第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年７月31日)

当第１四半期会計期間

(2020年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

766,437

752,627

完成工事未収入金

299,992

330,875

未成工事支出金

12,011

14,409

その他

10,532

10,286

貸倒引当金

△1,598

△1,713

流動資産合計

1,087,376

1,106,486

固定資産

 

 

有形固定資産

28,155

32,344

無形固定資産

9,515

8,907

投資その他の資産

8,504

12,065

固定資産合計

46,175

53,317

資産合計

1,133,552

1,159,804

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

122,116

141,701

未払法人税等

40,909

21,244

賞与引当金

5,100

17,400

未成工事受入金

18,183

17,948

その他

62,721

50,694

流動負債合計

249,031

248,989

固定負債

 

 

資産除去債務

945

945

その他

1,954

1,504

固定負債合計

2,899

2,449

負債合計

251,930

251,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

203,500

203,500

資本剰余金

103,500

103,500

利益剰余金

574,621

601,420

自己株式

－

△55

株主資本合計

881,621

908,365

純資産合計

881,621

908,365

負債純資産合計

1,133,552

1,159,804

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2019年８月１日

　至　2019年10月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2020年10月31日)

完成工事高

651,690

696,980

完成工事原価

456,209

498,876

完成工事総利益

195,480

198,103

販売費及び一般管理費

136,566

155,279

営業利益

58,913

42,824

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

その他

21

1

営業外収益合計

24

4

営業外費用

 

 

支払利息

11

7

営業外費用合計

11

7

経常利益

58,926

42,821

税引前四半期純利益

58,926

42,821

法人税、住民税及び事業税

24,459

19,507

法人税等調整額

△4,165

△3,484

法人税等合計

20,293

16,022

四半期純利益

38,633

26,798

 

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

（2020年７月31日）

当第１四半期会計期間

（2020年10月31日）

投資その他の資産

903千円

903千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2019年８月１日

至　2019年10月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2020年８月１日

至　2020年10月31日）

減価償却費

2,552千円

2,592千円

 

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2019年８月１日

至　2019年10月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2020年８月１日

至　2020年10月31日）

１株当たり四半期純利益

48円29銭

29円12銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

38,633

26,798

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

38,633

26,798

普通株式の期中平均株式数（株）

800,000

919,975

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとし仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下、「本新株式発行」という。）を行うことについて決議し、2020年11月20日に払込が完了いたしました。

 

１．発行の概要

（1）払込期日

2020年11月20日

（2）発行する株式の種類及び数

当社普通株式　9,000株

（3）発行価額

１株につき2,840円

（4）発行価額の総額

25,560,000円

（5）資本組入額

１株につき1,420円

（6）資本組入額の総額

12,780,000円

（7）募集又は割当方法

第三者割当ての方法による

（8）株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役５名　3,100株

当社の従業員33名　5,900株

（9）その他

本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

２．発行の目的及び理由

当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下同じ。）については当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査役（社外監査役を含みます。以下同じ。）については株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、取締役及び監査役（以下「対象役員」といいます。）に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年10月27日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で取締役につき年額20,000千円以内（うち社外取締役2,000千円以内）、監査役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式（以下「本株式」といいます。）の総数は取締役につき年8,000株以内（うち社外取締役800株以内）、監査役につき年4,000株以内とすること及び譲渡制限期間として割当てを受けた日から当該対象役員が当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

また、当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、福利厚生の充実及び従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員に対して、譲渡制限期間として割当てを受けた日から2023年11月19日までの期間とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。