文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いリフォームサービスの提供に取り組み、当社の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社は創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み重ねてまいりました。建設物の老朽化によるリフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社もこの流れに乗り遅れないよう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、完成工事高と完成工事総利益を重要な経営指標として位置付けております。これらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、完成工事高と完成工事総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、当社では社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が工事受注件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。
（４）経営環境
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の企業収益の減少や個人消費マインドの低迷などにより国内経済活動が停滞し、景気回復が見通せず、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
リフォーム業界におきましては、建設物の老朽化といった構造問題が着実に進行しており、既存建設物に対する改修需要が堅調に推移する一方、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① サービス向上について
当社はリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。
② 人材の確保と育成について
当社では人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社におきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。
③ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について
当社では、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。当社は、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査室の連携等、今後の企業規模の拡大に備え、体制の充実と機能向上に取り組んでまいります。
④ 施工ネットワーク（施工外注体制）の拡充について
当社の事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社の理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。
⑤ 事業エリア拡大について
当社はリフォーム事業を、東京圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、神奈川県高座郡及び埼玉県さいたま市に営業所を設置しておりますが、当事業年度には新たに、千葉県船橋市に千葉営業所を、埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）市況変動に関するリスク
① 特定業界への依存及び景気動向の影響について
当社の事業は不動産業界からの受注に高く依存しているため、不動産業界に当社の悪評が広がる等、何らかの理由により受注件数が大きく減少した場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 外注費・資材価格の高騰について
当社は外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業活動・運営体制に関するリスク
① 競合について
当社のリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社では工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社の優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 外注先の確保について
当社では、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社の事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社は当事業年度末現在において従業員52名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存が高い傾向にあります。
今後、事業拡大に伴い人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社が求める人材が確保できない場合には、人員の増強や組織の拡充に制約が生じ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保・育成について
当社の事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社では求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の業務の停滞等により、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の販売先への依存について
当社は主要顧客である株式会社リプライスへの販売が、2021年７月期においては12.9％と販売依存度が高くなっております。当社は、今後において同社との取引に関しては拡大を図っていきながらも、取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク
① 法的規制について
当社は、建設業におけるリフォーム事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。主なものといたしまして、当社では建設業法における一般建設業の許可を受けております。
現在のところ許可要件（建設業法第７条）の欠格事由、及び欠格要件（建設業法第８条）に該当することはありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社では専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社の許認可は、以下のとおりです。
|
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
主な取消事由 |
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|
一般建設業許可 |
建設工事業 |
国土交通省 |
国土交通大臣許可 |
2021年12月20日 |
許可要件を満たさなくなった場合 |
|
一般建設業許可 |
内装仕上工事業 |
国土交通省 |
国土交通大臣許可 |
2023年２月28日 |
許可要件を満たさなくなった場合 |
|
一般建設業許可 |
とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、防水工事業 |
国土交通省 |
国土交通大臣許可 |
2023年６月４日 |
許可要件を満たさなくなった場合 |
② 工事施工における重大な瑕疵や不備について
当社が施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理について
当社は事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンスについて
当社はリフォーム事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク
① システム障害について
当社では顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定地域に対する依存度等について
当社では主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動及び消費活動への影響は依然として先行き不透明な状況にあります。当社では感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の検温、マスクの着用等、また、テレワーク、時差出勤の活用など事業活動を継続しつつ新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、当社において集団感染等が発生した場合や、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合は、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の急激な落ち込みから徐々に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に企業収益や雇用情勢、個人消費等の一部に弱さがみられ、先行き不透明な状況が続いております。
また、景気の先行きにつきましては、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況で推移することが見込まれます。
当社の属するリフォーム業界におきましては、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による雇用環境の悪化などにより、住宅リフォーム投資の慎重な姿勢の高まりや営業活動等の接触機会の減少といったマイナス要因があった一方、テレワーク等の新しい生活様式や働き方の多様化に対応するための新生活スタイルにより、従来とは異なった新たなリフォーム需要が高まりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社は、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、テレワークや時差出勤、Web会議システムの活用などの対策を講じながら、顧客のニーズに対応してまいりました。また、顧客に対する対応力向上のため、外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保及び取扱業種の拡充に取り組む一方、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、当事業年度の通期における工事件数は前事業年度の10,959件から12,115件（前年同期比10.5%増）となりました。
また、首都圏の営業活動を強化するため2020年10月には千葉県船橋市に千葉営業所を、2021年４月には埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設し、対応エリアの拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の完成工事高は2,880,944千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は158,011千円（同19.8％減）、経常利益は158,111千円（同15.4％減）、当期純利益は102,154千円（同18.1％減）となりました。
また、当事業年度末における総資産は、1,255,153千円となり、前事業年度末に比べて121,601千円増加いたしました。
負債は、工事未払金が18,967千円増加した一方、未成工事受入金が15,017千円減少、未払消費税等が10,992千円減少したこと等により、245,872千円となり、前事業年度末に比べて6,057千円減少いたしました。
純資産は、譲渡制限付株式報酬により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,780千円増加、当期純利益の計上による利益剰余金の増加102,154千円等により、1,009,281千円となり、前事業年度末に比べて127,659千円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は80.4％（前事業年度末は77.7％）となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前事業年度末と比較して9,539千円減少し、710,647千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は54,452千円（前年同期は137,342千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益158,111千円、減価償却費12,857千円、仕入債務の増加額18,967千円の収入と売上債権の増加額66,547千円、法人税等の支払額60,876千円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は62,684千円（前年同期は21,326千円の使用）になりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54,001千円、無形固定資産の取得による支出8,451千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,306千円（前年同期は205,754千円の獲得）となりました。これはリース債務の返済による支出1,251千円、自己株式の取得による支出55千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社では生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社では受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社はリフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
原状回復工事（千円） |
1,881,162 |
17.4 |
|
リノベーション工事（千円） |
707,206 |
△8.6 |
|
ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事（千円） |
133,363 |
14.3 |
|
その他（千円） |
159,211 |
△32.8 |
|
合計（千円） |
2,880,944 |
5.5 |
（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱リプライス |
588,460 |
21.5 |
370,911 |
12.9 |
２.上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（完成工事高）
当事業年度における完成工事高は2,880,944千円（前年同期比5.5％増）となりました。その要因といたしましては、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、取引顧客及び工事件数が増加したことであります。
（完成工事総利益）
当事業年度における完成工事総利益は826,343千円（前年同期比4.9％増）となりました。その要因といたしましては、前述の完成工事高が増加したためであります。
（営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費の増加、積極的な広告活動による広告宣伝費の増加、及び顧客の紹介に伴い発生する不動産会社に対して支払った販売手数料が完成工事高、受注件数に比例して増加したことにより、668,331千円（前年同期比13.1％増）となりました。この結果、当事業年度における営業利益は158,011千円（前年同期比19.8％減）となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、営業利益が減少したため、158,111千円（前年同期比15.4％減）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における税引前当期純利益は158,111千円（前年同期比15.4％減）となり、税引前当期純利益が減少したため、当期純利益は102,154千円（前年同期比18.1％減）となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,147,611千円で、前事業年度末に比べ60,235千円増加しております。完成工事未収入金の増加66,547千円、前払費用の増加7,105千円、現金及び預金の減少10,544千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は107,542千円で、前事業年度末に比べ61,366千円増加しております。土地の増加37,138千円、建物の増加8,717千円、ソフトウエア仮勘定の増加6,798千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は244,776千円で、前事業年度末に比べ4,254千円減少しております。工事未払金の増加18,967千円、未払費用の増加4,957千円、未払消費税等の減少10,992千円、未成工事受入金の減少15,017千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は1,095千円で、前事業年度末に比べ1,803千円減少しております。リース債務の減少1,267千円、長期未払金の減少535千円がその変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,009,281千円で、前事業年度末に比べ127,659千円増加しております。譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,780千円増加、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加102,154千円がその変動要因であります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。