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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
６ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
８ |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
11 |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、各種政策の効果などが緩やかな回復基調を下支えすると期待される一方、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。
このような環境のもと、当社グループは展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。
当中間連結会計期間において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」を、東京都（夏、冬の年２回開催）・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県、及びオンラインでの開催に加え、石川県にて北陸地方初となる「ＣａｒｅＴＥＸ北陸」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を、東京都（夏、秋の年２回開催）・大阪府・福岡県、及びオンラインでの開催に加え、愛知県にて「ＤＸＰＯ名古屋」、神奈川県にて「ＤＸＰＯ横浜」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
また、展示会事業の第３の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模採用イベント（リアル＋オンラインによる合同説明会）である、新卒向け『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』並びに、中途向け『Ｇｒｏｗｔｈ転職ＤＸＰＯ』を、来年2026年８月及び11月に東京都で新規開催することを決定いたしました。
Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。
人材採用支援事業におきましては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めております。また、人材紹介事業は、新卒紹介事業に加えて、中途紹介事業への本格参入に向けて準備を進めております。なお、新卒紹介において、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して大幅な遅れが生じております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績は、売上高は1,393,856千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は308,868千円（前年同期比29.1％減）、調整後営業利益（*3）は339,060千円（前年同期比29.0％減）、経常利益は312,597千円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,097千円（前年同期比36.6％減）となりました。
また、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,187,345千円（前年同期比11.3％増）、営業利益は40,736千円（前年同期比67.8％減）、調整後営業利益は102,212千円（前年同期比51.9％減）、経常利益は42,455千円（前年同期比66.5％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は52,041千円（前年同期は66,346千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績
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（単位：千円） |
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前第２四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
1,429,060 |
1,393,856 |
△35,203 |
△2.5％ |
|
営業利益 |
435,691 |
308,868 |
△126,823 |
△29.1％ |
|
調整後営業利益 |
477,303 |
339,060 |
△138,242 |
△29.0％ |
|
経常利益 |
436,376 |
312,597 |
△123,778 |
△28.4％ |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
282,429 |
179,097 |
△103,331 |
△36.6％ |
なお、当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会及びイベントの開催月に偏重いたします。展示会事業は第２四半期以降、人材採用支援事業は第４四半期に開催が集中していることから、展示会事業及び人材採用支援事業の売上高及び営業利益が、第２四半期以降に偏重する見通しです。
当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。
（イ）展示会事業
展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っております。当中間連結会計期間においては、2025年５月に仙台展、６月に福岡展、８月に東京展[夏]、９月に札幌展を開催いたしました。
展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた「バックオフィスＤＸＰＯ」、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「営業・マーケ ＤＸＰＯ」及び「店舗・ＥＣ ＤＸＰＯ」、システム開発・セキュリティ対策・ＩＴ人材育成など企業のＩＴ活動を幅広く支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「ＩＴ・情シス ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。当中間連結会計期間におきましては、６月に中部地方初となる名古屋展、８月に東京展[夏]を開催いたしました。
加えて、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスも提供しております。
〔展示会開催スケジュール〕 ※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術分野、青文字＝ＩＴ分野
[the image file was deleted]
以上の結果、介護分野、ＩＴ分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したことにより、当第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）における展示会事業の売上高は916,970千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は451,669千円（前年同期比2.3％増）となりました。
また、当中間連結会計期間においては、展示会事業の売上高は1,282,495千円（前年同期比36.0％増）、セグメント利益は430,529千円（前年同期比74.6％増）となりました。
第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（展示会事業）
|
（単位：千円） |
||||
|
|
前第２四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
867,757 |
916,970 |
+49,213 |
+5.7％ |
|
セグメント利益 |
441,669 |
451,669 |
+9,999 |
+2.3％ |
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業者等に向け、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。
当中間連結会計期間においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は概ね想定どおりに進捗いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は400,328千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は93,967千円（前年同期比47.1％減）となりました。
また、当中間連結会計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は690,094千円（前年同期比2.3％増）、前年に抑制していたコンサルタントの新規採用を再開したことから費用が先行し、セグメント利益は100,010千円（前年同期比56.5％減）、成約組数は68組（前年同期比47.8％増）となりました。
第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）
|
（単位：千円） |
||||
|
|
前第２四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
394,157 |
400,328 |
+6,171 |
+1.6％ |
|
セグメント利益 |
177,692 |
93,967 |
△83,725 |
△47.1％ |
（ハ）人材採用支援事業
人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。
当中間連結会計期間においては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めております。また、人材紹介事業は、新卒紹介事業に加えて、中途紹介事業への本格参入に向けて準備を進めております。なお、新卒紹介において、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して大幅な遅れが生じております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）における人材採用支援事業の売上高は76,388千円（前年同期比54.3％減）、セグメント損失は70,185千円（前年同期は18,572千円の損失）となりました。
また、当中間連結会計期間においては、人材採用支援事業の売上高は214,419千円（前年同期比38.0％減）、セグメント損失は112,503千円（前年同期は5,099千円の損失）となりました。
第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（人材採用支援事業）
|
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
166,977 |
76,388 |
△90,588 |
△54.3％ |
|
セグメント損失（△） |
△18,572 |
△70,185 |
△51,612 |
－ |
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展（冬開催）及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。
(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は5,140,450千円となり、前連結会計年度末に比べて30,500千円の増加となりました。流動資産は4,123,704千円となり、前連結会計年度末に比べて117,340千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、前渡金がそれぞれ140,219千円、31,255千円増加した一方、売掛金が75,841千円減少したこと等によるものです。固定資産は1,016,745千円となり、前連結会計年度末に比べて86,840千円の減少となりました。主な要因は、減価償却及びのれん償却により無形固定資産が38,143千円減少したこと及び繰延税金資産が33,660千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は2,914,112千円となり、前連結会計年度末に比べて45,423千円の増加となりました。流動負債は2,306,241千円となり、前連結会計年度末に比べて206,202千円の増加となりました。主な要因は、10月以降開催の展示会及び採用イベントの出展料の受領により前受金が585,420千円増加した一方、未払法人税等、未払消費税等を含む未払金が360,473千円減少したこと等によるものです。固定負債は607,870千円となり、前連結会計年度末に比べて160,779千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が157,632千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,226,338千円となり、前連結会計年度末に比べて14,922千円の減少となりました。主な要因は、株式報酬費用の計上に伴い新株予約権が34,305千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が52,041千円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ140,219千円増加し、3,912,546千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、319,131千円（前年同期は581,700千円の資金の獲得）となりました。これは主に、前受金の増加があったものの、法人税等の支払に伴う支出、及び未払金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25,898千円（前年同期は34,726千円の資金の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、業務に用いるPCの購入及びソフトウエアの開発に伴う支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、153,013千円（前年同期は538,053千円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う支出によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2025年３月27日付「当社完全子会社の吸収合併に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2025年10月１日を効力発生日として当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社リアライブを消滅会社とする吸収合併を行うことを取締役会で決議し、合併契約を締結しておりましたが、その吸収合併が2025年10月１日付けで予定通り完了いたしました。
これにより、連結対象の子会社がなくなることから、当社は、2026年３月期第３四半期決算より非連結決算に移行いたします。2026年３月期の個別業績予想につきましては、2025年11月12日公表の「非連結決算への移行及び特別損失の計上並びに2026年３月期個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、展示会事業及び人材採用支援事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会及びイベントの開催月に偏重いたします。展示会事業は第２四半期以降、人材採用支援事業は第４四半期に開催が集中していることから、展示会事業及び人材採用支援事業の売上高及び営業利益が、第２四半期以降に偏重する見通しです。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,771,866 |
3,912,085 |
|
預け金 |
460 |
460 |
|
売掛金 |
153,837 |
77,996 |
|
前渡金 |
37,113 |
68,368 |
|
前払費用 |
41,511 |
51,023 |
|
その他 |
2,175 |
14,322 |
|
貸倒引当金 |
△602 |
△553 |
|
流動資産合計 |
4,006,363 |
4,123,704 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
176,390 |
176,806 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
238,069 |
223,189 |
|
その他 |
347,493 |
324,229 |
|
無形固定資産合計 |
585,562 |
547,419 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
152,714 |
119,053 |
|
その他 |
188,918 |
173,466 |
|
投資その他の資産合計 |
341,632 |
292,519 |
|
固定資産合計 |
1,103,585 |
1,016,745 |
|
資産合計 |
5,109,949 |
5,140,450 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
312,764 |
315,264 |
|
未払法人税等 |
330,711 |
62,792 |
|
未払金 |
292,752 |
200,198 |
|
未払費用 |
33,971 |
43,141 |
|
前受金 |
853,949 |
1,439,369 |
|
賞与引当金 |
212,625 |
176,678 |
|
その他 |
63,264 |
68,797 |
|
流動負債合計 |
2,100,038 |
2,306,241 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
698,186 |
540,554 |
|
繰延税金負債 |
66,409 |
63,673 |
|
その他 |
4,054 |
3,643 |
|
固定負債合計 |
768,650 |
607,870 |
|
負債合計 |
2,868,688 |
2,914,112 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
296,673 |
232,142 |
|
利益剰余金 |
2,243,660 |
2,191,618 |
|
自己株式 |
△587,332 |
△519,988 |
|
株主資本合計 |
2,003,000 |
1,953,772 |
|
新株予約権 |
238,259 |
272,565 |
|
純資産合計 |
2,241,260 |
2,226,338 |
|
負債純資産合計 |
5,109,949 |
5,140,450 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
1,964,402 |
2,187,345 |
|
売上原価 |
275,726 |
315,005 |
|
売上総利益 |
1,688,675 |
1,872,340 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,562,296 |
1,831,603 |
|
営業利益 |
126,378 |
40,736 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
312 |
3,409 |
|
助成金収入 |
2,000 |
2,000 |
|
その他 |
4,305 |
443 |
|
営業外収益合計 |
6,617 |
5,853 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,528 |
4,054 |
|
その他 |
919 |
80 |
|
営業外費用合計 |
6,448 |
4,134 |
|
経常利益 |
126,548 |
42,455 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
258 |
|
固定資産除却損 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
－ |
258 |
|
税金等調整前中間純利益 |
126,548 |
42,197 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
87,047 |
63,314 |
|
法人税等調整額 |
△26,845 |
30,924 |
|
法人税等合計 |
60,201 |
94,238 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
66,346 |
△52,041 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
66,346 |
△52,041 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
66,346 |
△52,041 |
|
中間包括利益 |
66,346 |
△52,041 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
66,346 |
△52,041 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
126,548 |
42,197 |
|
減価償却費 |
30,902 |
50,626 |
|
のれん償却額 |
47,486 |
14,879 |
|
顧客関連資産償却額 |
12,000 |
12,000 |
|
株式報酬費用 |
26,499 |
34,596 |
|
長期前払費用償却額 |
223 |
223 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△312 |
△3,409 |
|
支払利息 |
5,528 |
4,054 |
|
助成金収入 |
△2,000 |
△2,000 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
32,895 |
75,841 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△24,656 |
△31,255 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
546,337 |
585,420 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△27,643 |
△35,262 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△48,282 |
△61,335 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
34,669 |
△35,947 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△436 |
△48 |
|
その他 |
△27,116 |
△6,018 |
|
小計 |
732,643 |
644,561 |
|
利息及び配当金の受取額 |
312 |
3,409 |
|
利息の支払額 |
△5,528 |
△4,054 |
|
助成金の受取額 |
2,000 |
2,000 |
|
法人税等の支払額 |
△147,726 |
△326,785 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
581,700 |
319,131 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△17,180 |
△18,960 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△17,455 |
△16,434 |
|
差入保証金の回収による収入 |
－ |
22,872 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△91 |
△23 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△12,416 |
|
その他 |
－ |
△935 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△34,726 |
△25,898 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△218,008 |
△155,132 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△30,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
－ |
△404 |
|
自己株式の取得による支出 |
△300,003 |
－ |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
9,958 |
2,523 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△538,053 |
△153,013 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
8,921 |
140,219 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,118,275 |
3,772,327 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,127,196 |
3,912,546 |
該当事項はありません。
（自己株式の処分）
ストックオプションの権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が67,344千円減少しており
ます。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が519,988千円となっております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
給与手当 |
469,282千円 |
564,856千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
167,357 |
177,730 |
|
株式報酬費用 |
26,499 |
34,596 |
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金 |
3,126,735千円 |
3,912,085千円 |
|
預け金 |
460 |
460 |
|
現金及び現金同等物 |
3,127,196 |
3,912,546 |
（注）預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預入であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
人材採用支援事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
943,204 |
674,791 |
346,069 |
1,964,066 |
336 |
1,964,402 |
－ |
1,964,402 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
268 |
－ |
－ |
268 |
－ |
268 |
△268 |
－ |
|
計 |
943,472 |
674,791 |
346,069 |
1,964,334 |
336 |
1,964,670 |
△268 |
1,964,402 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
246,547 |
229,875 |
△5,099 |
471,323 |
336 |
471,659 |
△345,280 |
126,378 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
人材採用支援事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,282,495 |
690,094 |
214,419 |
2,187,009 |
336 |
2,187,345 |
－ |
2,187,345 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
2,000 |
2,000 |
－ |
2,000 |
△2,000 |
－ |
|
計 |
1,282,495 |
690,094 |
216,419 |
2,189,009 |
336 |
2,189,345 |
△2,000 |
2,187,345 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
430,529 |
100,010 |
△112,503 |
418,036 |
336 |
418,372 |
△377,636 |
40,736 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△377,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりです。
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
（表示方法の変更）
従来、展示会事業の収益認識については介護分野の展示会を「（リアル展）収入」「（オンライン展）収入」に区分し、ＩＴ分野の展示会を（リアル展）と（オンライン展）のハイブリッド型である「（ＤＸＰＯ）収入」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より介護分野においてもＩＴ分野と同様のシステムによる展示会運営を開始し、介護分野・ＩＴ分野ともに（リアル展）に（オンライン展）を併設したハイブリッド型でサービス提供を行っていることから、展示会事業における分解情報を「展示会事業収入」に統合して表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間において、注記の組替えを行っております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
人材採用 支援事業 |
計 |
||
|
展示会事業収入 |
943,204 |
－ |
－ |
943,204 |
－ |
943,204 |
|
Ｍ＆Ａ仲介収入 |
－ |
674,791 |
－ |
674,791 |
－ |
674,791 |
|
採用イベント収入 |
－ |
－ |
197,084 |
197,084 |
－ |
197,084 |
|
人材紹介収入 |
－ |
－ |
148,985 |
148,985 |
－ |
148,985 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
336 |
336 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
943,204 |
674,791 |
346,069 |
1,964,066 |
336 |
1,964,402 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
943,204 |
674,791 |
346,069 |
1,964,066 |
336 |
1,964,402 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
展示会事業 |
Ｍ＆Ａ仲介 事業 |
人材採用 支援事業 |
計 |
||
|
展示会事業収入 |
1,282,495 |
－ |
－ |
1,282,495 |
－ |
1,282,495 |
|
Ｍ＆Ａ仲介収入 |
－ |
690,094 |
－ |
690,094 |
－ |
690,094 |
|
採用イベント収入 |
－ |
－ |
169,624 |
169,624 |
－ |
169,624 |
|
人材紹介収入 |
－ |
－ |
44,795 |
44,795 |
－ |
44,795 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
336 |
336 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,282,495 |
690,094 |
214,419 |
2,187,009 |
336 |
2,187,345 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,282,495 |
690,094 |
214,419 |
2,187,009 |
336 |
2,187,345 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
（イ）展示会事業
展示会事業においては、主にリアル展及びオンライン展の開催を行っております。
リアル展においては、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っており、当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
オンライン展においては、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。
また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領または履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
（ハ）人材採用支援事業
主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売 上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
採用イベント収入
主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。
人材紹介収入
主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
(1)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
6円79銭 |
△5円32銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
66,346 |
△52,041 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
66,346 |
△52,041 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,771,483 |
9,776,472 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
6円42銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
556,626 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リアライブ（以下「リアライブ」といいます。）を吸収合併することを決議し、2025年10月１日付けで当該吸収合併を実施いたしました。
１．本合併の目的
当社は、リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をより一層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」（事業拡大の仕組化・量産化・管理体制）の浸透を更に加速させるため、リアライブを吸収合併し、経営統合することといたします。
リアライブは、採用イベントの開催や人材紹介を主事業としておりますが、とりわけ、売上高の約７割（2025年３月期実績）を占める採用イベント事業については、当社が行う展示会事業と営業・運営ノウハウ、経営管理手法が極めて共通しております。このような背景から、特に、以下の点で、合併によるメリットが大きいと考えております。
①リアライブを当社の展示会事業部門に統合することで、事業拡大のスピードアップと管理工数低減が見込め、 採用イベント事業の更なる拡大と収益向上が期待できること。
②リアライブが計画中の新たな採用イベント事業について、人的資源・運営ノウハウの観点から、当社の展示会事業部門の支援が不可欠であり、経営管理体制を統合することで、より円滑な事業運営が期待できること。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
|
取締役会決議 |
2025年３月27日 |
|
合併契約締結 |
2025年３月27日 |
|
合併期日（効力発生日） |
2025年10月１日 |
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、リアライブは効力発生日をもって解散しております。
（３）合併に係る割当ての内容
当社完全子会社との吸収合併であることから、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額の変更はありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本合併により当社はリアライブの事業を承継します。その他、本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
４．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
５．その他
本合併により連結対象の子会社がなくなるため、当社は、2026年３月期第３四半期決算より非連結決算に移行する予定です。