第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2017年７月 |
2018年７月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
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完成工事高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
2,100 |
－ |
4,045 |
3,710 (7,300) |
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最低株価 |
（円） |
－ |
2,100 |
－ |
2,320 |
2,010 (3,900) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、2017年12月９日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第30期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第31期、第32期及び第33期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第29期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第31期の株価収益率については、株式取引の実績がなく株価の算定ができないため記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
９．第30期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、興亜監査法人の監査を受けておりますが、第29期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
10．第29期から第32期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月30日に名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、記載しておりません。
11．第30期の最高株価及び最低株価については東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。2018年２月26日付で同取引所に株式上場いたしましたので第29期以前の株価については該当ありません。第32期及び第33期の最高株価及び最低株価については名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
12．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1987年１月 |
不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業 |
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1988年９月 |
株式会社ニッソウを設立（資本金3,000千円にて設立） |
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1993年９月 |
資本金を10,000千円に増資 |
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1997年５月 |
東京都知事（般）第106206号 一般建設業許可を取得 |
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2005年11月 |
資本金を20,000千円に増資 |
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2006年12月 |
本社を東京都世田谷区経堂へ移転 |
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2010年９月 |
資本金を50,000千円に増資 |
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2013年７月 |
資本金を100,000千円に増資 |
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2016年10月 |
神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設 |
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2016年12月 |
国土交通大臣（般）第26483号 一般建設業許可を取得 |
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2017年３月 |
埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設 |
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2018年２月 |
東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場 |
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2020年３月 |
名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 |
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資本金を203,500千円に増資 |
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2020年10月 |
千葉県船橋市に千葉営業所を開設 |
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2020年11月 |
資本金を216,280千円に増資 |
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2021年４月 |
埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設 |
３【事業の内容】
当社は、創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。施工管理業とは、施工の外注先である専門施工会社が行う工事全体の管理を行うことであり、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。
当社は、首都圏を中心に650社以上の各工事分野の専門施工会社との外注体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。
当社の顧客は、主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。当社は他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。当社は創業以来2,100社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間12,000件以上の工事を行っております。
また、人口が密集しており人の移動が多い東京圏を中心として事業展開しており、安定したリフォーム工事の受注へと繋げております。
当社の事業はリフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下では主な工事区分について記載しております。
（１）原状回復工事
原状回復工事とは経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事の事で、主に賃貸物件での入居者入替り時、入居者が退去した後の内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事です。当社では主に住居用及び事務所の賃貸物件の室内の原状回復工事を行っております。また、不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っております。
（２）リノベーション工事
リノベーション工事は比較的大規模な工事を行うことで、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させ、価値を高める工事です。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装や設備等を解体して新規に作り直すスケルトンリフォーム工事も行っております。
（３）ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事
不動産物件において、入居者が退去した後、次の入居に備えるために行う室内及び水回りの清掃であり、エアコンの内部洗浄やレンジフードの分解洗浄なども含まれます。また、主に賃貸物件の入居中における日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事を行っております。
（４）その他
上記の工事以外にも、不動産物件の外壁塗装工事、外壁重ね張り工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っております。また、マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事を行っております。
当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
［事業系統図]
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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2021年７月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
４．当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。