○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

4

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

4

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

6

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

11

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因した資源・エネルギー価格の上昇、加えて急激な円安の進行などによる物価の上昇に伴い、依然として不透明な状況が続いております。

 当社の属するリフォーム業界におきましては、コロナ禍における生活様式の多様化を背景とした居住者のニーズに対応する住宅空間の需要の高まりや、設備機器等の修繕・維持管理により、感染症拡大前の水準に向けて、緩やかな持ち直し基調が続きました。

 このような状況のもと当社は、首都圏の営業活動を強化するため2022年4月には神奈川県横浜市に横浜営業所を開設し、対応エリアの拡大を図ってまいりました。知名度及び社会的信用力の向上をはかるため2022年7月25日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。また、ペントアップ需要に対応するとともに、リノベーション工事など大型工事の獲得に向けた営業活動をより積極的に行うとともに、工事品質の管理、工事原価の管理の徹底を推進してまいりました。これらの結果、当事業年度の通期における工事の受注件数は前事業年度の12,115件から12,477件(前期比3.0%増)となりました。

 以上の結果、当事業年度の完成工事高は3,504,776千円(前期比25.7%増)、営業利益は220,185千円(前期比39.3%増)、経常利益は207,531千円(前期比31.3%増)、当期純利益は136,970千円(前期比34.1%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は1,566,546千円で、前事業年度末に比べ418,935千円増加しております。現金及び預金の増加297,917千円、完成工事未収入金の増加67,338千円、契約資産の増加43,524千円、未成工事支出金の増加10,010千円が主な変動要因であります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は123,933千円で、前事業年度末に比べ16,390千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加8,064千円、車両運搬具の増加6,335千円、土地の増加5,226千円が主な変動要因であります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は342,720千円で、前事業年度末に比べ97,944千円増加しております。工事未払金の増加54,920千円、未払金の増加13,370千円、未払消費税等の増加9,179千円、未払法人税等の増加8,902千円が主な変動要因であります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は945千円で、前事業年度末に比べ150千円減少しております。長期リース債務の減少106千円、長期未払金の減少44千円がその変動要因であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は1,346,814千円で、前事業年度末に比べ337,532千円増加しております。東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,320千円増加、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加136,970千円がその変動要因であります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して296,116千円増加し、1,006,763千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は132,629千円(前事業年度は54,452千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益206,679千円、売上債権の増加額110,863千円の支出、仕入債務の増加額54,920千円の収入、法人税等の支払額62,904千円の支出、減価償却費の10,612千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は34,511千円(前事業年度は62,684千円の使用)になりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23,766千円、無形固定資産の取得による支出8,611千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は197,998千円(前事業年度は1,306千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入200,640千円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス変異株の懸念はあるものの、ワクチン接種率の向上により経済活動の早期回復が期待されますが、依然として不透明な状況が続くものと考えられます。また、半導体不足による住宅設備機器の一部供給遅れ、原油・資材価格の高騰、米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地勢学的なリスクなどが懸念され、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような環境の中で、当社は広告宣伝活動を継続して行い知名度向上に取り組むとともに、新規顧客獲得を推進してまいります。

また、ペントアップ需要に対応するための施工管理人員の採用による体制の強化、及び経営基盤強化を積極的に行い、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。このため、人件費、採用費が増加する見込みです。

以上を踏まえ、2023年7月期につきましては、完成工事高は3,735,949千円(前期比6.6%増)、営業利益は193,665千円(前期比12.0%減)、経常利益は193,659千円(前期比6.7%減)、当期純利益は123,471千円(前期比9.9%減)と増収減益を見込んでおります

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年7月31日)

当事業年度

(2022年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

755,892

1,053,809

完成工事未収入金

297,743

365,081

契約資産

68,796

112,321

未成工事支出金

10,174

20,185

材料貯蔵品

2,248

1,531

前払費用

12,618

12,546

その他

2,409

2,623

貸倒引当金

△2,272

△1,553

流動資産合計

1,147,611

1,566,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

13,698

17,624

車両運搬具(純額)

5,543

11,878

工具、器具及び備品(純額)

1,748

1,542

土地

52,228

57,454

有形固定資産合計

73,219

88,500

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,812

4,380

ソフトウエア仮勘定

6,798

14,862

その他

436

436

無形固定資産合計

14,047

19,679

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

127

91

繰延税金資産

8,354

8,800

差入保証金

3,420

3,484

その他

8,500

3,467

貸倒引当金

△127

△91

投資その他の資産合計

20,275

15,752

固定資産合計

107,542

123,933

資産合計

1,255,153

1,690,479

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年7月31日)

当事業年度

(2022年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

141,083

196,003

リース債務

1,267

106

未払金

15,900

29,270

未払費用

19,117

22,227

未払法人税等

36,645

45,548

未払消費税等

15,521

24,701

未成工事受入金

3,165

8,681

預り金

6,916

9,682

賞与引当金

5,100

6,500

その他

58

流動負債合計

244,776

342,720

固定負債

 

 

リース債務

106

長期未払金

44

資産除去債務

945

945

固定負債合計

1,095

945

負債合計

245,872

343,665

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

216,280

316,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

116,280

216,600

資本剰余金合計

116,280

216,600

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,000

1,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

675,776

812,746

利益剰余金合計

676,776

813,746

自己株式

△55

△132

株主資本合計

1,009,281

1,346,814

純資産合計

1,009,281

1,346,814

負債純資産合計

1,255,153

1,690,479

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年8月1日

 至 2021年7月31日)

 当事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

完成工事高

2,788,305

3,504,776

完成工事原価

2,054,601

2,645,620

完成工事総利益

733,703

859,156

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

53,274

56,462

給料及び手当

215,943

248,195

賞与

60,423

79,295

賞与引当金繰入額

5,100

6,500

法定福利費

30,715

36,318

株式報酬費用

10,424

7,502

旅費及び交通費

23,489

28,562

減価償却費

12,857

10,612

賃借料

22,258

22,725

広告宣伝費

26,549

22,232

貸倒引当金繰入額

638

その他

114,018

120,562

販売費及び一般管理費合計

575,692

638,970

営業利益

158,011

220,185

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

貸倒引当金戻入額

755

その他

117

411

営業外収益合計

125

1,173

営業外費用

 

 

支払利息

25

9

上場関連費用

13,818

営業外費用合計

25

13,828

経常利益

158,111

207,531

特別損失

 

 

固定資産除却損

851

特別損失合計

851

税引前当期純利益

158,111

206,679

法人税、住民税及び事業税

59,569

70,155

法人税等調整額

△3,612

△446

法人税等合計

55,956

69,709

当期純利益

102,154

136,970

 

完成工事原価報告書

 

前事業年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

506,121

24.6

614,675

23.2

Ⅱ 外注費

1,544,351

75.2

2,026,221

76.6

Ⅲ 経費

4,127

0.2

4,723

0.2

  完成工事原価

2,054,601

100.0

2,645,620

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

203,500

103,500

103,500

1,000

573,621

574,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

12,780

12,780

12,780

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

102,154

102,154

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,780

12,780

12,780

102,154

102,154

当期末残高

216,280

116,280

116,280

1,000

675,776

676,776

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

881,621

881,621

当期変動額

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

25,560

25,560

当期純利益

 

102,154

102,154

自己株式の取得

55

55

55

当期変動額合計

55

127,659

127,659

当期末残高

55

1,009,281

1,009,281

 

当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

216,280

116,280

116,280

1,000

675,776

676,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

100,320

100,320

100,320

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

136,970

136,970

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,320

100,320

100,320

136,970

136,970

当期末残高

316,600

216,600

216,600

1,000

812,746

813,746

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

55

1,009,281

1,009,281

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

200,640

200,640

当期純利益

 

136,970

136,970

自己株式の取得

77

77

77

当期変動額合計

77

337,532

337,532

当期末残高

132

1,346,814

1,346,814

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年8月1日

 至 2021年7月31日)

 当事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

158,111

206,679

減価償却費

12,857

10,612

株式報酬費用

10,424

7,502

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△101

△755

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,400

受取利息

△8

△7

支払利息

25

9

売上債権の増減額(△は増加)

△66,547

△110,863

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,488

△9,293

仕入債務の増減額(△は減少)

18,967

54,920

未払金の増減額(△は減少)

1,584

13,370

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△15,017

5,515

未払消費税等の増減額(△は減少)

△10,992

9,179

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△2,955

1,652

その他

6,509

5,612

小計

115,345

195,535

利息の受取額

8

7

利息の支払額

△25

△9

法人税等の支払額

△60,876

△62,904

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,452

132,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金等の預入による支出

△48,142

△47,135

定期預金等の払戻による収入

47,900

45,095

有形固定資産の取得による支出

△54,001

△23,766

無形固定資産の取得による支出

△8,451

△8,611

差入保証金の差入による支出

△108

△170

差入保証金の回収による収入

147

107

その他

△28

△28

投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,684

△34,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△1,251

△1,267

株式の発行による収入

200,640

株式の発行による支出

△1,297

自己株式の取得による支出

△55

△77

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,306

197,998

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△9,539

296,116

現金及び現金同等物の期首残高

720,186

710,647

現金及び現金同等物の期末残高

710,647

1,006,763

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転移した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

 

(1)工事契約に係る収益認識

 工事契約に関して、従来、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日)に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積もりは原価比例法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(2)顧客に支払われる対価

 顧客に支払われる販売手数料について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、完成工事高から減額する方法に変更しております。

 

 当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の完成工事高が92,639千円、販売費及び一般管理費が92,639千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

 収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、「完成工事未収入金」及び「契約資産」として表示しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社の業績に与える影響は軽微であり、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報)

 当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

1株当たり純資産額

1,086.80円

1,284.35円

1株当たり当期純利益

110.29円

146.97円

(注)1.当社は2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当期純利益(千円)

102,154

136,970

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

102,154

136,970

普通株式の期中平均株式数(株)

926,172

931,957

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2022年7月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年7月1日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して岡三証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2022年8月16日に払込が完了しております。

募集方法

:第三者割当(オーバーアロットメント)

発行する株式の種類及び数

:普通株式

39,700株

 

払込価格

:1株につき

1,672円

 

資本組入額

:1株につき

836円

 

割当価格の総額

66,378,400円

 

資本組入額の総額

33,189,200円

 

払込期日

:2022年8月16日

 

割当先

:岡三証券株式会社

 

資金の使途

:上記の第三者割当増資の手取概算額65,378,400円につきましては、公募による新株式発行による手取概算額194,640,000円とともに、①当社の知名度を向上させ、新規顧客の開拓を容易にするためのメディアを利用したテレビCM等の 広告宣伝費及び②首都圏エリアの営業力及び販売力の強化を目的とした新営業所開設による業務エリアの拡充及 び本社増床のための費用、並びに③受注案件の増加に対応するための施工管理人員の増強及び小規模修繕工事の自社施工による原価率低減、入居中物件のメンテナンス工事等の内製化を目的とした新たな人材確保に伴う人件費及 び採用に係る費用等として充当し残額を運転資金に充当する予定であります。また、具体的な充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。