第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準などの内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他各種団体の開催するセミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	441,694	766,437
完成工事未収入金	215,831	299,992
未成工事支出金	44,171	12,011
材料貯蔵品	2,090	2,900
前払費用	4,169	5,512
その他	1,688	2,119
貸倒引当金	△629	△1,598
流動資産合計	709,017	1,087,376
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,216	4,981
車両運搬具（純額）	6,774	6,457
工具、器具及び備品（純額）	2,753	1,627
土地	7,742	15,089
有形固定資産合計	※ 20,486	※ 28,155
無形固定資産
ソフトウエア	8,851	9,078
その他	436	436
無形固定資産合計	9,288	9,515
投資その他の資産
破産更生債権等	1,580	903
繰延税金資産	6,166	4,742
差入保証金	2,304	3,459
その他	1,225	302
貸倒引当金	△1,580	△903
投資その他の資産合計	9,696	8,504
固定資産合計	39,472	46,175
資産合計	748,489	1,133,552

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	91,680	122,116
リース債務	1,245	1,256
未払金	15,303	14,315
未払費用	11,975	14,160
未払法人税等	37,608	40,909
未払消費税等	14,540	26,513
未成工事受入金	12,614	18,183
預り金	4,840	6,401
賞与引当金	4,050	5,100
その他	100	73
流動負債合計	193,957	249,031
固定負債
リース債務	2,629	1,373
長期未払金	1,111	580
資産除去債務	945	945
固定負債合計	4,686	2,899
負債合計	198,644	251,930
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	203,500
資本剰余金
資本準備金	－	103,500
資本剰余金合計	－	103,500
利益剰余金
利益準備金	1,000	1,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	448,845	573,621
利益剰余金合計	449,845	574,621
株主資本合計	549,845	881,621
純資産合計	549,845	881,621
負債純資産合計	748,489	1,133,552

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
完成工事高	2,214,539	2,729,495
完成工事原価	1,552,984	1,941,721
完成工事総利益	661,554	787,773
販売費及び一般管理費
役員報酬	28,140	42,690
給料及び手当	167,681	197,611
賞与	50,881	61,166
賞与引当金繰入額	4,050	5,100
法定福利費	23,165	28,145
旅費及び交通費	16,355	20,334
減価償却費	11,148	10,227
賃借料	17,600	21,672
販売手数料	66,098	77,141
広告宣伝費	22,116	14,866
貸倒引当金繰入額	－	1,857
その他	94,976	109,875
販売費及び一般管理費合計	502,214	590,689
営業利益	159,340	197,084
営業外収益
受取利息	6	8
貸倒引当金戻入額	1,498	－
受取保険金	－	840
その他	216	441
営業外収益合計	1,721	1,290
営業外費用
支払利息	56	41
上場関連費用	－	11,544
営業外費用合計	56	11,586
経常利益	161,005	186,788
特別利益
固定資産売却益	※ 3,680	－
特別利益合計	3,680	－
税引前当期純利益	164,685	186,788
法人税、住民税及び事業税	52,472	60,588
法人税等調整額	△698	1,423
法人税等合計	51,774	62,011
当期純利益	112,911	124,776

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	374,614	24.1	443,061	22.8
Ⅱ　外注費	1,174,382	75.6	1,495,070	77.0
Ⅲ　経費	3,987	0.3	3,589	0.2
完成工事原価	1,552,984	100.0	1,941,721	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本 合計
		利益 準備金	その他利益 剰余金	利益 剰余金合計
			繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	1,000	335,933	336,933	436,933	436,933
当期変動額
当期純利益			112,911	112,911	112,911	112,911
当期変動額合計	－	－	112,911	112,911	112,911	112,911
当期末残高	100,000	1,000	448,845	449,845	549,845	549,845

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益 剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	－	1,000	448,845	449,845	549,845	549,845
当期変動額
新株の発行	103,500	103,500	103,500				207,000	207,000
当期純利益					124,776	124,776	124,776	124,776
当期変動額合計	103,500	103,500	103,500	－	124,776	124,776	331,776	331,776
当期末残高	203,500	103,500	103,500	1,000	573,621	574,621	881,621	881,621

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	164,685	186,788
減価償却費	11,148	10,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,578	292
賞与引当金の増減額（△は減少）	745	1,050
受取利息	△6	△8
支払利息	56	41
固定資産売却損益（△は益）	△3,680	－
売上債権の増減額（△は増加）	20,665	△84,160
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,887	31,350
仕入債務の増減額（△は減少）	1,792	30,436
未払金の増減額（△は減少）	4,245	△987
未成工事受入金の増減額（△は減少）	9,224	5,569
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,411	11,973
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	6,557
その他	5,626	1,251
小計	204,448	200,379
利息の受取額	6	8
利息の支払額	△56	△41
法人税等の支払額	△31,488	△63,844
保険金の受取額	－	840
営業活動によるキャッシュ・フロー	172,909	137,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△44,128	△47,133
定期預金等の払戻による収入	42,085	45,088
有形固定資産の取得による支出	△5,983	△13,595
有形固定資産の売却による収入	3,680	－
無形固定資産の取得による支出	△5,530	△4,528
差入保証金の差入による支出	△195	△1,220
差入保証金の回収による収入	29	66
その他	5	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,037	△21,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,234	△1,245
株式の発行による収入	－	207,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,234	205,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161,637	321,770
現金及び現金同等物の期首残高	236,778	398,416
現金及び現金同等物の期末残高	※ 398,416	※ 720,186

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

　個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

（２）材料貯蔵品

　最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　             ４年～39年

車両運搬具　　　     　２年～５年

工具、器具及び備品　   ５年～６年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（追加情報）

　請負工事にかかる収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い信頼性のある見積が可能となったこと及び工期は短期でも金額的重要性のある工事が発生していることから、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　この結果、完成工事高が37,323千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が9,376千円増加しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　2021年７月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐごととされております。

（2）適用予定日

　2021年７月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症については当事業年度の事業活動や業績に与える重要な影響がなく、会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。ただし、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	43,977千円	46,596千円

（損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
車両運搬具	3,680千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	400,000	－	－	400,000
合計	400,000	－	－	400,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	400,000	60,000	－	460,000
合計	400,000	60,000	－	460,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式数の増加60,000株は、有償一般募集による新株式発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
現金及び預金勘定	441,694千円	766,437千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△43,278	△46,250
現金及び現金同等物	398,416	720,186

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、原則として所要資金を自己資金内で充当し、借入金・社債での調達は行っておりません。余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。工事未払金等の事業活動から生じた営業債務等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	441,694	441,694	－
（２）完成工事未収入金	215,831	215,831	－
資産計	657,526	657,526	－
（１）工事未払金	91,680	91,680	－
（２）未払金	15,303	15,303	－
（３）未払費用	11,975	11,975	－
（４）未払法人税等	37,608	37,608	－
（５）未払消費税等	14,540	14,540	－
負債計	171,107	171,107	－

当事業年度（2020年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	766,437	766,437	－
（２）完成工事未収入金	299,992	299,992	－
資産計	1,066,430	1,066,430	－
（１）工事未払金	122,116	122,116	－
（２）未払金	14,315	14,315	－
（３）未払費用	14,160	14,160	－
（４）未払法人税等	40,909	40,909	－
（５）未払消費税等	26,513	26,513	－
負債計	218,015	218,015	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)完成工事未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(１)工事未払金、(２)未払金、(３)未払費用、(４)未払法人税等、並びに(５)未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	441,694	－	－	－
完成工事未収入金	215,831	－	－	－
合計	657,526	－	－	－

当事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	766,437	－	－	－
完成工事未収入金	299,992	－	－	－
合計	1,066,430	－	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	328千円		765千円
賞与引当金	1,400		1,561
未払社会保険料	225		246
未払事業税	3,675		1,812
資産除去債務	326		289
その他	328		158
繰延税金資産合計	6,285		4,834
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△119		△91
繰延税金負債合計	△119		△91
繰延税金資産の純額	6,166		4,742

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
法定実効税率	34.5％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.3		0.6
永久に損金に算入されない項目	0.0		1.3
所得拡大促進税制による法人税額特別控除	△2.9		△4.3
中小企業者等の法人税率の特例	△0.4		－
留保金課税	－		4.8
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		33.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2020年３月の上場に際して行われた増資の結果、当社の資本金が１億円超となり、当事業年度より外形標準課税が適用されることになりました。

　これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の34.5％から30.6％に変更して計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社リプライス	323,467	リフォーム事業

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社リプライス	588,460	リフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり純資産額	687.30円	958.28円
１株当たり当期純利益	141.14円	148.25円

（注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
当期純利益（千円）	112,911	124,776
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	112,911	124,776
普通株式の期中平均株式数（株）	800,000	841,639

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、以下の通り、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2020年９月30日を基準日として同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割を行っております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	：	460,000株
今回の分割により増加する株式数	：	460,000株
株式分割後の発行済株式総数	：	920,000株
株式分割後の発行可能株式総数	：	3,200,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	：	2020年９月15日（火曜日）
基準日	：	2020年９月30日（水曜日）
効力発生日	：	2020年10月１日（木曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、1,600,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、3,200,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日：2020年10月１日（木曜日）

４．その他

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年10月27日開催の第32回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下同じ。）については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役（社外監査役を含みます。以下同じ。）については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として導入される制度です。

２．本制度の概要

取締役及び監査役（以下「対象役員」といいます。）は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象役員に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役につき年額20,000千円以内（うち社外取締役2,000千円以内）、監査役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式（以下「本株式」といいます。）の総数は取締役につき年8,000株以内（うち社外取締役800株以内）、監査役につき年4,000株以内といたします。上記株式数は2020年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行われており、上記株式数は当該株式分割後の株式数としております。なお、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議によって決定いたします。

その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会で決定いたします。

また、本制度による本株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象役員との間において、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれるものとします。

①　一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること

②　一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること

本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が岡三証券株式会社に開設する譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定です。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	10,740	2,013	－	12,753	7,771	247	4,981
車両運搬具	30,839	4,235	3,307	31,767	25,310	4,552	6,457
工具、器具及び備品	15,141	－	－	15,141	13,514	1,126	1,627
土地	7,742	7,347	－	15,089	－	－	15,089
有形固定資産計	64,464	13,595	3,307	74,752	46,596	5,926	28,155
無形固定資産
ソフトウエア	26,930	4,528	－	31,458	22,379	4,301	9,078
その他	436	－	－	436	－	－	436
無形固定資産計	27,367	4,528	－	31,895	22,379	4,301	9,515

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　：支店用建物取得　2,013千円

車両運搬具　：営業用車両４台購入　4,235千円

土地　　　　：支店用土地取得　7,347千円

ソフトウエア：コーポレートサイト拡充　3,720千円　基幹システム増設　808千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具　：営業用車両３台売却　3,307千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,209	2,513	1,565	656	2,501
賞与引当金	4,050	5,100	4,050	－	5,100

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び破産更生債権等の回収をしたことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,007
預金
当座預金	478
普通預金	718,700
定期預金	46,100
定期積金	150
小計	765,429
合計	766,437

ロ．完成工事未収入金

(a)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱リプライス	31,127
武蔵コンストラクション㈱	8,317
興和管理㈱	7,033
㈱アーバンフロンティア	6,903
㈱Ｔ．Ａ．Ｓクリエイト	6,742
その他	239,867
合計	299,992

(b)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
215,831	2,993,441	2,909,281	299,992	90.6		31

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．未成工事支出金

当期首残高（千円）	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	当期末残高（千円）
44,171	2,097,057	2,129,218	12,011

（注）　期末残高の内訳は材料費であります。

ニ．材料貯蔵品

区分	金額(千円)
リフォーム関連資材	2,900
合計	2,900

②　流動負債

工事未払金

相手先	金額（千円）
㈱ソーゴー	9,382
㈱美柳	9,220
㈱丸美	4,538
㈱ト―シンコーポレーション	3,453
トシン電機㈱	3,445
その他	92,078
合計	122,116

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
完成工事高（千円）	651,690	1,289,955	2,011,941	2,729,495
税引前四半期（当期）純利益（千円）	58,926	99,023	125,762	186,788
四半期（当期）純利益 （千円）	38,633	64,823	77,656	124,776
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	48.29	81.03	95.24	148.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	48.29	32.73	15.73	55.98

（注）１．当社は、2020年３月30日付で名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間並びに第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、興亜監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。