第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年７月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

755,892

762,083

完成工事未収入金及び契約資産

366,540

422,358

未成工事支出金

10,174

16,340

その他

17,276

14,274

貸倒引当金

△2,272

△1,374

流動資産合計

1,147,611

1,213,683

固定資産

 

 

有形固定資産

73,219

87,583

無形固定資産

14,047

20,405

投資その他の資産

※ 20,275

※ 19,235

固定資産合計

107,542

127,224

資産合計

1,255,153

1,340,908

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

141,083

171,337

未払法人税等

36,645

34,796

賞与引当金

5,100

14,800

未成工事受入金

3,165

13,527

その他

58,781

46,321

流動負債合計

244,776

280,782

固定負債

 

 

資産除去債務

945

945

その他

150

-

固定負債合計

1,095

945

負債合計

245,872

281,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

216,280

216,280

資本剰余金

116,280

116,280

利益剰余金

676,776

726,676

自己株式

△55

△55

株主資本合計

1,009,281

1,059,181

純資産合計

1,009,281

1,059,181

負債純資産合計

1,255,153

1,340,908

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

完成工事高

1,331,114

1,539,720

完成工事原価

983,310

1,156,979

完成工事総利益

347,803

382,741

販売費及び一般管理費

※ 279,819

※ 303,631

営業利益

67,984

79,110

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

貸倒引当金戻入額

-

934

その他

12

357

営業外収益合計

16

1,294

営業外費用

 

 

支払利息

14

6

営業外費用合計

14

6

経常利益

67,986

80,398

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

45

特別利益合計

-

45

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

851

特別損失合計

-

851

税引前四半期純利益

67,986

79,592

法人税、住民税及び事業税

29,193

31,126

法人税等調整額

△3,463

△1,434

法人税等合計

25,730

29,692

四半期純利益

42,255

49,899

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

67,986

79,592

減価償却費

5,893

4,506

固定資産除却損

-

851

株式報酬費用

3,285

4,851

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3

△934

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,500

9,700

受取利息

△3

△3

支払利息

14

6

売上債権の増減額（△は増加）

△5,751

△55,818

棚卸資産の増減額（△は増加）

824

△6,165

仕入債務の増減額（△は減少）

△6,140

30,253

未払金の増減額（△は減少）

3,417

1,753

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△12,948

10,361

未払消費税等の増減額（△は減少）

△14,422

△340

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

△3,161

68

その他

△1,542

△12,556

小計

43,952

66,128

利息の受取額

3

3

利息の支払額

△14

△6

法人税等の支払額

△34,352

△33,043

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,589

33,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金等の預入による支出

△10,554

△10,555

定期預金等の払戻による収入

9,534

9,534

有形固定資産の取得による支出

△29,722

△17,775

無形固定資産の取得による支出

△358

△8,305

差入保証金の差入による支出

△36

△118

差入保証金の回収による収入

147

77

その他

△16

△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,006

△27,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△626

△632

自己株式の取得による支出

△55

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△681

△632

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△22,098

5,291

現金及び現金同等物の期首残高

720,186

710,647

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 698,088

※ 715,938

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転移した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

（１）工事契約に係る収益認識

　工事契約に関して、従来、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　2007年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積もりは原価比例法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

（２）顧客に支払われる対価

　顧客に支払われる販売手数料について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、完成工事高から減額する方法に変更しております。

 

　当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って遡及適用され、前第２四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の完成工事高が46,348千円、販売費及び一般管理費が46,348千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、「完成工事未収入金及び契約資産」と表示しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年１月31日）

投資その他の資産

127千円

91千円

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年８月１日

　　至　2021年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年８月１日

　　至　2022年１月31日）

役員報酬

25,578千円

28,166千円

給料及び手当

106,087

120,338

賞与

16,654

21,050

賞与引当金繰入額

11,600

14,800

法定福利費

14,937

17,231

旅費及び通信費

10,832

13,710

減価償却費

5,893

4,506

賃借料

11,207

11,126

広告宣伝費

15,474

10,116

貸倒引当金繰入額

3

-

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

現金及び預金勘定

745,239千円

762,083千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△47,151

△46,145

現金及び現金同等物

698,088

715,938

 

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年10月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年11月20日に新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ12,780千円増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が216,280千円、資本剰余金が116,280千円となっております。

 

当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はリフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、販売実績を区分別に記載しております。

 

当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

区分

金額（千円）

原状回復工事

861,384

リノベーション工事

521,974

ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事

52,788

その他

103,573

顧客との契約から生じる収益

1,539,720

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

１株当たり四半期純利益

45円75銭

53円73銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

42,255

49,899

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

42,255

49,899

普通株式の期中平均株式数（株）

923,541

928,672

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。