	△587,332	△519,988
株主資本合計	2,003,000	1,774,674
新株予約権	238,259	255,813
純資産合計	2,241,260	2,030,488
負債純資産合計	5,109,949	4,976,508

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）
売上高	535,342	793,489
売上原価	39,527	115,997
売上総利益	495,815	677,492
販売費及び一般管理費	805,128	945,624
営業損失（△）	△309,313	△268,132
営業外収益
その他	2,828	48
営業外収益合計	2,828	48
営業外費用
支払利息	2,761	2,058
その他	581	－
営業外費用合計	3,343	2,058
経常損失（△）	△309,828	△270,142
特別損失
固定資産売却損	－	258
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	258
税金等調整前四半期純損失（△）	△309,828	△270,400
法人税、住民税及び事業税	107	167
法人税等調整額	△93,852	△39,428
法人税等合計	△93,744	△39,260
四半期純損失（△）	△216,083	△231,139
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△216,083	△231,139

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）
四半期純損失（△）	△216,083	△231,139
四半期包括利益	△216,083	△231,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△216,083	△231,139

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　（自己株式の処分）

　ストックオプションの権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が67,344千円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が519,988千円となっております。

（四半期連結損益計算書に関する注記）

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）
給与手当	237,705千円	286,767千円
賞与引当金繰入額	86,414	89,875
株式報酬費用	14,631	17,844

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）
減価償却費	14,873千円	28,237千円
のれん償却費	23,743	7,439

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	75,447	280,634	179,092	535,174	168	535,342	－	535,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	75,447	280,634	179,092	535,174	168	535,342	－	535,342
セグメント利益 又は損失（△）	△195,122	52,182	13,473	△129,467	168	△129,299	△180,013	△309,313

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	365,524	289,765	138,030	793,321	168	793,489	－	793,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,000	1,000	－	1,000	△1,000	－
計	365,524	289,765	139,030	794,321	168	794,489	△1,000	793,489
セグメント利益 又は損失（△）	△21,139	6,043	△42,318	△57,415	168	△57,247	△210,884	△268,132

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりです。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

（表示方法の変更）

従来、展示会事業の収益認識については介護分野の展示会を「（リアル展）収入」「（オンライン展）収入」に区分し、ＩＴ分野の展示会を（リアル展）と（オンライン展）のハイブリッド型である「（ＤＸＰＯ）収入」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より介護分野においてもＩＴ分野と同様のシステムによる展示会運営を開始し、介護分野・ＩＴ分野ともに（リアル展）に（オンライン展）を併設したハイブリッド型でサービス提供を行っていることから、展示会事業における分解情報を「展示会事業収入」に統合して表示することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、注記の組替えを行っております。

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用 支援事業	計
展示会事業収入	75,447	－	－	75,447	－	75,447
Ｍ＆Ａ仲介収入	－	280,634	－	280,634	－	280,634
採用イベント収入	－	－	90,992	90,992	－	90,992
人材紹介収入	－	－	88,100	88,100	－	88,100
その他	－	－	－	－	168	168
顧客との契約から生じる収益	75,447	280,634	179,092	535,174	168	535,342
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	75,447	280,634	179,092	535,174	168	535,342

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用 支援事業	計
展示会事業収入	365,524	－	－	365,524	－	365,524
Ｍ＆Ａ仲介収入	－	289,765	－	289,765	－	289,765
採用イベント収入	－	－	59,586	59,586	－	59,586
人材紹介収入	－	－	78,444	78,444	－	78,444
その他	－	－	－	－	168	168
顧客との契約から生じる収益	365,524	289,765	138,030	793,321	168	793,489
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	365,524	289,765	138,030	793,321	168	793,489

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

（イ）展示会事業

展示会事業においては、主にリアル展及びオンライン展の開催を行っております。

リアル展においては、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っており、当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

オンライン展においては、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領または履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（ハ）人材採用支援事業

主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

採用イベント収入

主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。

人材紹介収入

主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△21円98銭	△23円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△216,083	△231,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円)	△216,083	△231,139
普通株式の期中平均株式数（株）	9,830,607	9,769,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、四半期純損失であるため記載しておりません。