第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの企業結合日を当連結会計年度末（2023年７月31日）とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第35期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの業績は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員を表示しております。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．第35期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
4,045 |
3,710 (7,300) |
2,540 |
2,780 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
2,320 |
2,010 (3,900) |
1,370 |
1,411 |
（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第34期以前につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。また第35期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期より連結財務諸表を作成しているため、第35期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第31期、第32期及び第33期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第31期の株価収益率については、株式取引の実績がなく株価の算定ができないため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
８．第31期及び第32期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月30日に名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、記載しておりません。
９．第32期及び第33期の最高株価及び最低株価については名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。第34期の最高株価及び最低株価は、2022年７月25日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月４日以降2022年７月24日までは名古屋証券取引所ネクスト市場、それ以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
10．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1987年１月 |
不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業 |
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1988年９月 |
株式会社ニッソウを設立（資本金3,000千円にて設立） |
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1993年９月 |
資本金を10,000千円に増資 |
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1997年５月 |
東京都知事（般）第106206号 一般建設業許可を取得 |
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2005年11月 |
資本金を20,000千円に増資 |
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2006年12月 |
本社を東京都世田谷区経堂へ移転 |
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2010年９月 |
資本金を50,000千円に増資 |
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2013年７月 |
資本金を100,000千円に増資 |
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2016年10月 |
神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設 |
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2016年12月 |
国土交通大臣（般）第26483号 一般建設業許可を取得 |
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2017年３月 |
埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設 |
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2018年２月 |
東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場 |
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2020年３月 |
名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 |
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資本金を203,500千円に増資 |
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2020年10月 |
千葉県船橋市に千葉営業所を開設 |
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2020年11月 |
資本金を216,280千円に増資 |
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2021年４月 |
埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所セントレックスからネクスト市場に移行 |
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神奈川県横浜市に横浜営業所を開設 |
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2022年７月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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資本金を316,600千円に増資 |
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2022年８月 |
資本金を349,789千円に増資 |
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2022年11月 |
国土交通大臣（特-4）第26483号 特定建設業許可を取得 |
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2023年３月 |
100％子会社 日本リゾートバンク株式会社を設立 |
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2023年５月 |
株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し子会社化 |
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2023年６月 |
匠屋本鋪有限公司へ資本出資 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション）の計３社で構成されております。
当社グループは、株式会社ニッソウの創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。施工管理業とは、施工の外注先である専門施工会社が行う工事全体の管理を行うことであり、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。
当社グループは、首都圏を中心に750社以上の各工事分野の専門施工会社との外注体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。
顧客は、主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。また、他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。株式会社ニッソウの創業以来2,700社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間11,000件以上の工事を行っております。
また、人口が密集しており人の移動が多い東京圏を中心として事業展開しており、安定したリフォーム工事の受注へと繋げております。
以上のように当社グループはリフォーム事業の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下では主な工事区分について記載しております。
（１）原状回復工事
原状回復工事とは経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事で、主に賃貸物件での入居者入替り時、入居者が退去した後の内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事であります。当社では主に住居用及び事務所の賃貸物件の室内の原状回復工事を行っております。また、不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っております。
（２）リノベーション工事
リノベーション工事は比較的大規模な工事を行うことで、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させ、価値を高める工事であります。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装や設備等を解体して新規に作り直すスケルトンリフォーム工事も行っております。
（３）ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事
不動産物件において、入居者が退去した後、次の入居に備えるために行う室内及び水回りの清掃であり、エアコンの内部洗浄やレンジフードの分解洗浄なども含まれます。また、主に賃貸物件の入居中における日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事を行っております。
（４）その他
上記の工事以外にも、不動産物件の外壁塗装工事、外壁重ね張り工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っております。また、マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図]
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) 日本リゾートバンク㈱ （注）１ |
神奈川県藤沢市 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
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㈱ヤナ・コーポレーション |
埼玉県所沢市 |
20 |
建築事業 リフォーム事業 |
100.0 |
当社より工事の一部を受注している。 役員の兼任等…有 |
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(持分法適用関連会社) ㈱安江工務店 （注）２ |
愛知県名古屋市栄区 |
263 |
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業 |
21.3 |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2023年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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リフォーム事業 |
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その他の事業 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
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2023年７月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、リフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。