第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準などの内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他各種団体の開催するセミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	766,437	755,892
完成工事未収入金	299,992	366,540
未成工事支出金	12,011	10,174
材料貯蔵品	2,900	2,248
前払費用	5,512	12,618
その他	2,119	2,409
貸倒引当金	△1,598	△2,272
流動資産合計	1,087,376	1,147,611
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,981	13,698
車両運搬具（純額）	6,457	5,543
工具、器具及び備品（純額）	1,627	1,748
土地	15,089	52,228
有形固定資産合計	※ 28,155	※ 73,219
無形固定資産
ソフトウエア	9,078	6,812
ソフトウエア仮勘定	－	6,798
その他	436	436
無形固定資産合計	9,515	14,047
投資その他の資産
破産更生債権等	903	127
繰延税金資産	4,742	8,354
差入保証金	3,459	3,420
その他	302	8,500
貸倒引当金	△903	△127
投資その他の資産合計	8,504	20,275
固定資産合計	46,175	107,542
資産合計	1,133,552	1,255,153

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	122,116	141,083
リース債務	1,256	1,267
未払金	14,315	15,900
未払費用	14,160	19,117
未払法人税等	40,909	36,645
未払消費税等	26,513	15,521
未成工事受入金	18,183	3,165
預り金	6,401	6,916
賞与引当金	5,100	5,100
その他	73	58
流動負債合計	249,031	244,776
固定負債
リース債務	1,373	106
長期未払金	580	44
資産除去債務	945	945
固定負債合計	2,899	1,095
負債合計	251,930	245,872
純資産の部
株主資本
資本金	203,500	216,280
資本剰余金
資本準備金	103,500	116,280
資本剰余金合計	103,500	116,280
利益剰余金
利益準備金	1,000	1,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	573,621	675,776
利益剰余金合計	574,621	676,776
自己株式	－	△55
株主資本合計	881,621	1,009,281
純資産合計	881,621	1,009,281
負債純資産合計	1,133,552	1,255,153

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
完成工事高	2,729,495	2,880,944
完成工事原価	1,941,721	2,054,601
完成工事総利益	787,773	826,343
販売費及び一般管理費
役員報酬	42,690	53,274
給料及び手当	197,611	215,943
賞与	61,166	60,423
賞与引当金繰入額	5,100	5,100
法定福利費	28,145	30,715
株式報酬費用	－	10,424
旅費及び交通費	20,334	23,489
減価償却費	10,227	12,857
賃借料	21,672	22,258
販売手数料	77,141	92,639
広告宣伝費	14,866	26,549
貸倒引当金繰入額	1,857	638
その他	109,875	114,018
販売費及び一般管理費合計	590,689	668,331
営業利益	197,084	158,011
営業外収益
受取利息	8	8
受取保険金	840	－
その他	441	117
営業外収益合計	1,290	125
営業外費用
支払利息	41	25
上場関連費用	11,544	－
営業外費用合計	11,586	25
経常利益	186,788	158,111
税引前当期純利益	186,788	158,111
法人税、住民税及び事業税	60,588	59,569
法人税等調整額	1,423	△3,612
法人税等合計	62,011	55,956
当期純利益	124,776	102,154

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	443,061	22.8	506,121	24.6
Ⅱ　外注費	1,495,070	77.0	1,544,351	75.2
Ⅲ　経費	3,589	0.2	4,127	0.2
完成工事原価	1,941,721	100.0	2,054,601	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益 剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	－	1,000	448,845	449,845
当期変動額
新株の発行	103,500	103,500	103,500
当期純利益					124,776	124,776
自己株式の取得
当期変動額合計	103,500	103,500	103,500	－	124,776	124,776
当期末残高	203,500	103,500	103,500	1,000	573,621	574,621

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	－	549,845	549,845
当期変動額
新株の発行		207,000	207,000
当期純利益		124,776	124,776
自己株式の取得	－	－	－
当期変動額合計	－	331,776	331,776
当期末残高	－	881,621	881,621

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益 剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	203,500	103,500	103,500	1,000	573,621	574,621
当期変動額
譲渡制限付株式報酬	12,780	12,780	12,780
当期純利益					102,154	102,154
自己株式の取得
当期変動額合計	12,780	12,780	12,780	－	102,154	102,154
当期末残高	216,280	116,280	116,280	1,000	675,776	676,776

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	－	881,621	881,621
当期変動額
譲渡制限付株式報酬		25,560	25,560
当期純利益		102,154	102,154
自己株式の取得	△55	△55	△55
当期変動額合計	△55	127,659	127,659
当期末残高	△55	1,009,281	1,009,281

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	186,788	158,111
減価償却費	10,227	12,857
株式報酬費用	－	10,424
貸倒引当金の増減額（△は減少）	292	△101
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,050	－
受取利息	△8	△8
支払利息	41	25
売上債権の増減額（△は増加）	△84,160	△66,547
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,350	2,488
仕入債務の増減額（△は減少）	30,436	18,967
未払金の増減額（△は減少）	△987	1,584
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,569	△15,017
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,973	△10,992
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	6,557	△2,955
その他	1,251	6,509
小計	200,379	115,345
利息の受取額	8	8
利息の支払額	△41	△25
法人税等の支払額	△63,844	△60,876
保険金の受取額	840	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,342	54,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△47,133	△48,142
定期預金等の払戻による収入	45,088	47,900
有形固定資産の取得による支出	△13,595	△54,001
無形固定資産の取得による支出	△4,528	△8,451
差入保証金の差入による支出	△1,220	△108
差入保証金の回収による収入	66	147
その他	△4	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,326	△62,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,245	△1,251
株式の発行による収入	207,000	－
自己株式の取得による支出	－	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	205,754	△1,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	321,770	△9,539
現金及び現金同等物の期首残高	398,416	720,186
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 720,186	※１ 710,647

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

　個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

（２）材料貯蔵品

　最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　             ４年～39年

車両運搬具　　　       ２年～５年

工具、器具及び備品　   ２年～６年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準による収益認識

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　2,880,944千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

工事進行基準による完成工事高は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる（工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を信頼性をもって見積もることができる）工事については、工事収益総額に工事進捗度を乗じて計上しており、工事進捗度の見積りは、原価比例法により行っております。

②　主要な仮定

工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っています。これらの見積り及びその基礎となる過程は継続して見直しを行っています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

工事は案件ごとに仕様や工期が異なる個別的なものであり、主要な仮定には不確実性が伴います。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する完成工事高の計上に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りの開示に関する注記を記載しております。

ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

１．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。

２．会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社の業績に与える影響は軽微であり、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	46,596千円	55,535千円

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	400,000	60,000	－	460,000
合計	400,000	60,000	－	460,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式数の増加60,000株は、有償一般募集による新株式発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	460,000	469,000	－	929,000
合計	460,000	469,000	－	929,000
自己株式
普通株式　（注）１、３	－	328	－	328
合計	－	328	－	328

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加469,000株は、株式分割による増加460,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加9,000株であります。

３．普通株式の自己株式の増加328株は、単元未満株式の買取による増加28株、譲渡制限付株式の無償取得による増加300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	766,437千円	755,892千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△46,250	△45,245
現金及び現金同等物	720,186	710,647

　２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本金増加額	－千円	12,780千円
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本準備金増加額	－千円	12,780千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、原則として所要資金を自己資金内で充当し、借入金・社債での調達は行っておりません。余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。工事未払金等の事業活動から生じた営業債務等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	766,437	766,437	－
（２）完成工事未収入金	299,992	299,992	－
資産計	1,066,430	1,066,430	－
（１）工事未払金	122,116	122,116	－
（２）未払金	14,315	14,315	－
（３）未払費用	14,160	14,160	－
（４）未払法人税等	40,909	40,909	－
（５）未払消費税等	26,513	26,513	－
負債計	218,015	218,015	－

当事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	755,892	755,892	－
（２）完成工事未収入金	366,540	366,540	－
資産計	1,122,432	1,122,432	－
（１）工事未払金	141,083	141,083	－
（２）未払金	15,900	15,900	－
（３）未払費用	19,117	19,117	－
（４）未払法人税等	36,645	36,645	－
（５）未払消費税等	15,521	15,521	－
負債計	228,268	228,268	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)完成工事未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(１)工事未払金、(２)未払金、(３)未払費用、(４)未払法人税等、並びに(５)未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	766,437	－	－	－
完成工事未収入金	299,992	－	－	－
合計	1,066,430	－	－	－

当事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	755,892	－	－	－
完成工事未収入金	366,540	－	－	－
合計	1,122,432	－	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	765千円		734千円
賞与引当金	1,561		1,561
未払社会保険料	246		262
未払事業税	1,812		2,340
資産除去債務	289		289
株式報酬費用	－		3,149
その他	158		94
繰延税金資産合計	4,834		8,431
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△91		△77
繰延税金負債合計	△91		△77
繰延税金資産の純額	4,742		8,354

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.6		0.9
永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
所得拡大促進税制による法人税額特別控除	△4.3		△2.1
留保金課税	4.8		4.6
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		35.4

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社リプライス	588,460	リフォーム事業

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社リプライス	370,911	リフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	958.28円	1,086.80円
１株当たり当期純利益	148.25円	110.29円

（注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
当期純利益（千円）	124,776	102,154
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	124,776	102,154
普通株式の期中平均株式数（株）	841,639	926,172

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

67.5資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	12,753	9,422	－	22,176	8,477	705	13,698
車両運搬具	31,767	3,534	－	35,301	29,758	4,447	5,543
工具、器具及び備品	15,141	3,906	－	19,048	17,299	3,784	1,748
土地	15,089	37,138	－	52,228	－	－	52,228
有形固定資産計	74,752	54,001	－	128,754	55,535	8,938	73,219
無形固定資産
ソフトウエア	31,458	1,653	－	33,111	26,299	3,918	6,812
ソフトウエア仮勘定	－	6,798	－	6,798	－	－	6,798
その他	436	－	－	436	－	－	436
無形固定資産計	31,895	8,451	－	40,346	33,096	3,918	14,047

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　：本社用建物取得　　　　　　 5,318千円

朝霞営業所用建物取得　　　 4,104千円

車両運搬具　　　　：営業用車両４台購入　　　　 3,534千円

工具、器具及び備品：テレビ広告制作費　　　　　 3,576千円

土地　　　　　　　：朝霞営業所用土地取得　　　19,802千円

本社用土地取得　　　　　　17,336千円

ソフトウエア　　　：基幹システム増設　　　　　 1,653千円

ソフトウエア仮勘定：新基幹システム開発　　　　 6,798千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,501	2,272	739	1,634	2,399
賞与引当金	5,100	5,100	5,100	－	5,100

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び破産更生債権等の回収をしたことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,661
預金
当座預金	478
普通預金	708,507
定期預金	45,095
定期積金	150
小計	754,230
合計	755,892

ロ．完成工事未収入金

(a)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱リプライス	47,964
㈱バレッグス	10,557
みづほ住販㈱	8,867
㈱アーバンフロンティア	7,856
武蔵コーポレーション㈱	7,195
その他	284,098
合計	366,540

(b)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
299,992	3,389,532	3,322,985	366,540	90.1		35

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．未成工事支出金

当期首残高（千円）	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	当期末残高（千円）
12,011	2,258,176	2,260,013	10,174

（注）　期末残高の内訳は材料費であります。

ニ．材料貯蔵品

区分	金額(千円)
リフォーム関連資材	2,248
合計	2,248

②　流動負債

工事未払金

相手先	金額（千円）
㈱ソーゴー	14,766
㈱美柳	9,276
㈱インテリアはたき	8,251
杉本電機産業㈱	6,144
㈱丸美	5,492
その他	97,151
合計	141,083

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
完成工事高（千円）	696,980	1,377,462	2,115,661	2,880,944
税引前四半期（当期）純利益（千円）	42,821	67,986	116,903	158,111
四半期（当期）純利益 （千円）	26,798	42,255	72,371	102,154
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29,12	45.75	78.21	110,29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	29.12	16,67	32.42	32.07

（注）当社は、2020年10月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を策定しております。